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第48回労働政策審議会(ペーパーレス) [2021年10月10日(Sun)]
第48回労働政策審議会(ペーパーレス)(令和3年9月21日)
≪議題≫(1)令和4年度予算概算要求について (2)分科会及び部会等の審議状況、法案の国会審議結果について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21201.html
◎参考資料2:雇用情勢の概況と経済支援策の実施状況
○有効求人倍率と完全失業率の動向について→有効求人倍率 1.15倍 (前月差+0.02) (2021年7月)。完全失業率 2.8 % (前月差▲0.1) (2021年7月)⇒コロナ影響次第。
○有効求人数や有効求職者数の動向について→有効求人数 2,190,964 前月比+1.5%、有効求職者数 1,898,280 前月比▲0.5% (2021年7月)⇒コロナ影響次第。
○新規求人数や新規求職者数の動向について→新規求人数 778,939 前月比▲1.1% (2021年7月)。新規求職者数 392,583 前月比+3.5% (2021年7月)
○経済支援策等の実績→集計対象 期間: R3.4〜 R.3.8.20⇒雇用調整助成金が最も多い。


◎参考資料3:第109回 ILO 総会(第一部)等について
○第109回ILO総会について(第一部結果報告)
・会期、場所
→開会式:2021年5月20日 第一部:同年6月3日〜6月19日 第二部:同年11月25日〜12月11日   いずれもバーチャル形式での開催
日本からの出席者→ 政 府 側、労働者側、 使用者側
1.本会議(各国代表演説等)→「新型コロナウイルスの時代の仕事」(事務局長報告)がテーマ、各国政労使代表による演説が行われた。日本→田村厚生労働大臣、逢見連合会長代行、市村経団連労働法規委員会国際労働部会長が政労使を代表して演説を行った。
2.仕事の世界サミット→ILO総会の一環として、「人間を中心に据えた新型コロナウイルス対応の ための国際行動」をテーマとする労働の世界サミットが、17日及び18日に開催された。国家元首・政府首脳の演説が行われるハイレベル会合と政労使代表による パネル討議の2部構成。
3.財政委員会→前予算期(2020ー21年)からの物価上昇によるコスト上昇分のみを加味した、 総額約8.5億USドル(約960億円)の2022-23年計画予算案が、18日に総会本会 議にて投票の上、採択された。
4.基準適用委員会→各国における既批准条約の適用状況に関する個別案件(全19件。日本案件 はなし)について審議を行い、19日に総会本会議で審議結果をまとめた報告 文書が採択された。
5.反復討議委員会:社会的保護(社会保障)の戦略目標に関する反復討議→ILO総会では、@雇用、A社会的保護、B社会対話、C労働における基本的 原則及び権利の4つの目標に関してILOや加盟国の取組について周期的に議論 を行っているところ、今回は、上記Aについて議論を行い、19日に総会本会 議で結論をまとめた報告文書が採択された。
6.新型コロナウイルス対応委員会→新型コロナウイルス感染拡大に対する各国の政労使及びILOの対応、今後取るべき手段などについて議論を行い、17日に総会本会議で結論をまとめた報 告文書が採択された。
7.ILO理事選挙→ILO総会中の6月13日に労働者側理事選挙、16日に使用者側理事選挙が行われ、その結果、労働者側正理事に郷野晶子氏(連合参与)、使用者側正理事 に松井博志氏(経団連労働法制本部参事)が再任された。任期は3年間となっている。政府側理事選挙は14日に行われた(日本を含む10カ国は常任理事国)。
8.その他→総会本会議における投票の結果、船員関係の17条約及び11勧告の廃止・撤 回と、ILO第34号条約(1933年 有料職業紹介所に関する条約)の撤回が決定された。6月9日に労働者側より、ミャンマーにおける民主制への回帰と基本的人権の尊 重を求める決議案が提出されたことを受け、選考委員会において議論を行い修正 後の決議案が、19日に総会本会議で採択された。

(参考)総会第二部(2021年11月25日〜12月11日)→第二部では@不平等と仕事の世界、Aスキルと生涯学習に関する2つの 議題について議論が行われ、12月11日に報告書が採択される予定。

○第12回G20労働雇用大臣会合等の概要
・2021年6月23日、G20労働雇用大臣会合がイタリア(カターニア)で開催され、田村大臣がオンラインで出席。 「労働市場及び社会の包括的で持続可能かつ強靱な回復の促進」をテーマとして、(1)女性にとってのより良 い、平等な有償労働(2)変化する仕事の世界における社会的保護システム(3)デジタル化時代における働 き方、ビジネス組織、生産プロセスについて議論し、G20労働雇用大臣宣言が採択された。
・6月22 日、G20 教育大臣・労働雇用大臣合同会合が同地で開催され、三原副大臣がオンラインで出席。「教 育から仕事への移行」をテーマとして、すべての人が質の高いディーセント・ワークに平等にアクセスできるよ うにするために、ジェンダー平等を促進し、最も脆弱な若年層の労働市場への参入を着実に成功させるため の行動の必要性を強調し、教育・労働雇用大臣合同宣言が採択された。
○田村大臣御発言のポイント↓
・日本政府は2025年のブリスベンゴール達成に向けて、期待されていた数値を既に達成しており、男性の育児休業の取得の推進 等、引き続き男女間格差の是正を推進していくこと ※2014年のオーストラリア議長国下において首脳宣言に盛り込まれた、「労働市場参加率における男女格差を2025 年までに25%縮小させる」という目標
• 社会保障制度の機能及び持続可能性を強化するために制度の支え手を増やすことが重要であり、高齢者の就業機会の確保や 子育ての支援の強化に取り組んでいること
• 今後は、ポストコロナ社会を見据え、成長産業への労働移動や多様で柔軟な働き方の促進など、「新たな日常」での社会経済活動に合った雇用の実現を目指していくことが重要であること
• 日本政府は、社会的に脆弱な立場にある人を誰一人として取り残さずに、人間中心の回復の実現のため今後もあらゆる取り組み を行っていくこと

◎G20 労働雇用大臣会合 2021 大臣宣言概要 「労働市場及び社会の包括的で持続可能かつ強靱な回復の促進」
○導入 ↓

・ より大きな社会正義と万人のためのディーセント・ワークにつながる、首尾一貫した 人間中心の政策アプローチの必要性を認識する。
・ パンデミックの間、エッセンシャルサービスの継続を確保するために努力を惜しまな かった労働者に感謝の意を表す。
○女性にとってのより良い、平等な有償労働↓
・ ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントに対する障壁への取組を継続し、持 続可能な開発のための 2030 アジェンダの実施、ジェンダー平等に関する SDG5 及び働き がいと経済成長に関する SDG8 の実現に向けて取り組む。
・ 労働市場や社会における効果的な機会均等を達成するためには、多次元的なアプロー チが必要であることを認識し、ブリスベン目標(※2025 年までに労働市場参加率のジェ ン ダーギャップを 25%削減するもの)に向けて、また、ブリスベン目標を超えて、ロー ドマップ(附属文書1)に合意する。
○変化する仕事の世界における社会的保護システム↓
・ 拠出型制度をより利用しやすくするとともに社会的保護の土台を強化し、社会的保護 を適切かつ包括的、持続可能、実効的で、全ての人が利用できるようにするための政策オプションを各国の状況に従って検討し、組織の対応能力を構築する。
・ 「全ての人のための適切な社会的保護」を持続可能な現実にするために、変化する 仕事の世界における全ての人のための適切な社会的保護へのアクセスを確保するため の政策原則(附属文書2)に合意する。
○デジタル化時代における働き方、ビジネス組織、生産プロセス↓
・ ディーセント・ワーク、安全で健康的な労働条件、全ての人に対する適切な社会的保 護、効果的な社会対話を促進しつつ、ワーク・ライフ・バランスの向上のために、質の 高い柔軟な勤務形態を引き続き推進する。
・ 各国の状況に応じて、社会的パートナーと協力して策定及び実施する、リモートワー クやデジタル・プラットフォームを通じた労働に関する規制の枠組みを強化するための 政策オプション(附属文書3)に合意する。
○今後に向けて ↓
・ 「労働における安全と健康に関する G20 アプローチ」(附属文書4)の作成において、 G20 労働安全衛生専門家ネットワークが行った作業を称賛する。
・ 全ての人に適切な社会的保護へのアクセスを提供し、グローバルなサプライチェーン において安全で健康的な労働条件を含む全ての労働者のためのディーセント・ワークを 確保するために、国際協力の強化や国際機関・組織の動員のための努力を継続する。


◎G20 教育大臣・労働雇用大臣合同会合 2021 合同大臣宣言概要
○導入 ↓

・ 関連するすべてのステークホルダーと協力し、教育、雇用、社会政策を調整すること の重要性を再確認する。
・ アンタルヤ目標を参照し、また「G20 青少年ロードマップ 2025」(※2020 年のサウジアラビア議長国下の首脳宣言で承認されたもの)に基づき、若年層の中でも特に教育及 び労働市場から永久に取り残されるリスクが最も高い者の教育継続性や雇用見通しに 与える不均衡な影響に対処することを約束する。今般の危機下においても、若年層の労 働市場への参入、維持、進展を着実に成功させることは、社会経済の回復と強靭さの向 上に不可欠である。
○教育から仕事への移行↓  
・ 若年者が教育から質の高い、充実した雇用への移行を円滑に進めるために、生涯学習 を通じた知識、技能、態度の習得をさらに促進し、能力の需要と供給のマッチングに役 立つ取組を強化することが重要である。
・ とりわけデジタルやグリーンセクターにおいて、ディーセント・ワークのための技術 的及び職業的な教育・訓練の機会を引き続き促進することの必要性を認識する。
・ 初期教育、生涯学習、訓練、雇用や雇用見通しに関し、介護や保健の専門職と同様に、 特に STEM(※科学・技術・工学・数学)や情報通信技術の分野における年齢及びジェン ダー間の格差を認識し、解消するとともに、弱い立場にあるグループや差別を受けるお それのあるグループの雇用機会を改善することを約束する。
・ あらゆる教育段階において、教育、雇用及び社会サービスの担当省庁間の協力の重要 性を認識するとともに、労働市場の機会について透明性の向上を目指す。
・ 地域や国のスキルニーズを予測するのに役立つ強化されたデータ、ツール、技術に基 づき、将来の仕事のための新たなスキルを開発する応答性の高い政策やプログラムを設計するために、教育・訓練機関、職業紹介機関、労使団体その他ステークホルダー間の 協力をさらに促進することを約束する。
・ 職業教育・訓練機関、事業主、労働組合、スタートアップ、地方自治体、その他の関連するアクター間の全国的・地域的なパートナーシップの更なる強化を含め、「質の高 い徒弟制度を促進するための G20 イニシアティブ」(※2016 年の中国議長国下における 首脳宣言で承認されたもの)を引き続き促進する。特に中小企業において、デュアルト レーニングシステムや徒弟制度を含め、仕事に基礎を置いた学習の機会を提供すること を事業主に奨励し、支援する。
○今後に向けて ↓
・ 生涯学習を促進し、若者に、ポストコロナのニーズに対応した知識、技能、能力を備 えさせることを約束する。
・ 教育作業部会と雇用作業部会の関係を強化し、G20 作業部会間のより強い対話を促進していく。

次回は新たに「成年後見制度利用促進専門家会議 第3回成年後見制度の運用改善に関するワーキング・グループ」からです

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