CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2021年09月 | Main | 2021年11月»
<< 2021年10月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第3回)資料 [2021年10月06日(Wed)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第3回)資料(令和3年9月21日)
≪議題≫(1)多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21199.html
◎資料1 多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援
○多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援
・論点
→一時預かりについて、必要とする人がより利用できるようにするための方策についてどのように考えるか。
・対応の方向性→一時預かりの実施が困難な要因を踏まえ、その解消を図るとともに、必要な支援が行われるための方策について、 どのような対応ができるか検討していく。
・構成員からの主な意見→一時預かりは利用の希望が多いが、その理由としてリフレッシュを希望する場合もとても多い。レスパイト、短期就労、入院などの場 合はともかくとして、リフレッシュを求めて利用する場合には、他の保育の活動として代替可能なものであり、必ずしも保育士でなくと も提供できるのではないか。

○多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援@
対応案@→一時預かりについて、利用する子どもの状況を事前に保育所等が把握するための仕組みや 利用する子どもの年齢に応じた補助の在り方等について、今後検討していくこととしてはどうか。
○一時預かり事業
1.事業概要
→日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となった乳幼児を保育所等で一時的に預かる事業。
<事業類型>→(1)一般型 (2)余裕活用型(平成26年度創設) (3)幼稚園型T(平成27年度創設) (4)幼稚園型U(平成30年度創設) (5)居宅訪問型(平成27年度創設)
2.事業実績→<実施か所数><延べ利用児童数>参照。
○一時預かり事業の課題→利用したいときに利用できないことや、事業者側にも実施に課題があるもの と考えられる。
・保護者が一時預かり事業を利用したいときに利用できないという状況→利用の申込みが多い時期であったり、通常保育の利用児童の対応により、一時預かり事業の職員を十分配置できない場合などには、利用を断られることがある。 特に0歳児や1歳児の一時預かり事業は、実施している事業所や受入れ枠が少ない。⇒保護者が利用可能な事業所を探すのに手間取ったり、結果として利用できないという状況が生じたり している。
・事業者においても、一時預かりを実施する難しさがあるのではないか。→保育所等に慣れていない児童を一時的に預かるものであるため、保育士 への負担が大きい。需要のある0歳児や1歳児は、特に保育の困難度が高いため、事業の実施が困難。職員配置やスペースの確保ができない。1月当たりで一時預かりを実施できる日数が決まっているため、利用者の利用実績の管理を行う必要があり、事務の負担と なっている。

○通常の保育と比較した一時預かり事業の難しさ→実施場所別、自由回答記述あり。
○保育園・幼稚園等の年齢別利用者数及び割合(令和元年度)→0〜2歳までの就園していない児童が在宅に多い。
○児童虐待による死亡事例の推移と虐待死に占める年齢割合→年齢別でみると、0歳児が最も多く(令和元年度心中以外の虐待死 49.1%)、そのうち月例0か月児の死亡は39.3%。 2歳児以下の割合は約6割(59.7%)を占めている。

○多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援↓
・論点→医療的ケア児、障害児、外国籍の子どもや、家庭環境に特別な配慮が必要な家庭の子どもなど、保育の現場で多様化するニーズについて、待機児童解消の観点も踏まえ、その受入れや必要な支援を進めるための方策について、どの ように考えるか。
・対応の方向性→現在実施している各種支援を引き続き推進していくとともに、配慮が必要な子どもの実態を把握し、必要な対応を 検討していく。
・構成員からの主な意見→<多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援>6意見あり。
○多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援A→対応案A↓
・現在、保育所等における配慮が必要な子どもの受入れ→@医療的ケア児→看護師等の配置や検討会の設置など、必要な体制の構築に対する支援(医療的ケア児保 育支援事業)A障害児については、その保育に対応する加配職員の配置に対する支援(地方交付税により措置) B外国籍の子どもなど配慮が必要な子ども→それらを多数受け入れている保育所等の加配職員の配置に対 する支援(家庭支援推進保育事業) ※3 家庭支援推進保育事業については、令和3年度より、外国籍の子どもの占める割合が特に高い保育所等につ いて補助の上乗せを実施。 などを行っており、こうした支援について、引き続き推進していくことが重要。
・また、医療的ケア児、障害児、外国籍の子ども以外に、配慮が必要な子どもの状況については必ずしも明らかでないため、こうした実態を把握するとともに、その結果を踏まえ、必要な対応を検討していくこととしてはどうか。

○医療的ケア児保育支援事業→医療的ケアに関する技能及び経験を有した者(医療的ケア児保育支援者)を配置し、管内の保育所への医療的ケアに関する支援・助言や、喀痰吸引等研修の受講等を勧奨するほか、市区町村等において医療的ケア児の受入れ等に関するガイドラインを 策定することで、安定・継続した医療的ケア児への支援体制を構築。
・事業イメージ→<自治体>検討会の設置やガイドラインの策定により、医療的ケア児の受入れに ついての検討や関係機関との連絡体 制の構築、施設や保護者との調整等 の体制整備を実施。⇒体制整備等→モデル事業で<基幹施設>→<管内保育所等> 看護師等 助 言・支援等⇒ 看護師等の配置や医療的ケア児 保育支援者の支援を受けながら、 保育士の研修受講等を行い、医療 的ケア児を受入れ。
○医療的ケア児の受入れ状況の推移→医療的ケア児を受入れている施設数推移など。

○障害児保育の概要↓
1.財政支援
→地方交付税により措置。平成30年度における改善点は400億円 程度から880億円程度に拡充。個別算定方式に一本化し算定方法を受入 障害児数による算定に変更。
2.現 状→実施か所数及び受入児童数、障害児保育担当職員数 参照。
○家庭支援推進保育事業→日常生活における基本的な習慣や態度のかん養等に配慮が必要な家庭や、外国人子育て家庭につ いて、家庭環境に対する配慮など保育を行う上で特に配慮が必要な家庭における子どもを多数 (40%以上)受け入れている保育所に対して加配を行う。


◎資料2 構成員提出資料
○相模原市の公立園の再編について@ 藤野地区
○相模原市の公立園の再編についてA 城山地区


◎参考資料1 検討会開催要綱
1.目的→
昨今の保育行政は、待機児童の解消を目的として保育の受け皿整備を行う こと、子どもの健やかな育ちを支える観点から保育の質を確保・向上すること を両輪として各種施策を講じてきた。 こうした中で、待機児童数は着実に減少を続けており、今後は地域の特性に 応じた支援を進めていくため、令和2年 12 月 21 日に「新子育て安心プラン」 を取りまとめたところである。 一方で、子どもの数や生産年齢人口の減少、地域のつながりの希薄化等を踏 まえ、地域における保育の提供の在り方を検討することが必要となっている。 また、我が国の今後の人口構造等の変化を見据えると、これが地域だけの問題 でなく、全国的な課題になることも想定される。 このため、子ども家庭局長が学識経験者等に参集を求め、中長期的な視座に 立って、今後の保育所や保育士等の在り方について検討することとする。 2.構成 (1)検討会の構成員等は別紙のとおりとする。 (2)検討会に座長を置く。座長は構成員の互選により選出する。座長は座長代 理を指名することができる。 (3)座長は、必要に応じて、構成員以外の関係者の出席を求めることができる。 3.主な検討事項 (1)地域における保育所等の役割に関すること (2)今後の地域・社会情勢を踏まえた保育士等の在り方や確保方策に関すること (3)その他保育所や保育士等の在り方に関すること

◎参考資料2 地域における保育所・保育士等の在り方に関する論点整理(令和3年7月 16 日第 31 回社会保障審議会児童部会社会的養育専 門委員会提出資料)
1.人口減少地域等における保育所の在り方@➁↓
・論点
→今後、人口減少地域の拡大が想定される中、人口減少地域等において必要な保育を確保していくための方策についてどのように考えるか。 各市町村では、保育所等の統廃合・規模縮小、公立保育所の在り方の検討などの対応が必要となり得るが、地域毎 に状況が異なることに留意しつつ、どのような対応が考えられるか。
・構成員からの主な意見→<人口減少等を踏まえた今後の対応について>9意見あり。<設備運営基準や公定価格について>4意見あり。<各自治体における対応について>8意見あり。

2.保育所・保育士による地域の子育て支援@➁B↓
・論点
→地域で子育て世帯が孤立しないために、保育所等を利用していない子育て世帯に対して、保育所が担うべき役割や 関係機関との連携についてどのように考えるか。その際、保育士の負担に配慮しつつ、保育士の専門性を活かした支援としてはどのようなものが考えられるか。
・構成員からの主な意見↓
<地域の子育て支援における保育所・保育士の役割について>→6意見あり。保育所と地域の双方にとって必要と感じられるようにすることが必要。子どもの意見をどう反映していくか、 子ども一人一人を市民として認めて参加できるようにするというところに、保育所・保育士の役割は、今後非常に期待される。
<保育所による地域の子育て支援について>→11意見。最も身近な児童福祉施設として、より多機能化が必要。施設活用の促進として、関係団体と連携しつつ、情報提供だけでな く、多世代交流の場としても必要。一般の保護者や地域に対しては、ICTを活用してより積極的に啓発や情報提供を行えるのではないか。保育所保育指針→地域の子育て家庭への支援についてより具体的に記載することも考えていく必要があるのではないか。
<保育士の専門性を活かした支援について>→10意見。子育てに不安を抱える地域の子育て家庭に対して直接支援するということも重要である。例えば、保育士の持っている、子どもへの関 わり方や子どもが思いっきり遊べる環境作りに関する技術・視点をできるだけを見える化し、様々な子育て支援の場で分かりやすく解説 する取組があれば保護者にとって支援につながるのではないか。

3.多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援
・論点
→一時預かりについて、必要とする人がより利用できるようにするための方策についてどのように考えるか。 医療的ケア児、障害児、外国籍の子どもや、家庭環境に特別な配慮が必要な家庭の子どもなど、保育の現場で多様化するニーズについて、待機児童解消の観点も踏まえ、その受け入れや必要な支援を進めるための方策について、ど のように考えるか。
・構成員からの主な意見↓
<一時預かりについて> →リフレッシュを求めて利用する場合には、他の保育の活動として代替可能なものであり、必ずしも保育士でなくと も提供できるのではないか。
<多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援について>6意見。保育の現場で非常に多様な子どもがいる中、それらを受け入れることができる機能を確保することが、子どもの発達保障という点でも 必要である。

4.保育士の確保・資質向上@➁
・論点→
生産年齢人口の急減や地域の子育て支援における保育所の役割を踏まえた、保育士の量的確保策や資質の向上策に ついてどのように考えるか。 わいせつ行為を行った保育士の対策について、教員の取扱い等を踏まえ、どのように考えるか。

・構成員からの主な意見↓
<保育士の量的確保について>4意見あり
。保育者任せにするのではなく、自治体や国において保育者を支える仕組みを作ることや、休む場もないといった指摘について環境面で の配慮も必要である。
<保育士の資質の向上について>8意見あり。魅力ある職場づくりには保育の質の向上が不可欠であり、自己評価、内部研修、養成校と協同した実習などが必要である。
<わいせつ行為を行った保育士の対策について>3意見あり。わいせつ行為を行い保育士の再登録を可能とすることが適当かどうかについては、性犯罪心理の専門家などにもヒアリングを行うべき である。保育所に復帰してきた時にも保育所任せにするのではなく、再教育や性犯罪を犯した後のケアに関する専門家のフォローアップ 等が必要である。おむつ替えが必要な子どもを担当することや一人担任を行うことについてのプロセスをどうするかなどについて、非常 に慎重に進めていくべきである。

次回は新たに「第48回労働政策審議会(ペーパーレス)」からです。

| 次へ