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成年後見制度利用促進専門家会議 第3回成年後見制度の運用改善に関するワーキング・グループ [2021年10月12日(Tue)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第3回成年後見制度の運用改善に関するワーキング・グループ(令和3年9月22日)
≪議事≫(1)法務省による報告 (2)有識者等による報告「金融機関と財産管理、不正防止等」 (3)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21075.html
◎参考資料1 成年後見制度利用促進専門家会議 第3回 成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ出席者 →1 ワーキング・グループ委員関係17名。2 関係省庁等関係9名。

◎参考資料2 成年後見制度利用促進専門家会議 基本計画の変更に関するワーキ ング・グループ設置・運営規程 →【別紙】参照。


◎参考資料3 検討テーマに係る関係資料 (追加部分のみ)
○中間とりまとめで今後の検討とされた内容→
地域連携ネットワークが担う機能のあり方やその強化は、家庭裁判所における後見人等への監督及び地域連携 ネットワークにおける後見人等への支援のあり方についての整理や、福祉・行政と司法との連携のあり方も踏まえて検討する
○福祉・行政と司法の観点から見た「個別支援」の4機能のさらなる整理→地域連携ネットワークの機能のあり方は、成年後見制度の利用には、中核機関等が関わっている事案と関わっていない事案の両方が存在することや、家庭裁判所における後見人等への監督及び地域連携ネットワークにお ける後見人等への支援のあり方等を踏まえて整理する必要がある。

○↑上記に対する検討や整理が追加された↓
○任意後見制度の利用促進に関する機能につい
て→現行計画における任意後見制度の利用促進に関する機能の整理を行った上で、次期基本計画の中間とりまとめで記載 された内容を追加。 今後は、福祉・行政と司法との連携のあり方や、任意後見制度の趣旨も踏まえて、任意後見の利用促進に関するネットワーク の機能について検討する必要がある。
・任意後見制度の利用促進に関する地域連携ネットワークの機能↓
@広報機能→公証役場や法務局等との関係機関との連携
A相談機能→ 契約締結時に任意後見監督人の選任申立の必要性を説明
B成年後見制度 利用促進機能→(個別支援)契約締結時において任意後見監督人の選任申立の必要性を説明することによる適切な利用促進。国は制度趣旨に沿った適切な運用確保の方策を検討。(地域の体制づくり)適切な担い手の育成。 国は制度趣旨に沿った適切な運用確保の方策を検討。


◎参考資料4 金融庁資料(成年後見業務を対象とした損害保険
○職業後見人・法人後見人・市民後見人の成年後見業務を対象とした損害保険は、顧客のニーズに合わせたオーダーメイド商品として販売しているケースが多いことから、表にして代表的な商品を例示あり。⇒3ケースの提案あり。参照のこと。

◆成年後見制度利用促進専門家会議
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2 /0000212875.html

次回は新たに「特別児童扶養手当等の認定(眼の障害)に関する専門家会合(第1回)」からです

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