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地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第5回)資料 [2021年11月03日(Wed)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第5回)資料(令和3年10月25日)
《議題》(1)保育所・保育士による地域の子育て支援について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21828.html
◎資料2 構成員提出資料
◎坂ア構成員提出資料
第 5 回 地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 〜子育て支援の対応策について[意見]〜
《対応案 1 》↓

(1) 保育所が、今後とも地域の重要な社会資源として子育て支援の役割を 果たしていける
よう、「保育を必要とする子どもに対する通園サービス」 だけでなく、「保育の必要性の有無に関係なく地域の就学前児童やその保護者」、更には「当該家庭を支援する他の機関との協同」にまで広げて支援を 行う仕組み(ネットワーク)を構築する必要がある。
⇒ 個々の子どもや保護者を中軸に置きつつ、面的なサービスの展開
⇒ 既存の地域ネットワークの活用(要保護児童対策協議会等に機能付加 など)も検討の余地あり

(2) 特に、0〜2歳の乳幼児やその保護者については、保育所や認定こども 園等に就園し
ておらず、「孤立した子育て」となっていることも多いため、 保育所の知見や経験を活かした子育て支援が大きな役割を果たすことが 期待できる。

(地域の現状を踏まえた所感として) ↓
児童虐待の増加と待機児童の減少状況は定期的に確認する必要があるが、 @ 令和 3 年現在、女性の就業率の増加及び 1.2 歳児の入園率は 50%を超えている現状の中で、「保育所における地域支援の義務化と地域の子育て 支援の取組をどのように整理し、子育て家庭を支えるか」が、今後の課題だと考える。 A 更に、児童虐待、DV、貧困、気になる子の増加など地域の子育て支援は焦眉の急である。 しかしながら、現行の仕組みにおいても大きな課題がある。 例えば、認定こども園では既に地域の子育て支援について義務化されて いるにもかかわらず、必ずしも十分な支援が行われておらず、活動には バラツキも生まれている。 B 体系的かつ支援の仕組みの不十分さがあると感じており、成果が上げられないことをみると、「認定こども園の支援の在り方」についても併せて 考えることが必要である。 C 現状を改善しながら、議論を次へと進めて頂きたい。D そのためには、人員配置と公定価格上の問題をクリアーにしていくことが、 不可欠である。 E 保育所と「乳児家庭全戸訪問事業」や「養育支援訪問事業」との関わり、「こども食堂」の援助などその地域の特性に応じた方式を模索し、実行すると ともに「保育所等における要支援児童等対応推進事業」については大きな 期待をしている。

《対応案U》 ↓
令和3年 10 月 13 日「障害児通所支援の在り方に関する検討会」資料 の障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書(素案)(抄)↓
「保育所等と児童発達支援達支援事業との関係→空き教室の 活用など、これまでも述べてきているが、互いの連携によって子供の支援 が改善されるべきところがあるので、子どもの最善の利益を考え事業等を 再構築すべきところに来ている。例えば保育所等訪問事業は一人の子供に 対して月 2 回であるが、一体型の事業園であれば、その回数や枠組みは それらに制限なく出来得るので、こういう点を改善すべき点であると考えられる
《対応案V》→ 保育所保育指針への記載については既述のとおり
その他 →@ 子育て支援ではないが、現行の公定価格の療育支援の金額の増加は必須。 A このような人材に対して、キャリアアップ研修と同様の障害児や子育て 支援に対する国レベルの研修は必要。 B 保育士に関わらず、多くの資格等を持つ人材の活用及び仕組みの導入。 C 地域の子育て支援を行うことが本旨(保育所本来事業)ではないが、保育の 必要性の有無に関係なく、子どもの一時預かり的機能を子育て支援の観点 から事業化していくことも可能ではないかと考える。


◎坂本構成員提出資料
保育所・保育士による地域子育て支援  意見書
 地域子育て支援は、保育所の地域の子育て家庭への気づきに端を発し、平成6年度「保育所等地域 子育てモデル事業」として取り組まれて以来、「地域子育て支援センター」「つどいの広場」「地域子育て 支援拠点事業」と発展し、「利用者支援事業」をその蓄積の中から生み出し今日に至っています。  現在では、子育て家庭に最も身近な支援施設として、全国各地7,735カ所(R2年度)で“寄り添い型”と 表現される「地域子育て支援拠点事業」が展開されています。  「地域子育て支援拠点事業」はその誕生から27年の間に、保育士を含む当事者性豊かな支援者ら や行政により試行錯誤され、専門家や研究者による調査研究も積み重ねられて、今日、その役割と機 能、重要性、期待を増しながら、保育と並ぶ重要な「地域子育て支援分野」として成長してきました。 近年における地域子育て支援の必要性と期待、社会的要請は、児童福祉法第48条の4に記された 保育所の「保育に支障がない限りにおいて」というレベルをはるかに超えた役割と働きが求められ、専 門分野としての地域子育て支援の知識や技術が求められる領域となっています。  すでに、全国7,735カ所の地域子育て支援拠点事業のうち31.3%に当たる2,348カ所は、保育所に 併設されており、地域子育て支援の専門性が保育の専門性を含みながら展開されています。加えて、 地域子育て支援の発展の中から生まれた、利用者支援と地域連携を事業の柱とする「利用者支援事 業」についても、15.5%(445カ所)が保育所によって担われています。  「保育所・保育士による地域の子育て支援」を、社会的要請に応えながら効果的に推進する上で、まず検討すべきは、現在、多くの保育所が選択されている「地域子育て支援拠点事業」の保育所への併 設であり、そこでの事業骨子に基づく誠実な運営と実践だと考えます。  令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業において調査された「利用親子組数が少ない地域 子育て支援拠点の利用促進等に関する調査研究ー人口5万人未満の小規模な自治体に着目してー」 では、本検討会でも議論している小規模自治体の調査が行われました。  報告書では、小規模自治体の地域子育て支援拠点が、減少する子育て家庭に対して、多機能化とア ウトリーチによって、多様な子育て支援や保育・ソーシャルワーク機能を提供している事例と分析結果 が提供されています。  今月(10/16.17)開催された「全国子育てひろば実践交流セミナーin 山梨(厚労省委託事業)」におい ては、こうした状況を踏まえた施策の方向性として、厚生労働省子育て支援課より「多機能型地域子育 て支援の新たな展開に向けて」と題した資料が提供されています。  小規模自治体の保育を担ってきた資源の今後の在り方を検討するで、保育を含めたマルチタスク化 の方向性を示唆する参照資料として、一部を添付します。
<参照資料> 令和3年10月16・17日 オンライン開催
全国子育てひろば実践交流セミナーin 山梨(厚労省委託事業)    
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課 提供資料より
・地域子育て支援拠点事業・利用者支援事業の経緯について
・子育て支援拠点(一般型)の活動
・多機能型地域子育て支援の新たな展開に向けた対応

◎遠山構成員提出資料
相模原市の子育て広場事業→医療的ケア児の受入れ
• 医療的ケア児の受入れに係るガイドラインを本年度中に策定予定

• 現在は7施設で9人を受入れ • 看護師の確保、民間園への受入れの支援などが課題 • 医療的ケアの状況によっては、保育所での受入れが困難な場合が ある
•市立保育所と市立医療型児童発達支援センターが隣接しており、 渡り廊下等を設置することにより、双方の施設の有効活用やセン ターの多職種が保育に関わることなど、保育と療育の一体的な提 供について検討中


◎資料3 第 58 回子ども・子育て会議(令和3年 10 月 11 日)における主な意見
○第58回子ども・子育て会議(令和3年10月11日)における主な意見@A
《委員からの主な意見》

・【論点@人口減少地域等における保育所の在り方関係】→少子化により保育ニーズが減少していく中で、多様な家族形態・働き方に応じた保育利用ができ、利用者がより質 の高い園を選択できるような仕組みとすべき。 保育を必要とするのは在宅の子育て家庭も同じであり、3歳未満児についても、今後は就労の有無にかかわらず保 育所を利用できるように制度を見直していくべきではないか。保育所の閉園に当たり、保護者が不安にならないよう、国が保育所の閉鎖の指針を示すべきではないか。 国家戦略特別区域で、特区小規模事業として、0〜5歳までの受入れを行っているが、全国展開すべき。
・【論点A保育所・保育士による地域の子育て支援関係】→保育所における保育士の業務が加重にならないよう、地域の中の既存の子育て資源を有効に活用すべき。 保育士等の保育経験を活かし、一時預かりの利用促進や、保護者が気軽に相談できる場として保育所を活用するなど、子育て世帯への身近な相談支援を提供すべき。 地域で子育て支援を行うに当たって、家庭的保育事業は機動力の高い支援を行うことができる。一時預かりの余裕活用型などにより、地域における子育て資源の1つとして活用していくべき。 子育て支援プランの策定などの子育て支援は、研修を受けた相談支援コーディネーターなど専門性が高い人材が担 うべきではないか。 主任保育士加算の要件見直し(特に乳児保育3人以上受入れ)を再検討すべき。
・【論点B多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援関係】→多様なニーズを受け止め、子どもの最善の利益を保障するためには、保育の質を高めるとともに、保育環境の改善 を図ることが必要。公定価格の見直しなど更なる処遇改善の実施や、職員配置基準の改善等を早期に実現すべき。 一時預かりは市町村子ども子育て支援事業計画に位置付けられているものの、拡充していかない体制を見直すべき ではないか。 医療的ケア児の受入れ施設を地域ごとに決めておくべき ○ 障害児、外国籍の家庭、経済的に困難を抱える家庭など、困難を抱えやすい子ども・家庭への具体的な支援やその ための人材育成について、今後も多様な面での議論が必要。 病児保育において発達障害児や医療的ケア児への支援、児童発達支援、レスパイト支援などを推進すべき。 多言語対応の人的支援や翻訳ツールの支援 〇 発達支援を要する子どもたちの実態調査の実施。 障害児通所支援の在り方に関する検討会での議論とも整合性を取るようにすべき。
・【論点C保育士の確保・資質向上関係】→保育士のソーシャルワーク機能を高めるため、保育士の養成課程の見直しも含め、検討すべき。 教員だけでなく、保育士(児童養護施設等も含めて)について、わいせつ行為を行った場合の法律に基づく具体策 を講じるべき。 保育士・幼稚園教諭を含め、包括的な研修体系の再構築が必要。


◎参考資料 検討会開催要綱
1.目的
昨今の保育行政は、待機児童の解消を目的として保育の受け皿整備を行う こと、子どもの健やかな育ちを支える観点から保育の質を確保・向上すること を両輪として各種施策を講じてきた。 こうした中で、待機児童数は着実に減少を続けており、今後は地域の特性に 応じた支援を進めていくため、令和2年 12 月 21 日に「新子育て安心プラン」 を取りまとめたところである。 一方で、子どもの数や生産年齢人口の減少、地域のつながりの希薄化等を踏 まえ、地域における保育の提供の在り方を検討することが必要となっている。 また、我が国の今後の人口構造等の変化を見据えると、これが地域だけの問題 でなく、全国的な課題になることも想定される。 このため、子ども家庭局長が学識経験者等に参集を求め、中長期的な視座に 立って、今後の保育所や保育士等の在り方について検討することとする。
○(別紙)「地域における保育所・保育士等の在り方に 関する検討会」構成員名簿→12名。

次回は新たに「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会(第1回)資料」からです。

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