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第2回雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会(資料) [2021年11月01日(Mon)]
第2回雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会(資料)(令和3年10月21日)
《議題》(1)基礎的研修の方向性について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21777.html
◎参考資料3 専門人材の研修体系イメージ図
○現行の専門人材の研修体系イメージ図、
○今後の専門人材の研修体系イメージ図
→研修を発展的に再整理 ※既存の就業支援基礎研修を発展的に拡充。 「雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修(基礎的研修)」 →障害者雇用・福祉の理念や倫理、雇用・福祉間の移行、企業の理解、就労支援全体の体系・プロセスの理解、就職後の雇用管理・定着支援に関する知識とスキルの付与。


◎参考資料4 各研修のカリキュラム
○【基礎的研修】 カリキュラムイメージ
○【就業支援基礎研修】カリキュラム(就労支援員対応型)→各地域における関係機関がより効果的な職業リハビリテーションを実施するために必要な知識・ 技術等の習得を図る。なお、就労支援員対応型では、就労移行支援事業所の就労支援員が就労移 行を行うに当たって必要な基礎的知識及び技能を習得させるもの。
○【障害者就業・生活支援センター就業支援担当者研修】カリキュラム→障害者就業・生活支援センター就業支援担当者として、業務遂行上必要となる知識及び技術を習得 し、業務の円滑な実施に資すること。
○【職場適応援助者養成研修】訪問型・企業在籍型モデルカリキュラム→職場適応援助者が障害者の職場適応に関する援助を行う際に必要となる知識及び技術を習得すること。


◎参考資料5 就業支援基礎研修の実施状況
○就業支援基礎研修の実施状況(都道府県別)令和2年度実績
※ 受講者内訳 @福祉機関:就労移行支援事業・就労定着支援事業・就労継続支援A型・就労継続支援B型・その他の福祉サービスの実施事業所、A医療機関:保健・保健機関 B教育機関:教育機関、 C自治体等:自治体等の就労支援機関・障害者就業・生活支援センター、Dその他の機関:職業能力開発機関・ハローワーク・行政機関・その他


◎参考資料6 各就労支援実施機関数と専門人材の数
○障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス→「事業所数」参照。
○障害者就業・生活支援センター→令和3年4月現在 336センターあり。
○都道府県別「就労移行支援」事業所数
○都道府県別「就労定着支援」事業所数
○都道府県別「障害者就業・生活支援センター」数
○都道府県別就労継続支援(A型)事業所数
○都道府県別就労継続支援(B型)事業所数


◎参考資料7 オンラインによる障害者職業生活相談員資格認定講習実施状況 →令和2年度における障害者職業生活相談員資格認定講習の 一部オンラインによる試行実施について
・試行実施の概要→障害者職業生活相談員資格認定講習のオンラインによる実施に向けた課題等の検証を行うことを目的として、オンラインで の講習に参加を希望した者に対して、一部オンラインによる講習を試行的に実施。(機構本部と神奈川支部が共催)
・受講者の確認方法等→受講確認のために受講者は ビデオをオンの状態として、事務局側で受講者の様子を常時確認することにより出席を確認した。 ○ 従前より、講習受講後の習熟度の確認テストは実施していないが、講習終了後の確認テストを実施した(比較のために集 合形式のみで実施した他の回でも実施)。 ⇒ 集合形式のみ講習受講者よりも、一部オンライン講習受講者の方が確認テストの正答率が高かった。
○令和3年度における障害者職業生活相談員資格認定講習の オンラインによる実施状況
・実施要件等→所定720分の講習を通常2日間で実施しているところ、受講者の負担や集中力の持続に配慮し、3日以上に分けて実施。本部開催は令和3年度限りの緊急措置(セーフティネット)。

◎参考資料8 オンラインによる職場適応援助者養成研修実施状況
・厚生労働大臣が定める職場適応援助者養成研修のオンライン実施状況について↓
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮し、令和2年8月5日から一部科目のオンライン化を認めている。
(1)講義 オンラインでの実施可能(受講者の参加状況が確認でき、双方向性が確保できるツールを使用する等の条件あり)
(2)演習 対面実施が原則であるが、実施が難しい場合オンラインでの実施可能(演習内容及び実施方法について事前に厚生労働省の承認が必要)
(3)実習 対面実施のみ(規模縮小、日程の調整等で対応)

次回は新たに「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第5回)資料」からです。

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