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地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第5回)資料 [2021年11月02日(Tue)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第5回)資料(令和3年10月25日)
《議題》(1)保育所・保育士による地域の子育て支援について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21828.html
◎資料1 保育所・保育士による地域の子育て支援
○保育所・保育士による地域の子育て支援
・論点→地域で子育て世帯が孤立しないために保育所等を利用していない子育て世帯に対し保育所が担うべき役割や関係機関との連携についてどのように考えるか。 保育士の負担に配慮しつつ、保育士の専門性を活かした支援としてはどのようなものが考えられるか。
・対応の方向性→0〜2歳の乳幼児やその保護者については、保育所や認定こども園等に就園しておらず、孤立した子育てと なっていることも多いことから、地域の中での保育所の知見や経験を活かした子育て支援が大きな役割を果たすことが期待できるのではないか。


○児童虐待相談対応件数の推移、虐待を受けた子どもの年齢構成の推移→小学校入学前の割合は4割〜5割程度。また、小学生である割合も3割〜4割程度である。
○児童虐待による死亡事例の推移と虐待死に占める年齢割合→2歳児以下の割合は約6割(59.7%)を占めている。
○令和3年4月の待機児童数調査のポイント
○保育所・保育士による地域の子育て支援
→@〜B参照。今後の取組方針→待機児童の状況や保育の受け皿拡大量の見込みなどを確認しながら、必要な受け皿の確保が進むよう支援を行っていく。

○保育所・保育士による地域の子育て支援@
・対応案@
→@地域の住民に対してその行う保育に関し情報提供を行うこと、Aその行う保育に支障がない限りにおいて、乳児・幼児等の保育に関する相談に応じ、助言を行うこと、 がそれぞれ努力義務。努力義務について、保育所による地域の子育て支援を進めるべく、保育に関する情報提供について義務化するとともに、「かかりつけ相談機関」とされた保育所については、保育に支障がない限りとの前 提を維持しつつ、保育に関する相談対応・助言を行うものとすることとしてはどうか。保育所における地域の子育て支援の取組をどのように評価するかについては、主任保育士専任加算などの 公定価格上の地域支援に係る加算や地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業などの各種支援事業の在り方につい て、必要な財源の確保と併せて検討していくこととしてはどうか。

○全ての子育て世帯が気軽に相談できる環境について→未就園の割合が高い0〜2歳の児童がいる世帯をはじめとし、全ての子育て世帯が悩み等を気軽に相談できる環境が必要。 このため、地域の実情に応じて、(かかりつけの相談機関)が必要。今般、市町村の相談支援体制については、児童福祉・母子保健のそれぞれの観点からの既存の相談支援機能の 一体的運用を図り、中核的な相談機関として整理しようとしているところなので(P12参照)、かかりつけの相談機関はそれと 情報共有・連携することにより、地域に重層的な相談体制を構築するものと整理してはどうか。

○市区町村等のソーシャルワーク機能について@→市区町村の母子健康包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を再編し、全ての妊産婦、全ての子育て世帯、 全ての子どもの一体的相談を行う機能を有する機関を設置することとしてはどうか。⇒一体的に相談支援等を行う機能を有する機関 参照。
○市区町村等のソーシャルワーク機能についてA→一体的に相談支援を行う機能を有する機関は、妊産婦、子育て世帯、子どもを適切な支援メニューにつなげるハブ機能を果たすこととして はどうか。
1.石川県 かかりつけ機関(マイ保育園)による見守り支援の取組事例→妊娠時から子育てに関する精神的な不安を解消するため、身近な保育所等を地域の子育て拠点として活用。
○地域子育て支援拠点の概要→子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供するための事業。公共施設や保育所、児童館等 の地域の身近な場所で、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を実施することにより、NPOなど多様な主体の参 画による地域の支え合い、子育て中の当事者による支え合いにより、地域の子育て力を向上することを目指すもの。
○地域子育て支援拠点事業の実施状況 【実施場所別】→実施場所別の状況について、全体では「保育所」が約31%と最も多く、次いで「公共施設・公民館」が約21%、 「認定こども園」、「児童館」がそれぞれ約16%となっている。
○利用者支援事業の実施状況 【実施場所別】→全体では「保健(福祉)センター」が約37%と最も多く、次いで「市役所、役場等」が 約32%、「地域子育て支援拠点事業所」が約16%となっている。また、各類型によって、主に実施している場所が異 なっている。
○乳児家庭全戸訪問事業の概要→生後4ヶ月までの乳児のいるすべての家庭(里親家庭及び小規模住居型児童養育事業を含む。)を訪問し、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほ 、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行うことを目的。
○養育支援訪問事業の概要→乳児家庭全戸訪問事業等により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童若しくは保護者に監護させることが不適当である と認められる児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦に対し、その養育が適切に行 われるよう、当該居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行うことを目的とする。
○保育所等における要支援児童等対応推進事業→保育所等における要支援児童等(要支援児童、要保護児童及びその保護者等)の対応や関係機関との連携の強化、運営の円滑 化を図る。
○保育所等における要支援児童等対応推進事業 実施自治体の取組事例→令和2年度において「保育所等における要支援児童等対応推進事業」を実施している市区町村は4自治体。
○子ども・子育て支援情報公表システム(ここdeサーチ)→利用者の選択に資する情報をインターネット上で直接検索・閲覧できる環境を構築し、安定した運用を行うことを目的。
・特定教育・保育施設→事業者が当該システムに情報登録を行い、自治体の入力確認及び情報公表の承認 操作により、情報公表が実施できるものとする。なお、入力権限については、特定教育・保育施設事業者だけでなく、特定教育・保育施設の所轄庁である自治体にも付与。認可外保育施設等の情報登録→特定教育・保育施設の方法に準拠した上で、都道府県等に入力権限を付与する。 令和元年度(2019年度)にシステム構築し、令和2年度から一般利用者向けに公開。
○短期支援の供給について→(現行の見直し)@保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受け ることが一時的に困難となつた児童について、(中略)施設に入 所等させ、その者につき必要な保護を行う事業 A保護者と児童を共に入所等させ家庭における養育を可能と させる事業 B自らの意思で入所等を希望した児童を入所等させる事業。
○子育て短期支援事業の概要→保護者の疾病その他の理由により家庭において子どもを養育することが一時的に困難となった場合等に、児童養護施設等に おいて一定期間、養育・保護を行うことにより、これらの子ども及びその家庭の福祉の向上を図る。
○保育所におけるショートステイ(子育て短期支援事業)の実施について→主に児童養護施設等において実施されている、数は少ないが保育所における実 施例もある(※)。そのうち多くのケースでは、一時預かり、夜間保育のみの実施(宿泊を伴わない)となっているが、一部の施設においては通常の宿泊を伴うショートステイ事業を受託、実施している。※令和元年度実績で、ショートステイ事業全体の実施箇所数が882箇所であり、そのうち10箇所が保育所等。

○保育所・保育士による地域の子育て支援A↓
・保育所等の設備や職員を活用した社会参加への支援→令和3年3月に厚生労働省より発出された通知⇒保育所保育の実施に支障が無い場合として、「保育所保育という主目的を逸脱しない範囲として、園児の利用を優先した上で余力の範囲で行うこと」「保育所保育に必要な保育士など職員が確保されていること」「保育所保育に必要な面積など設備が確保されていること」などの要件を満たす場合には実施することが可能である旨が示された。
・これにより、例えば、保育所の空きスペースを活用して地域の子育て世帯等が集う場を設けることや、 園児の利用がない時間帯や日において保育士が地域の子育て世帯への相談対応を行うこと などは可能である旨が明確化されたところ。
・ 一方、児童福祉施設や地域型保育事業の設備運営基準→他の社会福祉施設を併設している場合であっても、入所している者の居室、各施設に特有の設備、入所している者の保護に直接従事する職員については兼ねること ができないこととされている。
・このため、例えば、保育所に児童発達支援の事業所が併設されている場合において、保育所の利用児童と児童発達 支援の利用児童をともに、当該保育所の保育室において保育することは、仮に両児童を保育するのに必要な保育士や 面積が確保されている場合であっても、認められないこととなっている。
・こうした点について、保育所等の設備や職員を活用した社会参加への支援が進むよう、設備運営基準を見直し、必 要な保育士や面積を確保することを前提に、園児の保育に支障が生じない場合には、職員の兼務や設備の共用を可能 とすることとしてはどうか。 ※ 指定児童発達支援事業所についても保育士の兼務を可能とする場合には、設備運営基準の見直しが必要。
○保育所と児童発達支援事業実所が同一施設で保育・療育を行う場合(イメージ)
・保育所の保育士と児童発達支援事業所の保育士がそれぞれで 保育・療育を行う場合⇒現行制度で実施可能
・保育所の保育士と児童発達支援事業所の保育士がともに保育・療育を行う場合⇒保育所及び児童発達支援事業所 の設備運営基準の見直しが必要
○障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書(案)(抄)→(児童発達支援・放課後等デイサービスにおける障害児以外の児との一体的な支援)⇒例えば、保育所と児童発達支援事業所が、一日の活動の中で、設定遊び等 において子どもが一緒に過ごす時間を持ち、それぞれの人員基準以上の保育士等が混合 して支援を行う等、一体的な支援を可能とする方向で検討すべきである。
○児童発達支援→療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児⇒日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生 活への適応訓練、その他必要な支 援を行う。

○保育所・保育士による地域の子育て支援B
・保育所保育指針は、保育所の運営や保育士の養成に当たって活用されており、地域の子育て支援については、「保育所保育の専門性を生かした子育て支援を積極的に行うよう努める旨や、地域の関係機関や子育て支援に関す る地域の人材と積極的な連携を図るよう努める旨などの記載があるとともに」「保育士の養成課程においても、子育て支援の項目について、平成29年度のカリキュラムの見直しに当たっても、 内容の充実を図っている」 など、その重要性を踏まえた対応を行ってきている。
・一方、これまでの議論を踏まえ、今後の地域社会において、保育所における地域支援がますます重要となる中で、 保育所保育指針についても、こうした背景を踏まえた記載ぶりにすることも必要であると考えられる。
・このため、次回の保育所保育指針の改定に際しては、保育所による地域の子育て支援を進めるため、今般の制度改正の内容や保育所保育指針解説の記載などを踏まえ、保育所保育の専門性を生かした支援の在り方や関係機関等との 連携の在り方を含め、保育所保育指針の記載の拡充について、社会保障審議会保育専門委員会の意見を聴きつつ、検 討していくこととしてはどうか。

○保育所保育指針について⇒平成29年3月改定(平成30年4月適用)↓
・【根拠法令】 →児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(児童福祉施設最低基準)
・(保育の内容)→ 第35条 保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とし、その内容については、厚生労 働大臣が定める指針に従う。
・【保育所保育指針の趣旨】(保育所保育指針「第1章 総則」より)→ ・保育所における保育の内容に関する事項及びこれに関連する運営に関する事項を定める。 ・各保育所は、この指針において規定される保育の内容に係る基本原則に関する事項等を踏まえ、各保育所の実 情に応じて創意工夫を図り、保育所の機能及び質の向上に努めなければならない。
○保育所保育指針の改定について→保育所保育指針については、各保育園の保育の内容の質を高める観点から、 約10年に一度改定されており、直近では平成20年に改定を行った。
・平成30年度改定→ @平成20年の改定時から現在に至るまでの社会情勢の変化 ※保育園利用児童数の増加、子ども・子育て支援新制度の施行、児童虐待対応件数の増加等。A幼稚園教育要領の改訂に向けた検討の状況 ※中央教育審議会の下の幼児教育部会においても同時期に審議 等を踏まえて検討を行った。 ※ 保育所保育指針、幼稚園教育要領のほか、幼保連携型認定こども園教育・保育要領も併せて改訂。
○社会保障審議会児童部会保育専門委員会→18名。
○保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめの概要↓
・背景→0〜2歳児を中心とした保育所利用児童数の増加(1・2歳児保育所等利用率 27.6%(H20)→38.1%(H27))。子育て世帯における子育ての負担や孤立感の高まり、児童虐待相談件数の増加(42,664件(H20)→103,260件(H27)) 等
・保育所保育指針の改定の方向性→「乳児・3歳未満児保育の記載の充実」「幼児教育の積極的な位置づけ」「健康及び安全の記載の見直し」「「子育て支援」の章を新設」「職員の資質・専門性の向上 (職員の資質・専門性の向上について、キャリアパスの明確)」

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