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第48回労働政策審議会(ペーパーレス) [2021年10月09日(Sat)]
第48回労働政策審議会(ペーパーレス)(令和3年9月21日)
≪議題≫(1)令和4年度予算概算要求について (2)分科会及び部会等の審議状況、法案の国会審議結果について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21201.html
◎資料4:法案の国会審議結果について
○第204回通常国会における法案審議状況→「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法 の一部を改正する法律案」 令和3年2月 26 日 第204回通常国会提出 令和3年6月3日 成立 令和3年6月9日 法律公布。


◎参考資料1:令和4年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 ↓
T 令和4年度予算概算要求の姿
(令和3年度予算額) (令和4年度要求額) (対令和3年度増額)
33兆1,380億円    33兆9,450億円   (+8,070億円)
・令和4年度 厚生労働省予算概算要求のフレーム


U 令和4年度予算概算要求のポイント
・令和4年度 厚生労働省予算概算要求における重点要求
・令和4年度厚生労働省概算要求における重点要求(ポイント)
・新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた柔軟で強靱な保健・医療・介護の構築
・ポストコロナに向けた「成長と雇用の好循環」の実現
・子どもを産み育てやすい社会の実現
・安心して暮らせる社会の構築
≪参考資料≫
・令和4年度における社会保障の充実について→対前年度同額を要求する。
・令和4年度における「新しい経済政策パッケージ」について→対前年度同額を要求する。

V 主 要 事 項↓
第1 新型コロナウイルス感染症を克服する保健・医療等 提供体制の確保や研究開発の推進
→新型コロナウイルス感染症を克服し、今後の新興感染症等の発生時に備えた体制を強化するため、感染症から国民を守る医療等提供体制の確保、PCR 検査等検査体制の確保、 保健所・検疫所等の機能強化、ワクチン接種体制の構築などを進めるとともに、ワクチ ン・治療薬をはじめとした研究開発を推進する。
1 新型コロナウイルス感染症から国民を守る医療等提供体制の 確保 56億円(28億円)
(7)感染防止に配慮した福祉サービス提供体制の確保 1.8億円(15億円)→@ 介護・福祉サービス提供体制の継続支援A 福祉施設等における感染防止対策【一部推進枠】 1.8億円(2.9億円)
2 検査体制の確保、保健所・検疫所等の機能強化、ワクチン接 種体制の構築29億円(18億円)
3 ワクチン・治療薬等の研究開発の推進 19億円(12億円)
4 研究開発体制の強化等 737億円(592億円)
5 医薬品・医療機器等の開発促進等 113億円(109億円)

第2 地域包括ケアシステムの構築等に向けた安心で質 の高い医療・介護サービスの提供
→団塊の世代が 75 歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される 2025 年、さらにその先を見据えた課題解決に向け、地域医療構想の実現に向けた取組や医師偏在対 策、医療従事者働き方改革、認知症施策等による医療・介護サービスの提供体制の構築 を進めるとともに、医療等分野におけるデータ利活用等を推進することにより、地域包 括ケアシステムの構築等に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供を実現。
1 質が高く効率的な医療提供体制の確保 1,964億円(1,862億円)
(3)医療従事者働き方改革の推進→E 医師の働き方改革にかかる地域医療への影響等に関する調査【新規】1.8億円→令和6年度からの医師の時間外労働上限規制の適用に向けて、医師の労働時間短 縮の状況を把握するとともに、医師の需給推計を定期的に実施するため、医師の勤 務実態を詳細に把握するための調査を実施する。また、医師の時間外労働上限規制 の適用による大学病院から関連病院への医師派遣への影響等について調査を実施 する。
(4)住み慣れた地域で適切な医療サービス等が受けられる体制整備 239億円(214億円)→G 人生の最終段階における医療・ケアの体制整備【一部推進枠】 1.4億円(1.2億円)⇒ 人生の最終段階における医療・ケアを受ける本人や家族等の相談に適切に対応で きる医師、看護師等の育成に加え、人生会議(※)を普及・啓発するため、国民向けイベントを行うなど、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境整備を 更に推進する。 また、第8次医療計画の策定に向け、人生の最終段階における医療・ケアに関す る国民の意識を調査する。 ※ 人生会議:人生の最終段階で希望する医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組。ACP(Advance Care Planning) の愛称。
2 安心で質の高い介護サービスの確保 3兆5,316億円(3兆4,325億円)
3 医療等分野におけるデータ利活用の推進等 509億円(415億円)
4 安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保10兆5ね718億円(10兆2ね458億円)

第3 健康で安全な生活の確保→人生 100 年時代の安心の基盤となる健康寿命の延伸に向け、予防・重症化予防・健康づくりに係る取組を推進するとともに、がん・肝炎・難病などの各種疾病対策、風しん・ 新型インフルエンザ等の感染症対策などを推進する。また、医薬品等に関する安全・信 頼性の確保、薬物乱用対策、輸入食品などの食品の安全対策、強靱・安全・持続可能な 水道の構築などを推進する。
1 健康増進対策や予防・健康管理の推進 1,631億円(1,619億円)
2 感染症対策 518億円(397億円)
3 がん対策、循環器病対策、肝炎対策、難病・小児慢性特定疾 病対策等 3,423億円(3,167億円)
4 健康危機管理・災害対策 16億円(9.9億円)
5 ハンセン病対策【一部新規】 376億円(363億円)
6 原爆被爆者の援護 1,176億円(1,183億円)
7 医薬品等に関する安全・信頼性の確保等 19億円(15億円)
8 食の安全・安心の確保など 252億円(242億円)
9 水道の基盤強化【一部推進枠】 633億円(395億円) ※他府省分を含む
10 生活衛生関係営業の活性化や振興など【一部新規】【一部推進枠】50億円(49億円)

第4 雇用の確保や労働移動の推進、女性や就職氷河期世代、高齢者等の多様な人材の活躍促進→雇用確保への支援を行うとともに、マッチング支援や職業訓練の強化等を図り、円滑 な労働移動を推進する。また、全ての人々が意欲・能力を活かして活躍できる環境を整 備するため、女性活躍の推進、就職氷河期世代の活躍支援、高齢者の就労・社会参加の 促進等を図る。
1 雇用の維持・在籍型出向の取組への支援 *(6,809億円)
2 女性・非正規雇用労働者へのマッチングやステップアップ支援、 新規学卒者等への就職支援 372億円(363億円)
3 デジタル化の推進、人手不足分野への円滑な労働移動の推進 128億円(113億円)
4 キャリア形成支援の推進 21億円(21億円)
5 女性活躍・男性の育児休業取得等の促進 178億円(193億円)
6 就職氷河期世代の活躍支援 796億円(679億円)→(1)〜(6)参照。
7 高齢者の就労・社会参加の促進 283億円(303億円)
8 障害者の就労促進 177億円(181億円)
(1)中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等【一部新規】136億円(137億円)
(2)精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援 31億円(32億円)
(3)障害者の雇用を促進するためのテレワークの支援(一部再掲・(1)参照) 13億円(15億円)
(4)公務部門における障害者の雇用促進・定着支援 2.7億円(3.3億円)
(5)雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援 7.7億円(7.7億円)
9 外国人に対する支援 107億円(115億円)
10 労働者協同組合の設立の支援【新規】【推進枠】 1.0億円→ 円滑な法律の施行のため、都道府県と連携し実施する労働者協同組合に関するフォーラ ムの開催や、組合の設立を希望する方への相談支援等を行う。

第5 労働環境の整備、生産性向上の推進→ 誰もが働きやすい社会の実現に向けた働き方改革を着実に実行するため、柔軟な働き 方の促進をするとともに、安全で健康に働くことができる職場づくり、最低賃金・賃金 引上げ、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保などにより、労 働環境の整備を実施する。
1 柔軟な働き方がしやすい環境整備 24億円(33億円)
2 安全で健康に働くことができる職場づくり 288億円(290億円)
(3)労働者が安全で健康に働くことができる環境の整備 126億円(118億円)→ @ 第 13 次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進 61億円(52億円)
A 高齢者の特性に配慮した安全衛生対策を行う企業への支援 7.4億円(6.5億円)
B 産業保健活動、メンタルヘルス対策の推進 48億円(51億円)
(4)総合的なハラスメント対策の推進 39億円(41億円)
@ 職場におけるハラスメント等への相談及び周知啓発の実施 38億円(41億円)→ ハラスメントを含むあらゆる労働問題に関してワンストップで対応するため、全 国の総合労働相談コーナーにおける相談体制の整備を図るとともに、ハラスメント 被害を受けた労働者からの相談に迅速に対応するため、平日の夜間や休日も対応す るフリーダイヤル、メール、SNS による相談窓口を設置するほか、シンポジウムの 開催等による集中的な周知啓発を実施する。
A 中小企業へのハラスメント対策取組支援【新規】 24百万円→ 令和4年4月1日より、パワーハラスメント防止措置が中小企業においても義務 化されることから、企業のハラスメント相談窓口担当者等を対象に、雇用管理上の 措置義務の内容から発展させたより効果的・効率的な相談対応や事実確認方法など について、実務的な観点からの研修等を実施する。
B カスタマーハラスメント対策等の推進【新規】 30百万円
3 最低賃金・賃金の引上げに向けた生産性向上等の推進、同一 労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 296億円(285億円)
4 治療と仕事の両立支援 33億円(33億円)

第6 子どもを産み育てやすい社会の実現→ 子どもを産み育てやすい環境を整備するため、児童虐待防止対策及び社会的養育の迅 速かつ強力な推進、母子保健医療対策、子どもの貧困とひとり親家庭対策を推進する。 また、「新子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援を行うとともに、保育 人材の確保・処遇改善を図ることで「希望出生率 1.8」の実現を目指す。
1 子育て家庭や女性を包括的に支援する体制の構築 405億円(239億円)
(1) 母子保健と児童福祉の一体的な支援体制の構築
@ 子どもらしい生活を送ることができないヤングケアラーや育児等に不安を抱える家庭に対する相談支援、家事・育児の支援【一部新規】【一部推進枠】
A 居場所のない子どもに対する居場所の提供、保護者へのカウンセリング【新規】 【推進枠】→「子どもの居場所支援モデル事業(仮称)」を創設。
(2) 困難な問題を抱える女性への支援体制の充実・強化を図るための婦人保護施設の機 能強化、婦人相談員の処遇改善、NPO 法人等との協働による支援の推進
@ 婦人保護施設の機能強化【一部推進枠】→婦人保護施設の専門性・ノウハウを活かし、地域の NPO 等民間団体による若年女 性等への支援の強化を図るため、婦人保護施設に民間団体支援専門員を新たに配置 するとともに、トラウマケアなどを行う心理療法担当職員を追加で配置する。また、 婦人保護施設入所者に係る一般生活費の基準単価を改善し、施設入所者の生活水準 の向上を図る。
A 婦人相談員の処遇改善【一部推進枠】→ 婦人相談員手当に経験年数に応じた加算を設定するとともに、期末手当を支給するなど婦人相談員の適切な処遇の確保を図る
B 困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業の拡充【一部推進枠】→自治体が設置する地域協議会に、自治体職員に対して専門的・技術的な助言・指 導等を行うスーパーバイザーを配置し、関係機関の連携による支援の取組を加速する。
C 官・民の協働による支援の推進【新規】【推進枠】 自治体が、多様な相談対応や自立に向けた支援を地域で展開する NPO 法人等を育成し、官・民の協働による困難な問題を抱える女性への支援体制づくりを全国各地域において推進するため、「民間団体支援強化・推進事業(仮称)」を創設する。
D 若年被害女性等支援事業の拡充【推進枠】→相談対応の質の向上や、より安全・安心な居場所の提供、関係機関の連携・協働 による支援の推進に向けて、事業の実施を受託する民間団体における相談対応職員 の研修受講の促進、特に配慮を要する若年女性を受け入れる場合の個別対応職員の 加配、他機関による支援内容等に精通した者のコーディネーターとしての配置等を 行うとともに、補助率の引上げ(1/2→3/4)を図る。
(3) 生涯にわたる女性の健康の包括的支援 12億円(2.0億円)
@ 女性の健康に関する情報発信の強化等【一部推進枠】2.2億円(2.0億円)→ 女性のライフステージや生活環境に寄り添った支援として、女性特有の病気や健 康状態に関するセルフチェックやスマホを含む様々な媒体で使いやすいコンテンツづくりを通じた情報発信を強化するほか、受診勧奨を目的としたセルフチェック の有効性に係る検証事業を継続して実施する。
A 妊産婦等の健康支援を実施する地域健康総合支援センター(仮称)の創設【新規】
2 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進1,801億円(1,639億円)
(1)児童虐待防止対策の推進→ @ 子ども食堂や子どもへの宅食等を行う民間団体等も含めた地域における子ども の見守り体制の強化【新規】【推進枠】
A 子どもの意見表明(アドボケイト)の推進等による子どもの権利擁護の強化→子どもの権利擁護を図る観点から、子どもの意見表明(アドボケイト)について 先進的な取組 を行う自治体を支援する。 また、児童相談所での第三者評価の推進を図るため、第三者評価の受審に要する 費用の補助制度を創設する。さらに、一時保護中の通学支援について、一時保護所 等が原籍校から離れていることを理由に通学の制限が行われることがないよう、原 籍校への送迎を支援する。
(2)家庭養育優先原則に基づく取組の推進
@ 里親委託・施設地域分散化等加速化プランに基づく集中取組期間の補助率嵩上 げ等による里親養育支援体制の強化【一部新規】【一部推進枠】→都道府県社会的養育推進計画による里親委託、施設の小規模化・地域分散化等の 取組を強力に推進するため、「里親委託・施設地域分散化等加速化プラン」に基づ き、引き続き、令和6年度末までの集中取組期間における補助率の嵩上げ(1/2→ 2/3)を行うほか、里親委託に意欲的に取り組む自治体が行う先駆的な取組を支援し、効果的な取組事例の横展開を行うなど里親家庭に対する養育支援等の充実を図 る。
A 特別養子縁組の民間あっせん機関の支援体制の強化【一部新規】【一部推進枠】
B 児童養護施設退所者等(ケアリーバー)への支援を行うコーディネーターの配 置促進、生活費等の貸付事業の充実、都道府県等による実態把握等の補助制度 の創設【一部新規】【一部推進枠】→児童養護施設退所者等(ケアリーバー)への自立支援に関する取組を強化するた め、各自治体に複数名のコーディネーターを配置可能とする、医療機関や就労支援機関への同行支援を促すための補助単価の拡充等を行うほか、施設退所後の生活費や家賃の貸付けについて、申請期間を退所後5年まで延長する。 また、都道府県等が各地域においてケアリーバーの実態調査やヒアリング、関係 機関との連絡会議など、自立支援を行う上で必要な実態把握等を行うための補助制度を創設する。
3 不妊症・不育症に対する総合的支援の推進 43億円(37億円)
4 成育基本法を踏まえた母子保健医療対策の推進 173億円(159億円)
(1)低所得の妊婦に対する妊娠判定料支援や訪問支援など妊産婦等への支援【新規】 【推進枠】 19億円
(2)妊産婦等の健康支援を実施する地域健康総合支援センター(仮称)の創設【新規】10億円→都道府県が実施主体として実施している「生涯を通じた女性の健康支援事業」、「不 妊症・不育症支援ネットワーク事業」を統合して新たに「地域健康総合支援センター (仮称)」を創設し、教育機関や福祉部局との連携を図りつつ、不妊治療や出生前遺伝 学的検査(NIPT)に係る相談対応及び性や妊娠に係る正しい科学的知見の提供等総合 的な性や生殖に関する健康支援を行う。
(3)産後ケア事業の推進【一部推進枠】 44億円(42億円)→ 退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子 育てができる支援体制の確保を行う産後ケア事業について、非課税世帯に対する利用 料減免や、24 時間 365 日の受入体制を整備することで、支援を必要とする産婦が適切 な支援を受けられる体制整備を図る。また、安定した事業運営が行われるよう、補助 単価の見直しを図る。
(4)多胎妊産婦への経験者による相談支援、育児サポーター派遣等19億円(19億円)→ 育児等の負担が大きく孤立しやすい多胎妊婦や多胎育児家庭を支援するため、多胎 児の育児経験者家族との交流会の開催、育児等サポーターによる産前・産後における 日常の育児に関する介助等の支援を行うとともに、多胎児を妊娠した方に対し、単胎 の場合よりも負担が大きい妊婦健康診査の費用を補助することで、多胎妊産婦等への 負担軽減を図る。
(5)予防のための子どもの死亡検証に基づくプラットフォームの整備、広報の実施 3.2億円(2.3億円)→ 予防のための子どもの死亡検証(Child Death Review)について、制度化に向け、 都道府県における実施体制を検討するため、モデル事業として関係機関による連絡調 整、予防のための子どもの死亡検証に係るデータ収集及び整理、有識者や多機関によ る検証並びに検証結果を踏まえた政策提言を行うための費用を支援するとともに、国 において、都道府県が収集したデータや提言の集約や、都道府県におけるデータ検証 に対する技術的支援を実施する。
5 「新子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援1,066億円(969億円)
6 ひとり親家庭等の自立支援の推進 1,790億円(1,756億円)

第7 地域共生社会の実現に向けた地域づくりと暮らしの 安心確保→すべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会の実現に向 けて、相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進、 生活困窮者自立支援、ひきこもり支援、自殺総合対策、孤独・孤立対策の推進、成年後 見制度の利用促進などを図り、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保する。
1 相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的 支援体制の整備促進 148億円(116億円)
(1)重層的支援体制整備事業の促進【一部推進枠】103億円(76億円)→ 属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体 的に行う重層的支援体制整備事業の実施を促進する。
(2)包括的な支援体制の整備に向けた支援等【一部新規】【一部推進枠】45億円(40億円)→市町村による重層的支援体制整備事業への移行準備、都道府県による市町村への後 方支援、各市町村の圏域を越えた連携体制の構築を推進するとともに、市町村におけ る福祉分野間の情報共有を推進するシステムの導入補助を行う。 また、重層的支援体制整備事業の従事者等の人材養成や地域共生社会の実現に向けた気運を醸成するためのアワード事業を行い、包括的な支援体制の更なる強化を図る。
2 生活困窮者自立支援、ひきこもり支援、自殺総合対策、孤独・ 孤立対策 796億円*(675億円)
(1)生活困窮者等の自立支援の強化、住居確保給付金等による住まい確保の支援【一部新規】【一部推進枠】 674億円の内数(555億円の内数)
(2)地方公共団体と連携したハローワークにおける生活困窮者等に対する就労支援 75億円(84億円)
(3)ひきこもり支援の充実及び良質な支援者の育成【一部新規】【一部推進枠】 674億円の内数(555億円の内数)→ひきこもり地域支援センターの設置を中核市に拡大する等、より身近な基礎自治体における相談窓口の設置や支援内容の充実を図るとともに、都道府県がバックアップ する体制を構築する。 また、ひきこもり地域支援センター職員等に対し、知識や支援手法を習得するため の国主体の研修を実施し、良質な支援者を育成する。
(4)地域自殺対策強化交付金による自殺対策の推進【一部推進枠】 38億円(28億円)(5)自殺対策における指定調査研究等法人機能の確保等【一部新規】【一部推進枠】7.7
億円(6.7億円)→我が国の自殺対策の中核として機能する指定調査研究等法人において、自殺未遂者 レジストリ制度を構築するとともに、調査研究の充実や地域の自殺対策への取組支援、 地域自殺対策推進センターの運営のために必要な支援を行い、更なる自殺対策を推進 する。
(6)保険者とかかりつけ医等の共働による加入者の予防健康づくりの実施(再掲・43 ページ参照)1.2億円(1.0億円)
3 生活保護制度の適正実施 2兆8,989億円(2兆8,699億円)
4 成年後見制度の利用促進 9.5億円(5.9億円)
5 福祉・介護人材確保対策等の推進 1,095億円(1,070億円)
(9)社会福祉連携推進法人制度の円滑な施行に向けた支援【一部新規】【推進枠】14億円(4.1億円)→社会福祉法人等の連携・協働を図るため、新たに創設する「社会福祉連携推進法人」 制度の立ち上げに必要な支援等を行うとともに、小規模な社会福祉法人等が連携して行う地域貢献事業の推進や ICT 化を推進するための取組等を支援する。
6 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など 207億円(204億円)

第8 障害児・者支援の総合的な推進→ 障害児・障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害 者支援の推進 2兆3,278億円(2兆2,148億円)
(1)良質な障害福祉サービス等の確保 1兆7,753億円(1兆6,789億円)
(2)地域生活支援事業等の拡充【一部新規】【一部推進枠】545億円(513億円)→意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、 地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。
(3)障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備48億円(48億円)→就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点 となる児童発達支援センター等の整備を促進する。
(4)障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供2,623億円(2,587億円)
(5)障害福祉の仕事の魅力発信 15百万円(15百万円)→障害福祉分野における多様な人材の参入を促進するため、インターネットや SNS を 活用した広報、オンラインイベントの開催等を通じて障害福祉の仕事の魅力に関する 情報発信を行う、地域の関係機関等と連携し、障害福祉の現場を知るための 体験型イベント等の開催を行う。
(6)障害児支援の推進 21億円(15億円)→ @ 医療的ケア児への支援の充実【一部新規】【一部推進枠】(一部再掲・31、77 ページ参照) 16億円(8.9億円)A 新生児聴覚検査及び聴覚障害児支援の推進 5.2億円(6.1億円)
(7)障害児・障害者の自立・社会参加支援の推進【一部新規】【一部推進枠】 33億円(32億円)→芸術文化活動への支援、読書環境の整備、手話通訳者をはじめとする意思疎通支援従 事者の確保や ICT 機器の利用支援等による情報・意思疎通支援の充実、障害者自立支 援機器の開発支援や補装具装用訓練等を提供する機関の普及などの取組を推進する。
(8)アルコール健康障害対策の推進 19百万円(19百万円)
(9)教育と福祉の連携の推進 545億円の内数(513億円の内数)
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策、依存症対策 の推進226億円(221億円) (1)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部推進枠】8.1億円(7.2億
円)→ 精神障害者が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、住まいの確保支 援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、 障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病 院、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制 を構築し、地域の課題を共有した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を 行う。 また、精神疾患の予防や早期介入を図る観点から、メンタルヘルス・ファーストエイドの考え方を活用した「心のサポーター養成事業」を実施し、メンタルヘルスや、 うつ病、摂食障害などの精神疾患に対する理解の促進及び地域や職場での支援 を受けられる基盤整備・体制整備を推進する。
(2)精神科救急医療体制の整備【一部推進枠】 19億円(17億円)
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 8.3億円(7.0億円)
(1)発達障害児・発達障害者に対する地域支援機能の強化【一部推進枠】3.9億円(2.7億円)→発達障害児者の各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、地域の中核 である発達障害者支援センター等に配置する発達障害者地域支援マネジャーの体制 を強化することで、市町村や事業所等が抱える困難事例への対応促進等を図り、発達 障害児者に対する地域支援機能を強化する。
(2)発達障害の初診待機解消に関する取組の推進 93百万円(93百万円)
(3)発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援 1.6億円(1.6億円)
(4)発達障害に関する理解促進及び支援手法の普及 1.5億円(1.4億円)
4 障害者への就労支援の推進 190億円(192億円)
(4) 就労支援事業所等で働く障害者への支援 15億円(14億円)
@ 工賃向上等のための取組の推進【一部推進枠】6.7億円(6.4億円)→ 一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業 所などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うと ともに、在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支 援等を実施する。 全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害 者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同 受注窓口の取組を支援する。
(6)農福連携等による障害者の就労促進プロジェクトの実施【一部推進枠】 3.4億円(3.4億円)→農業・林業・水産業等の分野での障害者の就労を支援し、障害者の工賃水準の向上 等を図るとともに、障害者が地域を支え地域で活躍する社会の実現に資するため、障 害者就労施設への農業等に関する専門家の派遣や農福連携マルシェの開催等を支援 するとともに、過疎地域における取組を後押しする。
(7)働く障害者の就労に伴う定着支援【新規】【推進枠】 27百万円→ 働く障害者の生活面の支援ニーズにより丁寧に対応できるよう、障害者就業・生活 支援センターが就労定着支援事業所に対するスーパーバイズや困難事例への対応と 事例収集に基づく他の就労機関への情報共有・啓発を行うことで、地域のネットワー クの強化を図る。

第9 安心できる年金制度の確立→ 国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットである公的年金制度について、 持続可能で安心できる年金制度を確実に運営する。

第10 施策横断的な課題への対応
1 統計改革の推進【一部新規】 6.8億円(3.2億円)
2 厚生労働省改革の推進【一部新規】【一部推進枠】2.4億円(1.3億円)→ 職員一人ひとりの意欲と能力の向上による組織力・政策立案能力の強化を図るため改革工程表に掲げられた各改革項目等に沿って、厚生労働省の業務改革・人事制度改革等を着実に実施。
3 国際問題への対応 58億円(50億円)
4 データヘルス改革の推進【一部新規】【一部推進枠】 559億円(499億円)
5 社会保障に係る国民の理解の促進、国民の利便性向上等の 取組等 4.1億円(4.5億円)→(1)情報セキュリティ対策 (2)社会保障教育の推進

W 主要事項(復旧・復興関連)
<第1 東日本大震災や熊本地震をはじめとした災害からの復旧・ 復興への支援>
(被災者・被災施設の支援)→(6)被災した各種施設等の災害復旧に対する支援 32億円(28億円)→ 東日本大震災で被災した各種施設等のうち、各自治体の復興計画で、令和4年度に 復旧が予定されている以下の施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。⇒ @ 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援(復興) 11億円(2.5億円) A 介護施設等の災害復旧に対する支援(復興)【新規】 7.1億円 B 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援(復興) 1.1億円(2百万円)
(雇用の確保など)↓
(1)原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保(復興)制度要求→ 民間企業・NPO 等への委託により、福島県の被災求職者に対して一時的な雇用・就業 機会の提供等を行う「原子力災害対応雇用支援事業」の実施を通じその生活の安定 を図る。
(2)産業政策と一体となった被災地の雇用支援(復興) 制度要求→ 被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、「事業復興 型雇用確保事業」により、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。
<第2 原子力災害からの復興への支援>
(1)食品中の放射性物質対策の推進(復興)97百万円(97百万円)→食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の 調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。
(2)東京電力福島第一原発作業員への対応9.2億円(9.9億円)→ 東電福島第一原発の廃炉等作業に係る労働者・事業者に対する健康相談窓口の設置 により、日常的な健康管理の支援を行うとともに、東電福島第一原発における廃炉等 作業従事者の安全衛生対策の徹底を図る。 被ばく線量管理データを活用し緊急作業従事者の健康相談や保健指導、放射線被ばくによる健康影響を明らかにするための疫学研究を引き続き実施する。

○令和4年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表あり。
・各担当課の連絡先もあります。

X 令和4年度厚生労働省関係 財政投融資資金計画等要求の概要
○(参考)令和4年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等の原資の内訳

次回も続き「参考資料2:雇用情勢の概況と経済支援策の実施状況」からです

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