社会保障審議会障害者部会（第120回）(令和３年10月18日)
《議事》（１）障害児支援について （２）その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00046.html
◎参考資料１ 障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書（案）
― 障害のある子どもの豊かな未来を目指して（仮称） ―
１．はじめに（検討の背景）
２．障害児通所支援の利用の現状
３．基本的な考え方
４．児童発達支援センターの在り方について
１）児童発達支援センターの中核機能の在り方について （現状・課題）（検討の方向性）
２） 「福祉型」と「医療型」の統合について （現状・課題）（検討の方向性）
５．児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方について
１）児童発達支援事業の役割・機能について
（１）児童発達支援の役割・支援内容等の現状
　　（２）児童発達支援の利用状況
　　（３）児童発達支援の利用に係る保護者のニーズ　
　（４）児童発達支援の役割・機能の在り方に関する検討の方向性
２）放課後等デイサービスの役割・機能について
（１）放課後等デイサービスの役割・支援内容等の現状
（２）放課後等デイサービスの利用状況
（３）放課後等デイサービスの利用に係る保護者のニーズ
（４）放課後等デイサービスの対象について
（５）放課後等デイサービスの役割・機能の在り方に関する検討の方向性
６．インクルージョンの推進について
１）障害児通所支援全体におけるインクルージョンの推進に向けた取組
２）児童発達支援事業や放課後等デイサービスにおける取組
３）保育所等訪問支援について
４）児童発達支援・放課後等デイサービスにおける障害児以外の児童との一体的 な支援
５）インクルージョンの推進に関する検討の方向性 （地域の中の役割分担・連携体制）
（児童発達支援事業や放課後等デイサービスにおけるインクルージョンの推進）
（保育所等訪問支援）
（児童発達支援・放課後等デイサービスにおける障害児以外の児との一体的な支 援）
７．障害児通所支援の給付決定の在り方について
１）給付決定の現状等 （制度の現状）（これまでの適正化に係る取組）（給付決定の現状）
２）検討の方向性
８．事業所指定の在り方について
１）事業所指定の現状等 （事業所の指定に係る仕組み（総量規制）について）
（都道府県等が定める区域における給付量見込みについて）
２）検討の方向性
９．その他（支援の質の向上等）
10．今後にむけて ↓
○ 本検討会では、平成 20 年の「障害児支援の見直しに関する検討会」や平成 26 年の「障 害児支援の在り方に関する検討会」の報告書の方向性を踏まえつつ、障害児通所支援の 現状や課題と進むべき方向性について議論を行った。これらの議論と本報告書を踏まえ、 厚生労働省では、制度改正、次期障害児福祉計画策定、次期報酬改定等において、でき る限り実現が図られるよう、必要な財源確保とあわせ、検討を進めるべきである。一方、 「保育所等訪問支援の手引き書」の通知への引き上げや「放課後等デイサービスのガイ ドライン」の改定などは、早期に着手する方向で検討を進めるべきである。
○ また、障害児支援だけで「閉じて」考えるのではなく、子ども施策全体の一連の流れ の中で考えるべきという意見も多数あった。具体的には、障害児支援の前の段階へのア クセスについて、どのように対応するかの検討、障害のある子の学童期・思春期の発達 の保障、また保護者の就労支援をするためには、一般施策と共に更に総合的に検討を深 める必要があるという意見もあった。 こうした意見を十分に踏まえ、教育や社会的養護施策、子ども・子育て支援施策等の 各制度間の連携をさらに強化していくことが必要である。
○ また、保育士や児童指導員等の障害児通所支援を支える人材について、事業所への定 着を通じた専門性の強化を図り、キャリアアップを重ねていける仕組みの在り方につい て、今後検討を進めていくことが望まれる。
○ さらに、家族支援の観点から、レスパイトの確保は重要であり、レスパイトの中から 家庭での生活がより深く理解され日々の支援に活かされる側面もあること、親子関係の 調整という観点からは親子での入所という形態も有効と考えられること、「きょうだい」 の視点を含めて考えることも重要との指摘もあった。今後の支援の在り方を検討してい く際には、こうした視点ももって進めていくことが重要である。
○ 最後に、障害児本人の最善の利益を保障することの重要性について指摘する。本人の 最善の利益の保障については、これまでも意識されてきたものの、時代の状況変化に合 わせて具体的に進めていくための検討が十分に行われてこなかった。この検討会により、今後の障害児通所支援の果たすべき役割と機能が明確化されるとともに、それぞれが重 層的に体制整備をされることにより、日々障害児支援に取り組んでいる方々の課題の改 善につながり、そのことで障害児と家族が地域で安心して暮らすことができ、子どもの 最善の利益を社会全体で守っていく環境づくりが進んでいくことが期待される。 本報告書では、障害児通所支援が子ども施策全体との連続性の中で、子ども家庭福祉 として、各地域の中でその役割と責任を果たすことが、障害のある子どもと家族の幸せ に繋がることを願い、すぐに見直しを行うべきものから、今後の施策の方向性を指し示 す内容まで幅広い提言を行った。この報告書を受けて、全国の子ども・障害児の支援者 等が本人の最善の利益の実現に向けた支援をなお一層推進するとともに、厚生労働省を はじめ、各関係省庁、自治体、支援者等の関係者が連携し、施策が着実に進むことを強く期待する。


◎参考資料２ 障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書（案）（参考資料）
○資料名のみ(再掲ですので割愛。)↓
１ 障害児通所支援の現状等について（第２回参考資料４（抜粋））
２ 児童発達支援センターの位置づけについて（第１回資料４）
３ 児童発達支援事業の現状と課題について（第２回資料５）
４ 放課後等デイサービスの現状と課題について（第３回資料６）
５ 令和３年度予算執行調査結果（第２回参考資料６）
６ 障害児通所支援の支援内容等のタイムスタディ調査結果（第２回参考資料５）
７ 障害児通所支援の給付決定の現状と課題について（第５回資料４）
８ インクルージョン・障害児通所給付決定に係る関連資料（第５回参考資料４（抜粋））９ 障害児通所支援の制度概要等


◎参考資料３ 障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議報告書
○見出しの項目のみ↓
１．はじめに
２．基本的な考え方
３．都道府県等での新たな移行調整の枠組みについて
（１）移行調整の責任主体
（２）関係者の役割分担・連携のあり方、移行調整の枠組みのイメー
（３）移行調整のための協議の場について
４．移行先確保・施設整備のあり方について
（１）移行先確保・施設整備のあり方
５．移行に関する年齢と必要な制度について
（１）移行に関する準備を始める年齢と完了する年齢
（２）移行の準備のために必要な制度について
６．みなし期限のあり方等について
７．移行に関する意思決定支援のあり方について

８．おわりに→前述のとおり、「障害児入所施設の在り方に関する検討会」最終報告書（令和２年２月） においては、「入所施設の中に児童と大人が混在することにより、年齢に合った児童集団の 形成が困難であり、また年齢に合わせたきめ細かい支援体制の確保が出来ないなど支援の質が低下するおそれがある」等が指摘された上で、「みなし規定の期限（令和３年３月 31 日まで）を、これ以上延長することなく成人期にふさわしい暮らしの保障と適切な支援を行って いくべき」と提言されてきた。 しかしながら、令和３年３月 31 日までに移行が困難な者が多数想定されたため、現入所者が移行先が決まらないまま退所を迫られることのないよう、やむを得ず経過的サービス費 の支給を延長した経過がある。 障害児入所施設へ入所する児童は、家庭における養育が困難である中で入所してきており、 成長に相応しい大人として尊重される場が提供されなかったとしても、また、児者混在等により子どもとして安心して過ごせる支援の場が確保されなくなってしまっても、当事者には 声を上げることは難しい。移行完了が遅れていくことは、当事者にこうした大人として、また、子どもとして相応しい場が必ずしも提供されない状況をその間存置することでもある。 このような現状を長年にわたり憂慮してきた多くの関係者の願いにも応え、本報告書で示した取組みを関係者それぞれが順次速やかに進めることが重要である。その結果、令和５年度 末のみなし規定終了に向けて、当事者一人一人の「固有の尊厳の尊重」が促進されるよう移 行調整を加速することが不可欠である


◎社会保障審議会 障害者部会 第１２０回 委員意見書
（一社）日本難病・疾病団体協議会 副代表 陶山 えつ子

【障害児支援について（１） ―障害児通所支援についてー】
検討の方向性 ５ページ一つ目の○
福祉型と医療型を区別せず一元化する方向について、方向性としては賛成しますが、設 置基準をどのようにお考えでしょうか。一元化になり、設置と同時に看護師の配置も必 要になってくるとすれば、開所時のスタッフ求人が困難になり、人材の質の低下になる のではないかと懸念します。スタッフの設置基準に関しては、専門職の配置はもちろん ですが、ピアサポートや、障害児を育てた経験のある保護者等の採用も視野に入れ、検討をお願いしたい。

検討の方向性 １０ページ一つ目の○
保育所等訪問支援について、１回目の訪問でストラテジシート等を使い、専門的な目線 で見たアドバイスを行うと同時に、支援策を提示して終わりではなく、２回目の訪問までに出された支援策を実施し、評価をすることが重要である。そのために１回で終わることなく２回以上の訪問を計画していただきたい。終了の期間については、相談件数の 多さから判断して、およそ１年としてはどうか。 １３ページの障害児通所支援の在り方に関する検討会の委員の中に、学校教育に携わる人が入っていない。放課後等デイサービスなど、学校との連携は不可欠であり、学校の現状を検討会の中にいれるべきではないか。

【障害者総合支援法対象疾病の見直しについて】
新たに障害者総合支援法の対象とする疾病について問題はない。今後も一つでも多くの 疾患を対象としていただきたい。 ９ページ障害福祉サービスを利用した難病等患者数について、平成２８年から５年で約 ２倍の利用件数となっているが、指定難病患者は約９０万人と言われており、その中で も障害者手帳を持っている人の約３割が障害者枠にカウントされているとして、差し引 けば、分母は６３万人と考えられる。６３万人の内、福祉サービスを利用した人が３６４５人であれば、きわめて少数の人の利用にとどまっていると考えられる。利用が少な いのは、サービスが利用できることを知ないということもあるが、ニーズにあったサー ビスが提供されているのかなどの検証をしてほしい。

次回は新たに「「障害児通所支援の在り方に関する検討会」の報告書について」からです。