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第6回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年10月04日(Mon)]
第6回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年9月15日)
≪議事≫(1)事業所の指定の在り方について (2)報告書骨子(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21033.html
◎参考資料3 障害福祉サービス等の質の確保・向上等について
○現状・課題↓
(指定基準等によるサービスの質の評価関係)

・放課後等デイサービス・児童発達支援→ガイドラインにより自己評価・保護者評価を行うこととされているが、自己評価等の取組は、一部のサービスに止まっている状況。
・障害福祉サービス等支援の質の向上のための方策として、事業者から提供されるサービスについて、第三者評価を行うことが推奨されているが、現状、受審実績がそれほど多く ない状況。
(障害福祉サービス等報酬によるサービスの質に係る評価関係)→医療・介護分野(診療報酬・介護報酬)においては、ストラクチャー(構 造)、プロセス(過程)、アウトカム(結果)の3つの視点からアプローチ
(障害福祉サービス等情報公表制度関係)→法律上、事業者は、提供する障害福祉サービス等の情報を都 道府県等に報告し、都道府県等が当該情報を公表することとされており、都道府県は公表制度に関し、事業者 に対する指導監督権限を有している。公表登録率→直近は81.1%(令和3年7月30日現 在)。
(障害福祉分野におけるデータの整備関係)→将来的にサービスの質の更なる向上等を図る観点も含め、障害 福祉計画の作成、実施及び評価等に資するため、厚生労働省においては、令和2年度予算から介護保険総合 データベースに相当するデータの整備に取り組んでいるが、その整備にあたっては、介護保険法と同様の仕組 みを整備することが必要ではないか。
○検討事項(論点)↓
・指定基準等によるサービスの質の評価について、更なる推進方策をどのように考えるか。
・今後の障害福祉サービス等報酬の改定の検討等にあたって、ストラクチャー(構造)、プロセス(過程)、 アウトカム(結果)の3つの視点を持って、障害福祉サービス等の目的・特性も踏まえつつ、よりプロセス (過程)の視点に基づく報酬の評価を充実させつつ、併せてアウトカム(結果)の視点に基づく報酬の評価に ついても、当該評価手法が適切なサービスについては、その導入について検討していくこととしてはどうか。
・障害福祉サービス等情報公表制度について、全ての事業者において登録・公表を行うことの徹底方策についてどのように考えるか。
・ 事業者から報告される具体的な内容について、その内容を適切な記載としていくための方策についてどの うに考えるか。
・障害福祉分野におけるデータベースの構築にあたって、介護保険法と同様、国の調査分析、市町村のデータ 提供、第三者への提供等に係る仕組みを設けることについてどのように考えるか。

≪指定基準等によるサービスの質の評価関係≫
○サービスの質の評価に関する規定

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関 する基準(平成18年厚生労働省令第171号)(抄) (指定居宅介護の基本取扱方針) 第二十四条→2 指定居宅介護事業者は、その提供する指定居宅介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
・同基準(平成18年12月6日障発第1206001号)(抄) (14) 指定居宅介護の基本取扱方針(基準第24条)→提供された指定居宅介護⇒目標達成の度合いや利用者の満足度等について常に評価を行うとともに、居宅介護計画の見直 しを行うなど、その改善を図らなければならない。
・障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号)(抄) 4 指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等に従事する者の確保又は資質の向上並びに指定障害者支援施設及び指定障害児入所施 設等の施設障害福祉サービスの質の向上のために講ずる措置→国、都道府県、市町村及び指定障害福祉サービス 等支援の事業者は、指定障害福祉サービス等支援に係る人材の養成、提供されるサービスに対する第三者による評価等を総合的に推進 することが重要。
(一) (略)
(二)指定障害福祉サービス等支援の事業者に対する第三者の評価→ 指定障害福祉サービス等支援の質の向上のための方策として、事業者から提供されるサービスについて、 第三者による評価を行うこと も考えられる。社会福祉法第七十八条において、社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他 の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければなら ないこととされているところであり、都道府県は、事業者の求めに応じて、適切な第三者評価が実施できるような体制の整備を行い、第三者評価の制度を積極的に活用するよう支援することが望ましい。 また、障害者総合支援法等一部改正法により、障害福祉サービス等情報公表制度が創設されたことを踏まえ、当該制度の活用により、 障害福祉サービス等又は障害児通所支援等を利用する障害者等が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするとともに、 事業者によるサービスの質の向上を図ることが重要。

○放課後等デイサービスガイドラインの主な内容
○放課後等デイサービスガイドラインに基づく自己評価等
・「事業者向け放課後等デイサービス自己評価 表」と、より簡素な「保護者等向け放課後等デイサービス評価表」を作成
→@ 保護者へのアンケート調査 A 事業所職員による自己評価 B 事業所全体としての自己評価 C 自己評価結果の公表 D 支援の改善⇒ 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の際に、 放課後等デイサービスガイドラインを活用し、事業者に よる支援の質の自己評価を行い、障害児の保護者に よる評価を受け、支援の質の改善を図ることとし、その 評価及び改善の内容を公表することを義務づけ。

○【参考】社会福祉法に基づく福祉サービス第三者評価事業について→第三者評価を受審し、結果を公表している施設・事業所は措置費等の弾力運用や、監査の頻度緩和の要件とすることができる。
○障害福祉分野における福祉サービス第三者評価の受審について→【共通評価基準】 全45項目、【内容評価基準(障害者・児福祉サービス版)】 全19項目。(2)受審状況参照。
○認知症グループホーム等における質の確保の取組 運営推進会議等の概要→各地域密着型サービス事業者が、利用者、市町村職員、地域の代表者等に対し、提供しているサー ビス内容等を明らかにして、事業者による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービス とすることで、サービスの質を確保することを目的として、自ら設置すべきもの。
○4.(2)M 外部評価に係る運営推進会議の活用→自らサービスの質の評価を行うとともに、 次のいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表。 ⇒@ 外部の者による評価 A 運営推進会議における評価
○認知症対応型共同生活介護 運営推進会議での自己評価及び外部評価【イメージ】→認知症対応型共同生活介護事業所は、自らその提供する認知症対応型共同生活介護の質の評価(自己評価)を行い、 これを運営推進会議においてチェックし、公表することができる仕組みとする。 その上で、客観的な評価能力を担保するため、「第三者による評価」として行う運営推進会議には、構成員として 市町村や地域包括支援センター等の公正・中立な立場にある第三者を参加させることを求める。⇒【評価の確認項目】49項目あり。

≪(施設基準・障害報酬)≫
○サービスの質の向上・評価に向けたこれまでの取組

・質に関するアプローチ手法について→ストラクチャー(構造)、プロセス(過程)、アウトカム(結果)の3要素。
○ドナベディアン・モデル→米国の医師・公衆衛生学者であるアベティス・ドナベディアンは、医療の質について論じた1980年の著書において、ストラク チャー(構造)、プロセス(過程)、アウトカム(結果)の3要素によるアプローチが妥当であると論じた。⇒以下、3要素の説明をしている。参照のこと。
○障害福祉分野における質の評価・向上のための取組→※1〜3を参照。
○障害報酬における質の評価に係る主な取組@→生活介護以外のアウトカム指標は?
○障害報酬における質の評価に係る主な取組A→訓練系・障害児通所系のアウトカムあり。

≪障害福祉サービス等情報公表制度関係≫
○障害福祉サービス等情報公表制度の概要
→平成28年5月に成立した障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律において、利用者による個々の ニーズに応じた良質なサービスの選択に資すること等を目的として、@事業者に対して障害福祉サービスの内容等を都道府県知 事へ報告することを求めるとともに、A都道府県知事が報告された内容を公表する仕組みを創設した。(平成30年4月施行)。
○障害福祉サービス等情報公表制度の公表事項@→基本情報1〜5参照。↓
・4.障害福祉サービス等の内容に関する事項→※サービス別の項目【生活介護】平均工賃、【短期入所】長期利用者数、【共同生活援助】退居者数、【自立生活援助、自律訓練】標準 利用期間を超える利用者数、【就労移行支援、就労継続支援A・B型】一般就労への移行者数、定着者数、【就労移行支援】一般就労までの平均利用者数、【就労継続支援A型】平均賃金、【就労継続支援B型】平均工賃、【就労定着支援】過去3年の職場定着率、【児童発 達支援、放課後デイサービス】ガイドラインにおける自己評価の公表の有無、【地域相談支援】地域生活への移行者数 等
○障害福祉サービス等情報公表制度の公表事項A→運用情報 6.事業所等運営の状況
・(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項→説明、取り組み、関係機関との連携など5項目あり。

・(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項→4項目あり。「従業者等の計画的な教育、研修等の実施の状況」、「利用 者等の意向等も踏まえたサービスの提供内容の改善の実施の状況」等。

≪障害福祉分野におけるデータの整備関係≫
○障害福祉のデータ基盤の整備
→障害福祉分野については、医療分野や介護分野のように国が保有するデータベースがない。しかし、報酬改定や制度改正など の政策の企画立案には、データに基づいた議論が必要。 地域の障害福祉の状況を正確に把握し、障害福祉分野の調査分析、研究を促進することは、地域に応じた質の高いサービス 提供体制の構築に資する。
○障害福祉サービスデータベースを活用した効果的なサービス提供のあり方→地域社会が障害の有無によって分け隔てられることなく、 地域社会 相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するために。
○(参考)介護関連データベースの構成
○(参考)介護DB関係の規定

≪(参考)指定障害福祉サービス事業者等 に対する指導監査について≫
○障害者総合支援法等による指導監査について@
→第9条、第10条、第11条(報告、調査等)⇒自立支援給付を行う市町村等が、適正に給付を行うために必要な調査を行うための規定、 自立支援給付に要した費用の一部を負担することによる国及び都道府県の調査権限に関する 規定となる。
○障害者総合支援法等による指導監査についてA→第48条(報告等)⇒都道府県知事は事業者指定を行うこと、市町村長は指定事業者が指定基準に従い適正 事業運営を行っていないと認めるときは都道府県知事に通知しなければならないとされ ていることから、都道府県知事又は市町村長がこれらの業務を適正に行うため報告、帳 簿書類等物件の提出・提示、従業者等の出頭要請、事業所への立入検査等必要な調査権 限に関する規定。
○障害者総合支援法等による指導監査についてB↓
・第49条(勧告、命令等)→ 都道府県知事が、事業者に対して行う勧告・命令等の権限に関する規定。第50条(指定の取消し等) → 事業者の指定取消、一部効力停止等の処分に関する規定。

○(5)実地指導等の効率化・標準化の推進について 障害保健福祉主管課長会議<令和3年3月12日監査指導室>より抜粋→効率化等の運用指針は、「標準確認項目」や「標準確認文書」等を定めることで実地指導等 における効率化を図り、事業者側・行政機関側双方の事務負担を減らすことを目指すとともに、また効率化等の結果とし て、より多くの事業所等を実地指導することにより、@不適正事案等の防止、A利用者の保護、Bサービスの質の確保・ 向上につなげていくことを目的としている。
厚生労働省としては、少なくとも指定の有効期間内(6年間)に2回は実施指導が行われることが望ましく、長期間にわたり実地 指導を受けない事業所が多く存在することは、ひいてはサービス利用者の不利益等につながる可能性が高いと考えている。 ついては、各自治体におかれては、効率化等の運用指針に基づき、より積極的な実地指導の実施をお願いするとともに 、特に指定の有効期間内に1回も実地指導を受けていない事業所に対しては、事業所の基準違反等の未然防止を念頭に、 サービスの質の確保及び利用者保護のため積極的に実施されたい。
○障害福祉サービス事業所等に対する実地指導の効率化・標準化の概要(文書量削減に向けた取組関係)↓
・背景
→@事業所等の業務負担(人材確保が厳しい中で、また専門人材がケアに集中し、質を確保する等のため、業務負担を軽減させることが重要)A自治体の業務負担や実施状況の差異(事業所が増加等する一方、限られた自治体 の担当職員数でその役割を適切に果たすことができるために業務負担を軽減させることが重要)

・効率化・標準化案等の内容↓
1実地指導の頻度 (指導監査の重点化)→施設・事業所ともに概ね3年に1度実施することを基本。一方、ガバナンス等に大きな問題があると認められる施設・事業所に対しては、例えば毎年度 実施するなど、実地指導の重点化を図る。
2「標準確認項目」「標準確認文 書」 の設定等→原則として「標準確認項目」以外の項目の確認は行わず、「標準確認文書」で確認することを基本。(参考:指定基準の確認項目の削減率 @居宅介護 約▲3割、A障害者支援施設等 ▲3割) (注)なお、詳細な確認が必要と判断する場合は、標準確認項目及び標準確認文書に限定しない。また、確認文書については基本的にPC保管(電子保存)の資料は事業所のPC画面上で書類 を確認するなど、事業所に配慮した確認方法に留意することとする。
3実地指導の所要時間の短縮→標準確認項目を踏まえて実地指導を行うことで、一の事業所あたりの所要時間の短縮を図り、 1日複数の実地指導を実施
4同一所在地等の実地指導の同時実施 →同一所在地や近隣の事業所に対しては、適宜事業者の意向も勘案の上、できるだけ同日又は連続 した日程で実施することとする。
5関連する法律に基づく指導・監査 の同時実施 →関連する法律に基づく指導・監査等との合同実施⇒適宜事業者の意向も勘案の上、 同日又は連続した日程での実施を一層推進。
6運用の標準化 →実施通知は遅くとも実施の1ヶ月前まで(可能な限り1ケ月以上前まで)に通知。当日の概ねの流れもあらかじめ示す。利用者の記録等の確認は原則3名まで。
7実地指導における文書の効率的活 用 (提出資料の簡素化等)→確認する文書は原則として実地指導の前年度から直近の実績までの書類。事前又は当日の提出文書は1部とし、自治体が既に保有している文書の再提出は不要。 特に@内容の重複防止((a)事前提出資料と当日確認資料の重複、(b)法人内で同一である 書類の事業所ごとの重複提出等)や、A既提出文書(指定申請等の提出済の書類の再提出等)の 再提出不要の徹底を図る。
その他の留意事項→担当者の主観に基づく指導は行わない。高圧的でない言動による事業
者との共通認識に基づく適切な助言の実施。事業所管理者以外の同席も可能(実情に詳しい従業 者等)。個々の指導内容→具体的な状況や理由を良く聴取し、根拠規定やその趣旨・目的等について懇切丁寧 な説明。 効果的な取り組みを行っている事業所は、積極的に評価し、 他の事業所へも紹介するなど、 サービスの質の向上に向けた指導の手法について工夫 など。  ※実地指導業務の効率的・効果的実施に資する上記内容を反映した部長通知を令和2年7月17日付けで通知)
・効 果→サービスの質の確保・向上(よりよいケアの実現)。利用者の保護。不適正事案等の防止

○障害者支援施設等に対する施設監査の効率化等の概要↓
・背景→
@自治体の業務分担や実施状況の差異(多くの施設等を所管する一方、限られた自治体の担当職員数でその役割を適切に果たすことができるために業務負担を軽減させることが重要) A障害者支援施設の業務分担(人材確保が厳しい中で、また専門人材が ケアに集中し、質を確保する等のため、業務負担を軽減させることも重要)
・効率化・標準化案等の内容↓
1施設監査の実施頻度<重点化>→指定障害者支援施設について、過去の実地指導等において問題が無いと認められる場合は、新た に3年に1回の監査とすることも可能。(注)障害児入所施設(児童福祉施設)を除く。一方、ガバナンス等に大きな問題があると認められる施設に対しては、例えば毎年度1回以上 監査を実施するなど、指導監査の重点化を図る
2確認項目の効率化等 →指定障害者支援施設の実地指導で代替できる確認項目は施設監査の確認項目から除外可(参考:現在の確認項目役80項目⇒今後の確認項目役60項目(削減率約▲2割)。確認文書については基本的にPC保管(電子保存)の資料は事業所のPC画面上で書類 を確認するなど、事業所に配慮した確認方法に留意することとす。
3施設監査の所要時間の短縮→確認項目の効率化等を踏まえて施設監査を行うことで、一施設あたりの所要時間の短縮を図る。
4関連する法律に基づく指導・監査 の同時実施 →関連する法律に基づく指導・監査等との合同実施⇒適宜事業者の意向も勘案の上 同日又は連続した日程での実施を一層推進。
5運用の標準化 →実施通知は遅くとも実施の1ヶ月前まで(可能な限り1ケ月以上前)に通知。当日の概ねの流れもあらかじめ示す。(注)事前に通告を行うことなく実地指導等を実施することが必要な場合を除く。 利用者の記録等の確認は原則3名までとする。
6施設監査における文書の効率的活用→・確認する文書は原則として施設監査の前年度から直近の実績までの書類。事前又は当日の提出文書は1部とし、自治体が既に保有している文書の再提出は不要。 特に@内容の重複防止((a)事前提出資料と当日確認資料の重複、(b)法人内で同一である 書類の施設・事業所ごとの重複提出等)や、A既提出文書(指定申請等の提出済の書類の再提出等) の再提出不要の徹底を図る。
その他の留意事項→実地指導に同じ。
・効 果→実地指導に同じ。

次回も続き「参考資料4 これまでの主な構成員意見」からです。

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