CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2021年09月 | Main | 2021年11月»
<< 2021年10月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第48回労働政策審議会(ペーパーレス) [2021年10月07日(Thu)]
第48回労働政策審議会(ペーパーレス)(令和3年9月21日)
≪議題≫(1)令和4年度予算概算要求について (2)分科会及び部会等の審議状況、法案の国会審議結果について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21201.html
◎資料1:第 11 期労働政策審議会委員名簿 ↓
(公益代表委員)10名。(労働者代表委員)10名。(使用者代表委員)10名。

◎資料2:令和4年度予算概算要求について
○令和4年度 厚生労働省予算概算要求における重点要求
→新型コロナウイルス感染症から国民の命・暮らし・雇用を守る万全の対応を引き続き行うとともに、 感染症を克服し、ポストコロナの新たな仕組みの構築、少子化対策、デジタル化、力強い成長の推進を図る ことにより、一人ひとりが豊かさを実感できる社会を実現⇒「新型コロナの経験を踏まえた 柔軟で強靱な保健・医療・介護の構築」「ポストコロナに向けた「成長と雇用の好循環」の実現<働きやすい職場づくり>」「子どもを産み育てやすい 社会の実現」「安心して暮らせる 社会の構築<地域共生社会の実現等><障害児・者支援等>」⇒全世代型社会保障・一人ひとりが豊かさを実感できる社会の実現。

○令和4年度厚生労働省概算要求における重点要求(ポイント)→ポストコロナに向けた「成長と雇用の好循環」の実現↓
・雇用維持・労働移動・人材育成等に向けた支援→「雇用の維持・在籍型出向の取組への支援」「女性・非正規雇用労働者へのマッチングやステップアップ支援、 新規学卒者等への就職支援」「デジタル化の推進、人手不足分野への円滑な労働移動の推進」「キャリア形成支援の推進」
・多様な人材の活躍促進→「女性活躍・男性の育児休業取得等の促進」「就職氷河期世代の活躍支援 796億円(679億円)」「高齢者の就労・社会参加の促進」「障害者の就労促進 177億円(181億円)」「外国人に対する支援」「労働者協同組合の設立の支援 1.0億円」
・誰もが働きやすい職場づくり→「柔軟な働き方がしやすい環境整備、安全で健康に働くことができる職場づくり 309億円(321億円)」「最低賃金・賃金の引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃 金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 296億円(285億円)」

○令和4年度厚生労働省概算要求における主要事項(労働施策関係部分抜粋)
第4 雇用の確保や労働移動の推進、女性や就職氷河期世代、高齢者等の多様な人材の活躍促進
1 雇用の維持・在籍型出向の取組への支援 *(6,809億円)

(1)雇用調整助成金等による雇用維持の取組への支援 (6,273億円)
(2)産業雇用安定助成金等による在籍型出向の取組への支援 (537億円)
2 女性・非正規雇用労働者へのマッチングやステップアップ支援、新規学卒者等への就職支援 372億円(363億円)
(1)ハローワークの就職支援ナビゲーターによる求職者の状況に応じたきめ細かな担当者制支援 31億円(31億円)
(2)マザーズハローワーク等による子育て中の女性等に対する就職支援40億円(40億円)
(3)求職者支援制度による再就職支援 【一部推進枠】 267億円(263億円)
(4)新規学卒者等(専門学校生等)への就職支援【新規】【一部推進枠】4.6億円
(5)離職者を試行雇用する事業主への支援 29億円(30億円)
3 デジタル化の推進、人手不足分野への円滑な労働移動の推進 128億円(113億円) (1)デジタル分野等の新たなスキルの習得に向けた職業訓練の強化【新規】6.6億円
(2)ハローワークの職業紹介業務のオンライン・デジタル化の推進【一部新規】4.2億円(1.3億円)
(3)ハローワークの専門窓口での支援、「医療・福祉分野充足促進プロジェクト」の推進 44億円(45億円)
(4)雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職支援 【一部推進枠】 33億円(26億円)
(5)地域雇用の課題に対応し良質な雇用の実現を図る都道府県の取組等の支援 95億円の内数(142億円の内数)
(6)都市部から地方への移住を伴う地域を越えた再就職等の支援8.5億円(8.6億円)
(7)職業能力・職場情報・職業情報の見える化の推進 30億円(32億円)
(8)認定制度の実施等による優良な民間人材サービス事業者の推奨60百万円(88百万円)
4 キャリア形成支援の推進 21億円(21億円)
5 女性活躍・男性の育児休業取得等の促進 178億円(193億円)

(1)男性が育児休業を取得しやすい環境の整備に向けた企業の取組支援 125億円(136億円)
(2)マザーズハローワーク等による子育て中の女性等に対する就職支援(再掲)40億円(3)不妊治療と仕事の両立支援 5.1億円(5.0億円)
(4)女性活躍推進のための行動計画に基づく企業の取組支援【一部新規】3億円(1.6億)(5)新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等に対応した特別有給休暇制
度導入等への取組支援 102億円の内数(113億円の内数)
(6)新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による特別有給休暇制度導入等への取組支援 5.0億円(9.8億円)
6 就職氷河期世代の活躍支援 796億円(679億円)
(1)ハローワークの専門窓口における専門担当者のチーム制による就職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型支援 18億円(17億円)
(2)就職氷河期世代の失業者等を正社員で雇い入れる企業への助成金等の活用 21億円(14億円)
(3)地域若者サポートステーションにおける就職氷河期世代の無業者の支援 47億円(52億円)→地域若者サポートステーションにおいて、就職氷河期世代の方々に対する継続的な支援を実施するとともに、オンラインによる相談支援を推進する。
(4)短期間で取得でき安定就労に有効な資格等の取得支援 26億円(27億円)→就職氷河期世代の方向けに創設した「短期資格等習得コース」において、短期間で取得でき、安定就労につながる資格等の習得を支援するため、業界団 体等に委託し、訓練と職場体験等を組み合わせ、正社員就職を支援する出口一体型の訓練を実施。また、当該訓練を職業訓練受講給付金の給付 対象とし、安心して受講できるよう支援する。
(5)就職氷河期世代の活躍支援のための都道府県プラットフォームを活用した支援等 5.3億円(6.4億円)→官民協働で就職氷河期世代の活躍支援に取り組む「都道府県プラットフォーム」において、支援策の周知広報、企業説明会の開催等を通じ、就職氷河 期世代の雇入れや正社員化等の支援に取り組むとともに、好事例の発信を実施する。 また、就職氷河期世代に対する国の各種支援策について、SNS広告、動画広告、インターネット広告等のメディアを活用し、就職氷河期世代本人やその 家族等、それぞれの置かれている状況を踏まえ、様々なルートを通じた広報を実施する。
6)ひきこもり支援の充実及び良質な支援者の育成【一部新規】【一部推進枠】 674億円の内数(555億円の内数)→ひきこもり地域支援センターの設置を中核市に拡大する等、より身近な基礎自治体における相談窓口の設置や支援内容の充実を図るとともに、都道府県 がバックアップする体制を構築する。 また、ひきこもり地域支援センター職員等に対し、知識や支援手法を習得するための国主体の研修を実施し、良質な支援者を育成する。
7 高齢者の就労・社会参加の促進 283億円(303億円)
(1)70歳までの就業機会確保等に向けた環境整備や高年齢労働者の処遇改善を行う企業への支援 65億円(80億円)→70歳までの就業機会確保に向けた環境整備を図るため、65歳を超える定年引上げや継続雇用制度の導入等を行う企業、60歳から64歳までの高年齢 労働者の処遇改善を行う企業への支援を行う。
(2)ハローワークにおける生涯現役支援窓口などのマッチング支援 33億円(34億円)(3)高齢者の特性に配慮した安全衛生対策を行う企業への支援7.4億円(6.5億円)
(4)シルバー人材センターなどの地域における多様な就業機会の確保【一部新規】【一部推進枠】 178億円(183億円)
8 障害者の就労促進 177億円(181億円)↓
(1)中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等【一部新規】136億円(137億円
)→ハローワークと地域の関係機関が連携し、特に障害者の雇用経験や雇用ノウハウが不足している障害者雇用ゼロ企業等に対して、採用の準備段階から採 用後の職場定着まで一貫したチーム支援等を実施し、中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等を行う。さらに、特に経営改善に資する障害者雇用の 取組を進めるための支援を実施するとともに、対象企業における取組をモデル事例として取りまとめ、横展開を図る。 障害者就業・生活支援センターについて、未設置圏域にセンターの設置を進めるとともに、引き続き、地域支援機関のネットワーク拠点として障害者の就業 面と生活面の一体的な相談・支援の推進を図る。
(2)精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援 31億円(32億円)→精神障害者、発達障害者、難病患者である求職者についてハローワークに専門の担当者を配置するなど多様な障害特性に対応した就労支援を行う。また、 大学等における発達障害者等の増加を踏まえ、就職活動に際して専門的な支援が必要な学生等に対して、大学等と連携して支援対象者の早期把握を 図るとともに、就職準備から就職・職場定着までの一貫した支援を行う。 精神障害者等の受入体制を整備するため、職業能力開発校において精神保健福祉士等を配置するとともに、精神障害者等の受入れに係るノウハウを普及し、対応力を高める。
(3)障害者の雇用を促進するためのテレワークの支援 13億円(15億円)→テレワークの導入に向けた具体的な取組の支援のための企業向けガイダンスや個別企業へのコ ンサルティング等を実施する。
(4)公務部門における障害者の雇用促進・定着支援 2.7億円(3.3億円)→ 公務部門において雇用される障害者の定着支援を引き続き推進するため、ハローワーク等に職場適応支援者を配置するとともに、厚生労働省においても、 障害特性に応じた個別支援、障害に対する理解促進のための研修等を行う。
(5)雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援7.7億円(7.7億円)→重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、 重度障害者等が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、地域生活支援促進事業により支援を行う。
9 外国人に対する支援 107億円(115億円)
(1)外国人求職者等に対する就職支援 16億円(16億円)→ @ 外国人留学生等に対する相談支援の実施8.2億円(8.1億円)A 定住外国人等に対する相談支援の実施2.8億円(2.6億円)B 外国人就労・定着支援事業の実施5.5億円(5.6億円)
(2)ハローワーク等における多言語相談支援体制の整備7.5億円(8.3億円)
(3)外国人労働者の適正な雇用管理に関する助言・援助等の実施、外国人労働者の雇用管理改善に取り組む企業への支援 12億円(15億円)
(4)外国人労働者の労働条件等の相談・支援体制の整備 7.9億円(14億円)
(5)外国人技能実習生に対する相談・支援体制の強化 62億円(62億円)

10 労働者協同組合の設立の支援【新規】【推進枠】 1.0億円→ 円滑な法律の施行のため、都道府県と連携し実施する労働者協同組合に関するフォーラムの開催や、組合の設立を希望する方への相談支援等を行う。

第5 労働環境の整備、生産性向上の推進
1 柔軟な働き方がしやすい環境整備 24億円(33億円)

(1)良質なテレワークの導入・定着促進 19億円(28億円)
(2)フリーランスと発注者との契約のトラブル等に関する関係省庁と連携した相談支援 81百万円(74百万円)
(3)副業・兼業を行う労働者の健康確保に取り組む企業等への支援等2.3億円(2.4億円)(4)ワークライフバランスを促進する休暇制度・就業形態の導入支援による多様な働き
  方の普及・促進 1.4億円(1.2億円)
2 安全で健康に働くことができる職場づくり  
(1)職場における感染防止対策等の推進 10億円(9.8億円)→新型コロナウイルス感染症に関連する職場のメンタルヘルス不調等に伴う相談に対応するため、引き続き相談体制を確保するほか、高年齢労働者の感染 防止対策を推進するため、社会福祉施設や飲食店等における利用者等と密に接する業務を簡素化するための設備の機械化等に係る経費の補助等を行う。
(2)長時間労働の是正 125億円(133億円)→@ 生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む事業者等の支援 82億円(90億円)A 自動車運送業、建設業、情報サービス業における勤務環境の改善 59億円(54億円)B 勤務間インターバル制度の導入促進 27億円(24億円)C 長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等 30億円(31億円)D 長時間労働につながる取引環境の見直し 20百万円(20百万円)E 年次有給休暇の取得促進等による休み方改革の推進 1.7億円(1.9億円)F 不妊治療と仕事の両立支援(再掲) 5.1億円(5.0億円)
(3)労働者が安全で健康に働くことができる環境の整備 126億円(118億円)→
@ 第13次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進 61億円(52億円)A 高齢者の特性に配慮した安全衛生対策を行う企業への支援 7.4億円(6.5億円)B 産業保健活動、メンタルヘルス対策の推進 48億円(51億円)C 化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底 17億円(15億円)
(1) 総合的なハラスメント対策の推進 39億円(41億円)↓
@ 職場におけるハラスメント等への相談及び周知啓発の実施 38億円(41億円
)→ハラスメントを含むあらゆる労働問題に関してワンストップで対応するため、全国の総合労働相談コーナーにおける相談体制の整備を図るとともに、ハラスメ ント被害を受けた労働者からの相談に迅速に対応するため、平日の夜間や休日も対応するフリーダイヤル、メール、SNSによる相談窓口を設置するほか、 シンポジウムの開催等による集中的な周知啓発を実施する。
A 中小企業へのハラスメント対策取組支援【新規】 24百万円→令和4年4月1日より、パワーハラスメント防止措置が中小企業においても義務化されるから、企業のハラスメント相談窓口担当者等を対象に、雇用管理上の措置義務の内容から発展させたより効果的・効率的な相談対応や事実確認方法など実務的な観点からの研修等を実施。
B カスタマーハラスメント対策等の推進【新規】 30百万→ 顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントや就職活動中の学生等に対するセクシュアルハラスメント等の対策を推進するため、カスタ マーハラスメント対策企業マニュアルによる研修の実施や就活ハラスメント対策事例集の作成を行う。
3 最低賃金・賃金の引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 296億円(285億円)
(1)最低賃金・賃金の引上げに向けた生産性向上等に取り組む企業への支援【一部推進枠】 34億円(12億円)
(2)生活衛生関係営業者の収益力向上の推進等【一部推進枠】 3.2億円(88百万円)(3)同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援 29億円(41億円)
(4)未払賃金立替払の確実・迅速な実施 221億円(222億円)
(5)非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等 1.1億円(1.2億円)
@ 正規雇用労働者の正社員化・処遇改善を行う企業への支援565億円の内数(738億円の内数)→キャリアアップ助成金の助成対象を正社員待遇を受ける労働者に転換した場合に絞込むなどの見直しを行い非正規雇用労働者の正社員転換や処 遇改善を推進。
A 無期転換ルールの円滑な運用 1.1億円(1.2億円)→労働契約法に基づく無期転換申込権が平成30年度から多くの有期契約労働者に発生していることを踏まえて、無期転換ルールの円滑な運用のための 周知徹底等を行う。
(6)被用者保険の適用拡大に当たっての周知・専門家活用支援 7.5億円(7.6億円)
4 治療と仕事の両立支援 33億円(33億円)
(1)治療と仕事の両立支援に関する取組の促進 15億円(16億円)
(2)トライアングル型サポート体制の構築 33億円(33億円)→ 個々の患者ごとの治療と仕事の両立に向けた支援を行う両立支援コーディネーターの育成・配置促進等を図る。 主治医、会社、産業医が効果的に連携するため、がん、難病等について、疾患ごとの治療方法や症状の特徴、両立支援に当たっての留意事項を示した疾 患別サポートマニュアル等の普及を図る。 ハローワークとがん診療連携拠点病院等が連携し、がん患者等に対する就労支援を引き続き実施する。 がん患者等に対して、病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートするため、がん診療連携拠点病院等における各個人の状況に応じた「治療と仕事両立 プラン」を活用した就労支援を引き続き実施する。 難病患者の就労支援を着実に実施するため、都道府県等の難病相談支援センターにおける相談支援を引き続き実施する。 若年性認知症支援コーディネーターと関係機関等が連携体制を構築し、企業や産業医等に対する若年性認知症の特性についての周知、企業における就業上の措置等の適切な実施等、若年性認知症の人が働き続けられるよう、治療と仕事の両立支援の取組を推進する。

次回も続き「資料3:分科会及び部会等の審議状況について」からです

| 次へ