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第11回 成年後見制度利用促進専門家会議(web会議) [2021年11月09日(Tue)]
第11回 成年後見制度利用促進専門家会議(web会議)(令和3年10月25日)11/9
【議事】@成年後見制度の利用の促進に関する施策の進捗状況(報告) A〜B
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21658.html

◎資料2−3 次期基本計画における権利擁護支援の地域連携ネットワーク・成年後 制度の運用改善等について
1. 次期基本計画に関する団体ヒアリング
○次期基本計画に関して、以下の団体にヒアリングを行った。
<ヒアリング実施日> <参加団体・省庁等>
<意見等の概要>
※意見の詳細は参考資料6参照
・(一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ)→ • 成年後見制度の理念が浸透し、守り続けられるようにしてほしい。• 本人が制度利用のメリット・デメリットを知り、自分なりに考えられるように分かりやすい情報提供をすべき。• 研修や人材育成、自治体による計画づくりや評価は、当事者の声も取り入れながら実施してほしい。
・(公益社団法人全国精神保健福祉会連合会)→ 後見制度の利用は、本人の自己決定を封じ込めてしまう可能性があるため、財産が複雑である等特殊な場合に限られるべき。 制度の利用開始は、診断書のみならず、身上保護やチーム支援の観点からも考えるべき。 報酬は、後見人等が家庭裁判所に提出する報告書が根拠であるが、どう作成され、どのような手続きを経るのか明らかにするとともに、その在り方 を裁判所のみならず福祉分野の視点からも検討してほしい。 各地で書記官は、多くの事案を目にしているがリアリティを得るため、私たちの生の声を聞いてほしい。裁判所や法務関係の人を網羅した交流の場 を位置付けてほしい。
・(全国「精神病」者集団)→ •次期計画には、「障害者の権利に関する条約第三十六条及び第三十九条に基づき障害者の権利に関する委員会からの提案及び一般的な性格を有する 勧告が行われたときには、障害者を代表する団体の参画の下で、当該提案及び勧告に基づく現状の問題点の把握を行い、関連法制度の見直しを始め とする必要な措置を講ずること」を明記するべき。 次期計画には、成年後見制度ではない意思決定支援の利用促進や中核機関によるスクリーニング・クリアリングの検討を書き込むべき。
・(特定非営利活動法人日本障害者協議会)→ 制度の利用開始は、状況を総合的に考慮し、市民の権利を剥奪しうる可能性も認識した上で支援してほしい。 法定後見制度に依存するのではなく、社会福祉を十分に展開し、本人の意思や希望に基づいた生活を実現させてほしい。 制度取り組みの成果は、制度を利用した本人が「利用してよかった」という声でわかる。

2. 法定後見制度の利用促進に関する 権利擁護支援の地域連携ネットワークについて(案)
○中間とりまとめで今後の検討とされた内容→4 地域連携ネットワーク関係者の連携・協力体制の強化
(1)中核機関のコーディネート機能の強化による地域連携ネットワークの機能強化
→地域連携ネットワークが担う機能のあり方やその強化は、家庭裁判所における後見人等への監督及び地域連携ネットワークにおける後見人等への支援のあり方についての整理や、福祉・行政と司法との連携のあり方も踏まえて検討する必要があることから、本会 議において引き続き検討する。
4)家庭裁判所の役割と連携に向けた取組→家庭裁判所に期待されている役割や関係者との連携の具体的なあり方は、こう した意見のほか、家庭裁判所における後見人等への監督及び地域連携ネットワークにおける後見人等への支援のあり方についての整理や、福祉・行政と司法との連携のあり方も踏まえて、本会議において引き続き検討する。

○現行基本計画における4機能について(個別支援と地域 の 体制づくり)→<現行基本計画において地域連携ネットワークが担うとされている機能を整理した表>@〜C参照。
○次期基本計画における地域 連 携 ネットワークの 機能及び機能を強化するための取組 ( 案)@→「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」は、以下の意見を踏まえ、権利擁護支援を図る3つの場面において、本人中心の「支援」 の担い手である福祉・行政と司法※1など多様な主体と、「制度の運用・監督」の担い手である家庭裁判所が連携し、全国どの地域 においても、尊厳をもった本人らしい生活を継続していけるようにするための権利擁護支援を行うしくみである、と整理した。⇒「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の機能 参照。
○次期基本計画における地域連携ネットワークの 機 能 及び機能を強化するための取組 ( 案 ) A→福祉・行政と司法など多様な主体の連携による「支援」と、家庭裁判所による「制度の運用・監督」の機能を果たすためには、地 域・福祉・行政・司法・家庭裁判所等の地域連携ネットワークの関係者が自発的に協力し、以下の3つ(T〜V→参照のこと)に取り組むこと が必要である。(なお、市町村単位では取り組みにくい内容については、都道府県が市町村と連携しながら取り組んでいくことが重要。)⇒「権利擁護支援を図る3つの場面」参照。@広報機能A相談機能aB成年後見制度利用促進機能(マッチング)とb(担い手の育成・活動の促進)に。B成年後見制度利用促進機能 (c)日常生活自立支援事業等関 連制度からのスムーズな移行。C後見人支援機能 となる。

○参考:現行基本計画における4機能と、次期 基本計画における地域連携ネットワーク の機能及び機能を強化するための取組の関係性の整理→参考として、現行基本計画の4機能を、次期基本計画で位置付ける地域連携ネットワークの機能及び機能を強化するための取組 を整理した表にプロットした。⇒一覧表を参照のこと。
○参考:<場面1> 権利擁護B成年後見制度利用促進機能 (c)日常生活自立支援事業等関 連制度からのスムーズな移行支援の検討に関する場面(成年後見制度の利用前)→本人、家族等、ネットワークの関係者の関係を示すとともに、福祉・行政と司法など多様な主体の連携による「支援」機能、家 庭裁判所による「制度の運用・監督」機能を示す。
○参考:<場面2>成年後見制度の開始までの場面(申立の準備から後見人の選任まで)→本人、家族等、ネットワークの関係者の関係を示すとともに、福祉・行政と司法など多様な主体の連携による「支援」 機能、家庭裁判所による「制度の運用・監督」機能を示す。
○参考:< 場面3> 成 年 後見制度の利用開始後に関する場面(後見人の選任後)→本人、家族等、ネットワークの関係者の関係を示すとともに、福祉・行政と司法など多様な主体の連携による「支援」機能、家 庭裁判所による「制度の運用・監督」機能を示す。
次期基本計画における権利擁護支援の地域 連 携 ネットワークの全体イメージ図→「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」とは、権利擁護支援を図る3つの場面において、本人中心の「支援」の担い手である 福祉・行政と司法などの多様な主体と、「制度の運用・監督」の担い手である家庭裁判所が連携し、全国どの地域においても、 尊厳をもった本人らしい生活を継続していけるようにするための権利擁護支援を行うしくみである。

3. 任意後見制度の利用促進について
○任意後見制度の利用促進に関する主 な専門家会議委員意見について

・<任意後見制度、そのしくみについて>→6意見。任意後見制度は任意代理の委任契約に必要最小限の公的介入として、監督人を家裁が選任することが本来の趣旨。任意後見制度創設の趣旨を考慮し ながら、任意後見を推進するための機能や不正防止の取組を整理するとともに、現状の課題や整備をすることが必要。
・<任意後見制度の利用促進に関する地域連携ネットワークや各主体の役割について>→10意見。地域では、任意後見の活用を検討している当事者に対して、@専門職団体を含め様々な相談窓口があること、A納得がいくまで説明を求めることが できることを伝えられるようにする。また、@地域の相談窓口の情報を地域連携ネットワークの構成員で共有できるようにすること、A任意後見は、 選任申立をしてはじめて発効することを地域の関係者が共有して、任意後見契約を結んでいる者を知った場合であって、本人の判断能力が不十分に なったときに監督人選任申立を促せるようにすることが重要。
・<任意後見人の担い手について> →任意後見に興味があるが、誰にお願いするか、費用の問題で躓くケースが多いので、地域の中でどのように受け皿を作るかの検討が必要。

○任意後見制度の利用促進に関する機能について→現行計画における任意後見制度の利用促進に関する機能の整理を行った上で、次期基本計画の中間とりまとめで記載 された内容を追加した。 今後は、「福祉・行政と司法との連携のあり方や、任意後見制度の趣旨」も踏まえて、任意後見の利用促進に関するネットワーク の機能について検討する必要がある。

4. 成年後見制度の運用改善等について
○運用改善に関する主な委員意見(概要)と関連規定に基づく対応の可否
1 本人のニーズに応じた選任・柔軟な交代に関する意見
「運用改善に関する主な委員意見(概要)」6つの意見に対して、項目ごとに「民法及び家事事件手続法に基づく対応の可否」「 関連規定」あり。

2 必要性・補充性の観点に関する意見→6意見あり。
(例えば)裁判所において、保佐の代理権付与の必要 性を厳格に審査⇒民法においては、家庭裁判所が、保佐の代理権付与や補助の開始、代 理権・同意権付与の審判をするに当たり、その必要性についても審査 をするものと解釈されている。 民法第13条第2項、第17条第1項、第876条の4第1項、第876条の9第1項の該当。

3 審判期間の有期化(もしくは更新期間の設定)に関する意見→1意見。民法及び家事事件手続法において、左記のような運用を否定する規定 は見当たらない(ただし、民法及び家事事件手続法において、精神上の 障害による判断能力が不十分である状態が継続している限り、後見等開 始の審判を取り消すことはできないこと、後見等を開始する場合、後見 等開始の審判を取り消す場合、保佐・補助における代理権・同意権の付 与の審判を取り消す場合には、本人等の申立てが必要とされており、職 権で取り消すことができないことについては前記のとおり。)。

4 後見等報酬に関する意見→3意見あり。これに対し⇒後見人等の報酬額の決定は、裁判官が個々の事案において個別具体的 な事情を踏まえて判断すべき裁判事項であり、家庭裁判所の合理的な 裁量により、後見人等や本人の資力以外にも、あらゆる事情を考慮す ることが可能である。したがって、裁判官が左記のような事情を考慮 して判断をしたとしても、これを否定する規定はない。

○参考:成年 後見制度に関する民法等の規定(抜粋)↓
・開始(民法)→第7・11・13A・15@A・17@A・19@A・843C・876条の4@・876条の9@A条
・開始(家事事件手続法)→第119条@A・120条@A・第121条一〜三・第123条一〜五。
・監督(民法)→第863条@A
・終了等(民法)→第10条、第14条@A・18・844・846・847条。


資料3 次期成年後見制度利用促進基本計画の目標等に関する委員意見
○次期基本計画で目指すべき方向性や目標等に関する委員意見
・目標に関する意見
→次の5カ年における目標を定めることは重要。これに基づいてKPIも作られた成年後見制度の利用に関する必要性・補充性の原則や、成年後見制度が権利擁護支援の最後の手段であることを、 是非次期計画の目標に掲げていただき、必要な人 が必要な時に司法や法律職による権利擁護支援を受けられるようにすること、こうした支援の敷居を低くしていく こと、言い換えれば本人らしい生活を地域で支える福祉と司法の連携強化を目標として考慮してほしい。
・KPIに関する意見→実行目標としてのKPIが重要。市民後見人や法人後見の養成に関するKPIの設定が必要。後見人の交代に取り組んでいる家裁の数や、協議会に参加する家裁の 数などのKPIを設定することで、全国の家裁が課題を認識共有し、KPIを意識することで連携が促進され、運 用の工夫の積み重ねとなることを期待する。
○参考:現行基本計画の目標
○参考:現行基本計画の工程表
○参考:現行基本計画に係るKPI→工程表における記載(T〜Z)に対する「KPI(令和3年度末の目標)」が項目ごとに、数値等の目標となっている。

次回も続き「資料4 各委員提出資料」からです。

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