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第11回 成年後見制度利用促進専門家会議(web会議) [2021年11月15日(Mon)]
第11回 成年後見制度利用促進専門家会議(web会議)(令和3年10月25日)
【議事】@成年後見制度の利用の促進に関する施策の進捗状況(報告) A〜B
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21658.html
◎第 11 回 成年後見制度利用促進専門家会議 意見書 同志社大学 永田祐
これまでのワーキングループでの協議も踏まえ、次期基本計画の策定に向け、地域福祉の観点から以下の 3 点 について意見を提出する。なお、1.と 2.は、「B次期基本計画において、中長期的な視点から目指すべきこと、 方向性について」、3.は「@権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能等について」ついての意見である。

1. 権利擁護支援のグランドデザインにおける成年後見制度以外の権利擁護手段の充実 ↓
これまでの議論の中でも、必要な時に制度を利用し、必要なくなれば利用を中断できる「カジュアルな成年後見制度」にしていくために必要な運用改善や法改正について議論されてきた。次期基本計画では、こうした方向 性を是非進めていただきたい。その上で、権利擁護支援全体のグランドデザインを描くなら、有期限定的な成年 後見制度と一体で、代理権を付与せず、金銭管理を含む日常生活上の支援を意思決定支援に基づいて行う権利擁 護の手段を充実させていくことが不可欠であると考える。
地域における権利擁護支援の手段の充実としては、これまで議論されてきた現行の日常生活自立支援事業の運 用を改善・拡充していくことに加え、現在研究事業で取り組まれている、地域生活における日常的な金銭管理等 と意思決定を支援する仕組みの構築に向けた検討にも期待したい。日常的な金銭管理サービス等については、介 護保険制度や障害福祉サービスに組み込むことも検討に値すると思われるし、意思決定支援をこうした支援から 分離して実施することで、本人の意思を尊重した簡易な権利擁護支援の手段となることが期待できると考えられ る。併せて、両者の活動を点検する団体の役割も検討する必要があるが、そうした体制が整備されれば、適宜適 切に法定後見につなぐことも可能になると考える。以上のように、権利擁護支援のグランドデザインという観点 からは、民法の改正を視野に入れて協議を進めていくことと平行して、社会福祉法、介護保険法、障害者総合支 援法といった福祉関連法規の改正も検討していく必要があると思われる。

2. 成年後見制度における市民参加の促進↓
成年後見制度を利用する人が、利用してよかったと思える制度に変えていくためには、その制度の運営に様々 な形での当事者や市民の参加の回路を作り、その意見や経験を反映させていくことが重要である。成年後見制度 において、市民参加を促進させていくためには、第 1 に、市民後見人等として広義の権利擁護支援に関わる市民 を応援し、また活躍の場を作っていくこと、そして、第 2 に、当事者が自らの支援のプロセスに積極的に関与し ていくことができる機会を得ること(意思決定支援)、そして、その人らしい暮らしを地域社会の中で継続できる こと(参加支援)が重要になる。さらに、ワーキンググループでファンドレイジングの議論がなされたように、 今後、市民が制度に関心を持ち、寄付や遺贈といった形で参加していくことも重要であるといえる。
以上のよう に、次期基本計画においては、@市民後見人等としての参加、A当事者の参加、B寄付や遺贈を通じての参加と う 3 つの市民・当事者参加を通じて、成年後見制度を変えていくという視点を盛り込んでほしい。

3. 都道府県を含めた重層的な支援体制と権利擁護支援
これまで、地域連携ネットワークの整備においては、市町村における包括的な支援体制の構築及び重層的支援 体制整備事業の実施と一体的な運用を行い、権利擁護支援を基盤とした包括的な相談支援体制を整備していくべ きだと述べてきた。しかし、身近な圏域では解決が難しい課題があるのと同様、市町村の単位では解決が難しい 課題や都道府県単位での相談支援機関との協働が求められるケースも少なくない。後者の場合では、都道府県が 所管する相談窓口が縦割りで、包括的な支援につながらない場合も指摘されている。そこで、次期基本計画では、 都道府県単位でもいわゆる「横串」をさした取り組むが進むよう、例えば、都道府県の横断的な権利擁護支援の 窓口や市町村を支援するアドバイザーを設置し、市町村の包括的な相談支援体制と連動しながら、重層的な支援 が実施できるような体制を整備していくことを都道府県の役割として検討していただきたい。 以上


◎第11回成年後見制度利用促進専門家会議・意見書
(公社)認知症の人と家族の会 花俣 ふみ代

成年後見制度の利用促進について中間とりまとめ以降も、多様な立場の各委員により、 具体的かつ踏み込んだ提案等を含む熱心な議論が重ねられており、利用者側にとって は次期計画の策定内容に大きな期待を寄せているところです。 ここで更なる意見を項目別に利用者側から発信することは容易ではないことから、各論 点として示された以下の点をまとめたものとして申し述べます ↓
@ 権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能等について
A 成年後見制度の運用改善等について
B 次期基本計画において、中長期的な視点から目指すべきこと方向性について。
C その他、成年後見制度利用促進に関することについて

「認知症施策推進大綱」における、成年後見制度の利用促進に関しては、『全国どの地 域に住んでいても、成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるよう、「成年後見 制度利用促進基本計画」に基づく市町村の中核機関(権利擁護センター等を含む。以 下同じ。)の整備や市町村計画の策定を推進する』目標として 2021 年度末までに・中核 機関の整備や協議会等の合議体を設置、パンフレット等による成年後見制度や相談窓 口の周知等々と記されています。今後、以下の資料が示す通りに、認知症高齢者数が 急増することを考えれば、制度利用を必要とする人の数も同様に急増し、現行制度の改 善は喫緊の課題でもあります。
○○市においては H30・3 月末のデーターでは、認知症高齢者数は 27,700 超、若年性 認知症者が約 600 人と推計され、成年後見制度利用者数は 1,400 人とあります。
制度の利用が必要な人が多くいるにも関わらず、極端に利用者数が少ないのは、これま で事例等で課題を挙げてきたように、制度の理解が十分でなく結果的に不安や不満に つながる場合や、そも、手続きの煩雑さ、相談先等の周知ができていないことが利用に 至らない最大の要因です。 つまり、利用したくないのではなく、利用しようにも幾重にも壁があり利用出来ないのが現 状と言えます。 次期計画の目的でもある「地域共生社会の実現」には、まず全国どこでも、必要な人が 必要な時に制度が利用できるよう、例えば、全国一律に後見人等が業務に相当する報 酬をきちんと受けられる。その報酬が負担できない低所者や資産がない場合は公的な助 成制度をより充実させる。適切な後見人等の選任・交代の推進。日常生活支援事業に 取り組む人材等の財源確保。等々〜見えてきた課題の解決に向け計画的に、より一層 それらの取り組みが進められる事を求めます。

次回は「参考資料1」からです。

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