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「障害児通所支援の在り方に関する検討会」の報告書について [2021年10月30日(Sat)]
「障害児通所支援の在り方に関する検討会」の報告書について(令和3年10月20日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21746.html
◎障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書 〜概要➊〜
障害児通所支援は、平成24年度から約10年で事業所数等が飛躍的に増加。身近な地域で支援が受けられるようになった一方 で、適切な運営や支援の質の確保等の課題があることから、障害児通所支援が担うべき役割や機能、対象者など、今後の障 害児通所支援の在り方を検討。令和3年6月から計8回開催。7団体からのヒアリングも行い、報告書をとりまとめた。(構成員14名。)

○障害児 通所支援の 利用の現状↓
◆ 平成26年度比で、児童発達支援は2.2倍・放課後等デイサービスは3.2倍(令和元年度)と、他の社会保障給付費(医療・介護は 1.1倍)と比較しても大きな伸び。(発達障害の認知の社会的広がりや女性の就労率の上昇等が背景と考えられる。)
◆ 年齢別利用率では、5歳児で人口の3.7%。一方、通常学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒に関する調査では、「学習面又は行動面で著しい困難を示す」子どもは小学校で7.7%。まだ顕在化していない支援ニーズがある可能性。
◆ 一方、障害のある子どもにとって、児童期から適切な発達支援を受けて成長していくことは、安心感や自尊心等を育むこ とで持てる能力の発揮に着実に貢献し、成人後の生きづらさの軽減や予防に繋がるものであり、社会全体から見ても大き な意義がある。⇒ 障害児通所支援が提供する発達支援の質を上げていくことが重要。

○今後の 検討に 向けた 基本的な 考え方↓
障害児本人の最善の利益の保障、家族支援の重視、インクルージョンの推進等の、これまでの障害児支援に係る検討の基本理 念に引き続き立脚。その上で、以下の基本的な考え方に立って、障害児通所支援の検討を進める必要。
◆ 障害のある子ども達の自己肯定感を高め、多様性が尊重される中でその子らしさが発揮されるような支援が重要な役割。
◆ 障害児も同じ「子ども」であり、障害児施策と子育て施策を、連続線上のものとして考えていく必要。
◆ 保護者支援として、障害を含めその子のありのままを肯定していくプロセスや、成長・発達過程で様々な葛藤に直面する 保護者をしっかりサポートすることも障害児通所支援の大切な役割。

◎障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書 〜概要➋〜
1.児童発達支援センターの在り方↓

● センターが果たすべき役割・機能が明確でない現状を踏まえ、地域の中核的な支援機関として@幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能、 A地域の事業所へのスーパーバイズ・コンサルテーション機能、B地域のインクルージョン推進の中核機能、C発達支援の入口としての相談機能を制 度上明確化し、これらの発揮が促される報酬体系等としていく。
● 平成24年改正により、身近な地域で支援を受けられるよう、従来の障害種別ごとの体系を一元化したが、センターは 「福祉型」「医療型」と障害種別で 通所先が分かれ身近なセンターが利用できない状況が残っていること、また、保育士等の配置が少なく「遊び」を通した発達支援が十分できない現状を踏まえ、障害種別に関わらず身近な地域で必要な発達支援が受けられるよう、「福祉型」「医療型」を一元化する方向で必要な制度等を手当。 ※ 必要な専門性は、センターとして共通的に多様な専門職の配置等を進めることにより確保。

2.児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方↓
● 児童発達支援・放課後等デイサービス→総合的な発達支援、特定プログラムに特化した支援等、支援内容・提供時間も様々となっており、中には 学習塾や習い事に類似した支援もみられる。 ⇒ 次期報酬改定に向け、発達支援の類型に応じた人員基準・報酬の在り方を 検討し、支援時間の長短(親の就労対応も含む)が適切に評価されるよう 検討。(発達支援として相応しいサービス提供がなされるよう、運営基準 等の見直しを検討。)
● 放課後等デイサービス→専修学校・各種学校に通学する障害児も 発達支援が必要と市町村長が特に認める場合は対象とする方向で検討。

3.インクルージョンの推進↓
● 児童発達支援事業所・放課後等デイサービスにおいて、保育所等へ の移行支援が進むよう、効果的な標準的手法を提示していくととも に、適切な報酬上の評価を検討。
● 保育所等訪問支援→センターが実施する場合の中核機能 としての重要性を勘案しつつ、支援対象・方法等の違い等も踏まえ、 適切な評価の在り方等を検討。
● 児童発達支援等と保育所等で、障害の有無に関わらず、一体的な子どもの支援を可能とする方向で、必要な見直し・留意点等を検討。

4.その他(給付決定、事業所指定、支援の質の向上等)↓
● 給付決定で勘案する障害児の状態の調査指標(いわゆる「5領域11項目」。日常生活動作の介助の必要度が中心)では、障害児に必要な発達支援のコー ディネートが困難であることから、当該調査指標や、給付決定プロセスを見直し(一部類型はセンター・相談支援事業所のアセスメントを組込む等)。
● 事業所の指定(総量規制の判断)に当たって、管内における偏在の解消、重症心身障害・医療的ケア等に対応した事業所の不足等を解消するため、障害児福祉計画における給付量の見込みに当たり、より狭い圏域や、支援が行き届きにくいニーズに着眼した見込み方を検討。
● 地域の障害児通所支援全体の質の底上げに向け、センターが地域の中核となって、@地域の事業所に対する研修や支援困難事例の共有・検討、A市町 村や自立支援協議会との連携、B各事業所の自己評価・保護者評価の結果の集約を通じた事業所の強み・弱みの分析・改善(地域の関係者等も参画)、 C事業所の互いの効果的な取組の学び合い等の取組みを進める方向で検討。

◎障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書
― すべての子どもの豊かな未来を目指して ―
○報告書の目次のみ。↓

1.はじめに(検討の背景)
2.障害児通所支援の利用の現状
3.基本的な考え方
4.児童発達支援センターの在り方について・
1)児童発達支援センターの中核機能の在り方について
2)「福祉型」と「医療型」の統合について
5.児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方について
1)児童発達支援事業の役割・機能について
(1)児童発達支援の役割・支援内容等の現状
(2)児童発達支援の利用状況
(3)児童発達支援の利用に係る保護者のニーズ
(4)児童発達支援の役割・機能の在り方に関する検討の方向性
2)放課後等デイサービスの役割・機能について
(1)放課後等デイサービスの役割・支援内容等の現状
(2)放課後等デイサービスの利用状況
(3)放課後等デイサービスの利用に係る保護者のニーズ
(4)放課後等デイサービスの対象について
(5)放課後等デイサービスの役割・機能の在り方に関する検討の方向性
6.インクルージョンの推進について
1)障害児通所支援全体におけるインクルージョンの推進に向けた取組
2)児童発達支援事業や放課後等デイサービスにおける取組
3)保育所等訪問支援について
4)児童発達支援・放課後等デイサービスにおける障害児以外の児童との一体的な支援
5)インクルージョンの推進に関する検討の方向性
7.障害児通所支援の給付決定の在り方について
1)給付決定の現状等
2)検討の方向性
8.事業所指定の在り方について
1)事業所指定の現状等
2)検討の方向性
9.その他(支援の質の向上等)
10.今後にむけてー課題と視点―
参考資料1 障害児通所支援の在り方に関する検討会 開催要綱・
参考資料2 障害児通所支援の在り方に関する検討会 開催経緯・


◎障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書(参考資料集)
○資料名のみ。↓(再掲です)

1 障害児通所支援の現状等について(第2回参考資料4(抜粋))
2 児童発達支援センターの位置づけについて(第1回資料4)
3 児童発達支援事業の現状と課題について(第2回資料5)
4 放課後等デイサービスの現状と課題について(第3回資料6)
5 令和3年度予算執行調査結果(第2回参考資料6)
6 障害児通所支援の支援内容等のタイムスタディ調査結果(第2回参考資料5)
7 障害児通所支援の給付決定の現状と課題について(第5回資料4)
8 インクルージョン・障害児通所給付決定に係る関連資料(第5回参考資料4(抜粋))
9 障害児通所支援の制度概要等
以上、1〜9番目の「保育所等訪問支援の現状」まで107ページまでです。

◆障害児通所支援の在り方に関する検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19218.html

次回は新たに「第2回雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会(資料」からです。

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