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第48回労働政策審議会(ペーパーレス) [2021年10月08日(Fri)]
第48回労働政策審議会(ペーパーレス)(令和3年9月21日)
≪議題≫(1)令和4年度予算概算要求について (2)分科会及び部会等の審議状況、法案の国会審議結果について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21201.html
◎資料3:分科会及び部会等の審議状況について(令和3年9月 15 日時点)
◎資料3−1:労働基準局関係
◎労働基準局所管の分科会等における審議状況 (令和3年5月13日以降)↓
○裁量労働制に係る実態調査及び新たな検討会の開催について(労働条件分科会)【別紙1
】→厚生労働省は、今回の調査結果を踏まえ、今後、裁量労働制のあり方について検討。
○労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案について(労災保険部会)【別紙2】→令和3年6月18日(第98回)労働条件分科会労災保険部会において、以下の 2業種を特別加入の対象とすることについて意見がとりまとめられた。⇒「自転車(原動機付自転車)を使用して行う貨物の運送の事業」「情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業」→ これを受け、労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収 等に関する法律施行規則等について所要の改正を行ったもの。 (令和3年6月18日諮問・答申。令和3年7月20日公布、令和3年9月1 日施行。)

○特別加入制度の拡大に係る意見募集について(労災保険部会)【別紙3】→令和3年8月6日から同年9月17日までの間、厚生労働省HP において、特別加入制度の拡大に係る意見募集を実施したところである。
「特別加入制度とは」 労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人に任意で加入を認めている制度であり、特別加入の手続きなどは特別加入団体を通じて行います。 この特別加入団体は、特別加入制度への加入・脱退や保険料の納付を始めとする労災保 険事務を担うにとどまらず、そもそも労働災害が起きないようにするために災害防止措置 を講ずる重要な団体として、制度上位置づけられています。
<その他参考>↓
・特別加入制度に係るリーフレット等 ↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kan yu.html
・労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会における関連資料 ↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126970.html
・令和3年4月1日から対象が拡大された職種について ↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kan yu_r3.4.1.html

○事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について(安全衛生分科会)【別紙4】→事務所における室の作業面の照度の基準、作業場における便所の設置基準 等を見直すもの。(令和3年7月28日諮問。)
1 照度の基準→一般的な事務作業においては300ルクス以上、付随的な事務作業においては150ルクス以上とすること。2 便所の設置基準→改正の内容参照。2 救急用具→改正の内容参照。施行期日:公布日(第1の1については令和4年9月1日)(予定)

○各分科会における目標の評価及び設定【別紙5】→安全衛生分科会の目標について、別紙のとおり評価を行った。⇒2018 年度から 2022 年度までを計画期間とする「第 13 次労働災害防止計画」においては、対 2017 年比で、死亡者数を15%以上、休業4日以上の死傷者数を5%以上減少させることを目標とし、2021 年度は 13 次防の4年度目である。


◎資料3−2:職業安定局関係
◎職業安定局所管の分科会等における審議状況 (令和3年5月13日以降)
○ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に 関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う職 業安定法施行令の改正(職業安定分科会、労働力需給制度部会)【別紙1
】→当該規定に違反する 求人者を求人不受理の対象にするため職業安定法施行令(昭和 28 年政令第 242 号)の改正を行うもの。(令和3年8月24日諮問・8月26日答申。令和3年9月公布(予定)・令和 4年4月1日施行。令和4年1月公布(予定)・令和4年10月1日施行)

○ 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(職業安定分科会、雇用保険部会)【別紙2−1,2−2,2−3,2−4,2−5】→ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法 律及び雇用保険法の一部を改正する法律(令和3年法律第 58 号)により、原則として育児休業給付金の支給要件に 係るみなし被保険者期間について、育児休業開始日を起点として算定し、 要件を満たさない場合は産前休業開始日(厚生労働省令で定める理由によ り当該日によることが適当でないと認められる場合においては、厚生労働 省令で定める日)を起点とする制度改正を行ったところ、当該厚生労働省 令で定める理由及び日を定めるための雇用保険法施行規則の改正を行うも の。 (令和3年6月21日諮問・6月22日答申。令和3年7月21日公布・令和3年 9月1日施行)
・ 雇用保険法等の一部を改正する法律(令和2年法律第 14 号)により、複数の事業主に雇用される 65 歳以上の労働者を対象に、本人の申出を起点に、2つの事業所の労働時間を合算して「週の所定労働時間が 20 時間以上である」こと等を基準として雇用保険を適用する制度が創設されたところ、 当該申出に係る具体的な手続等を内容とする雇用保険法施行規則の改正を 行うもの。 (令和3年6月21日諮問・6月22日答申。令和3年7月21日公布・令和4年 1月1日施行)
・ 育介法等改正法により、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う 労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第 76 号)における有期雇用労働 者の育児・介護休業の取得要件として、「その事業主に引き続き雇用された 期間が1年以上である者であること」という要件が削除されたことを踏まえ、育児休業給付金及び介護休業給付金の支給の対象となる休業についても、当該要件を削除するための雇用保険法施行規則の改正を行うもの。 (令和3年6月21日諮問・6月22日答申。令和3年7月21日公布・令和4年 4月1日施行)
・ 新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に事業活動 の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用維持の支援を図るため、産業 雇用安定助成金制度について資本関係、取引関係、人的関係等において密 接な関係性を有する事業主間で行う出向のうち、職業安定局長が定める要 件を満たすものを助成対象とする等の特例措置を講ずることを内容とする 雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の改正を行うもの。
・「規制改革実施計画」(令和3年6月18日閣議決定)において、各種申請 等で提出する写真のサイズ等を統一するとされたことを踏まえ、国民から 写真の提出を求めている雇用保険関係様式の見直しを行うため、雇用保険 法施行規則の改正を行うもの。

○ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に 関する法律施行規則等の一部を改正する省令(職業安定分科会、雇用保険部会)【別紙3】
・ 育介法等改正法により、育児休業給付金の支給の対象となる育児休業を2 回に分割して取得可能としたことや出生時育児休業給付金の創設等の制度 改正を行ったことを踏まえ、当該改正に対応するための雇用保険法施行規 則の改正を行うもの。

○ 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険 法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案 (職業安定分科会、雇用保険部会)【別紙4】→新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった 労働者に対して支給する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について規定する新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険 法の臨時特例等に関する法律施行規則(令和2年厚生労働省令第 125 号) の改正を行うもの。(令和3年9月8日諮問・9月14日答申。令和3年9月15日公布・施行)

○ 職業訓練の実施等による特定求職者の就職支援に関する法律施 行規則の一部を改正する省令(職業安定分科会)【別紙5】→職業訓練受講手当の支給対象に認定職業訓練の実践コースのオンデマン ド型訓練を加えるとともに、職業訓練受講手当の収入要件を緩和する暫定措 置(令和3年9月 30 日まで)について、当該暫定措置の期限を令和4年3 月 31 日までに延長するための改正を行うもの。

○ 職業安定法施行規則等の一部を改正する省令案(職業安定分科 会)【別紙6】→必用な書類として、登記事項証明書を明確化する改正を行う もの。 (令和3年8月 26 日諮問・令和3年9月3日答申。令和3年9月下旬公 布・施行(予定)。)

○ 職業安定法施行規則等の一部を改正する省令案(障害者雇用分 科会)【別紙7】→障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和 35 年法律第 123 号)第 51 条 第1項に規定する助成金の支給の申請に必要な書類として、登記事項証明 書を明確化する改正を行うもの。 (令和3年8月 26 日諮問・令和3年9月3日答申。令和3年9月下旬公 布・施行(予定))

○ 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の 促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(障害者雇用分科会)【別紙8】→障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に 関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(昭和 51 年 労働省告示第 112 号)において定めている様式について、国又は地方公共 団体の任命権者の記名押印又は署名を不要とする改正を行うもの。

○ 2020年度の年度目標に係る評価及び2021年度の年度目標の設定 について(職業安定分科会、障害者雇用分科会)【別紙9−1,9 −2,9−3,9−4,9−5,9−6】→職業安定分科会及び障害者雇用分科会における2020年度の年度目標の評 価及び2021年度の年度目標の設定を行った。(障害者雇用分科会:令和3年 9月3日、職業安定分科会:令和3年9月14日)


◎資料3−3:雇用環境・均等局関係
◎雇用環境・均等局所管の分科会等における審議状況 (令和3年5月13日以降)
○ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に 関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行について (育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に 関する法律の一部改正関係)【別紙1−1、1−2、1−3
】 本年6月に成立した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」(令和3年法 律第58号)の政省令・告示事項について審議を行ったもの。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する 法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」(令和3年法律第58号)の一部 の施行期日を令和4年10月1日とすることとしたもの。(令和3年8月30 日)
・省令案要綱(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉 に関する法律施行規則の一部改正関係)について→育児・介護休業法の改正に伴い、事業主に義務づけられた雇用環境整備 の措置や、出生時育児休業中の就業等に関して、必要な規定を定めること としたもの。(令和3年8月30日)
・告示案要綱(子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者 の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部改正関係)について→育児・介護休業法の改正に伴い、妊娠又は出産等の申出があった場合の 事業主の措置や、育児休業等の申出を行うに当たって留意すべき事項を定めることとしたもの。(令和3年8月30日)
○ 2020年度目標の評価及び2021年度目標の設定について【別紙2】 雇用環境・均等分科会の2020年度目標の評価及び2021年度目標の設定を行 ったもの。(令和3年8月30日)
○ 労働者協同組合法の施行期日を定める政令案要綱について(勤労者生活分科会)【別紙3−1、3−2】→ 労働者協同組合を通じて多様な就労の機会の創出等を行うことで、持続可 能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする「労働者協同組合法」(令和2年法律第78号)の施行期日を令和4年10月1日とすることとしたもの。(令和3年7月28日諮問・8月2日答申)
○ 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律の公布について(勤労者生活分科会)【別紙4】→中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともに共済制度を確立すること等を内容とする「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律」(令和3年法律第80号) が令和3年6月に成立・公布されたことを報告したもの。


◎資料3−4:人材開発統括官関係
◎人材開発統括官所管の分科会における審議状況 (令和3年5月13日以降)
○ 職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令案要綱(人材開発分科会)【別紙1
】→ 技能検定の職種に眼鏡作製を追加し、等級を一級及び二級に区分するとともに、指定試 験機関に公益社団法人日本眼鏡技術者協会を指定すること等としたもの。(令和3年7月28 日)
○ 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の 一部を改正する省令案要綱(人材開発分科会)【別紙2】→育児や就業等の事情により決まった日時に職業訓練を受講することが困難な者が職業訓練を受けやすくするため、認定職業訓練の実践コースとしてオ ンデマンド型訓練を実施できること等としたもの。(令和3年8月25日) ○ 2020年度の実績評価及び年度の実績評価及び2021年度の年度目標(人材開発分科会)【別紙3】→人材開発分科会の目標について、別紙のとおり年度評価を行った。(令和3年7月28日)
○ 技能実習制度における監理団体の許可について(人材開発分科会監理団体審査部会)【別紙4】→ 監理技能実習制度の監理団体にかかる許可申請について審議し、適正と認められる監理 団体について妥当とする旨の答申を行ったもの。 ※監理団体許可数(累計)(令和3年9月(令和3年9月7日時点):3,400 件(特定: 1,674 件、一般:1,726件)


◎資料3−5:政策統括官(総合政策担当)関係
◎政策統括官(総合政策担当)所管の部会における審議状況 (令和3年5月13日以降)
○ 「技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会」報告書について(労働政策基本部会)
→ 技術革新の進展に伴う仕事の在り方や、働き方の変化について検討した労働政策審議会労働政策基本部会の報告書を受け、令和元年 12 月から令和3年6月にかけて 12 回にわたり「技術革新(AI 等)が進展する中での労使コ ミュニケーションに関する検討会」を開催。8月4日に開催された労働政策 基本部会に報告書(別紙)を提出し、了とされた。

次回も続き「資料4:法案の国会審議結果について」からです。

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