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第6回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催) [2021年10月03日(Sun)]
第6回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年9月15日)
≪議事≫(1)事業所の指定の在り方について (2)報告書骨子(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21033.html
◎資料1 末光構成員提出資料
≪インクルーシブな受入れの 推進のために 〜医療的ケア児受入れ保育園等の 実情を踏まえて〜 ≫            全国重症心身障害日中活動支援協議会 末光 茂
○ひらたえがお保育園(旭川荘)の概要
○医療的ケア児受入れの現状

○保育園での様子(1)
○保育園での様子(2)
○医療的ケア児受入れにあたって
○保育・看護にあたっての注意点
○ひらたえがお保育園で受け入れた医療的ケア児と待機児童等の状況について

○医療的ケア児の受入れにおける課題
・スコアの高い医療的ケア児には、保育園内で発生しうる生命リスクへの 対応に充分な看護体制が必要。 →→→ 既存の保育支援事業では限界がある。
・インクルーシブな受入れの実現のため、地域ごとの医療・福祉資源の 実情に応じて、例えば以下のような仕組みを総合的に検討する必要。 →@ 保育園に対するさらなる支援の充実 (=重症医療的ケア児受け入れ体制を強化した「拠点的な保育園」の整備など) A 保育園と(重症心身)障害児の通所施設との連携・強化 (=併行通園・人材派遣など) B 重症心身障害児入所施設等での「医療型短期入所」の強化・充実 C 保育園等での事故に対する「公的補償制度」の導入

○「医療的ケア児と重症児(超・準超重症児)」→NHK報道(2016.5.23)狭義の「医療的ケア児」1万3,000人。「重症心身障害児」2万人。
○全国重症心身障害日中活動支援事業所
○定員5名と10名の壁(1)→極 端 な 逓 減 制 度(逓減率より)
・重症心身障害を対象とした生活介護と児童発達支援の報酬比較令和3年度報酬単価使用)
○定員5名と10名の壁(2)→重症児の児童発達支援では、原則1対1の手厚い人員配置が必要なため、利用者の 増加に伴い、スタッフを増員する必要があるが、報酬が比例して増加しないため、 定員が5人を超えると赤字額が大きくなる。
○旭川荘の重症心身障害関係施設の状況(通所)
○文献・資料


◎資料2 障害児通所支援事業所の指定の現状と課題について
【現状】

(1)事業所の指定に係る仕組み(総量規制等)について
(2)都道府県等が定める区域における給付量見込みについて
【論点】→各地域において、障害児通所支援事業所が適切に整備・配置されるようにしていく上で、どのような方策が考えられるか (例えば、総量規制に際して、現行のように広域(障害保健福祉圏域等)で必要量を超えているかどうかで判断するのではな 、保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域での事業所配置を促す観点からも、より狭い圏域で必要量 を判断していくことについて、どのように考えるか。 また、障害種別等ごと(例:重症心身障害児、医療的ケア児)のニーズについて、勘案していくことを含めサービスの量の 見込み等についてさらに検討してはどうか)


◎資料3 報告書骨子(案) ↓
1.はじめに(検討の背景)
2.障害児通所支援の現状
3.基本的な考え方 子どもの権利条約等を踏まえた障害児通所支援の基本的な考え方について
4.児童発達支援センターの在り方について
・児童発達支援センターの中核機能の在り方について
・障害児の状態に応じた支援内容のコーディネート機能について
・「福祉型」と「医療型」の統合について
5.児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方について
1)児童発達支援事業の役割・機能について ・発達支援(本人支援)の在り方について
・ガイドラインで示している主要事項の制度上の位置づけについて
・支援内容や保護者の就労状況を踏まえた支援時間の長短に応じた評価について
2)放課後等デイサービスの役割・機能について
・発達支援(本人支援)の在り方について
・ガイドラインで示している主要事項の制度上の位置づけについて
・支援内容や保護者の就労状況を踏まえた支援時間の長短に応じた評価について
・放課後等デイサービスの対象者の範囲について
6.インクルージョンの推進について
・障害児通所支援において果たすべきインクルージョンの推進機能について
(児童発達支援センター、児童発達支援事業・放課後等デイサービス)
・保育所等訪問支援の在り方について
・地域全体でインクルージョンを進めるための行政を含めた関係機関の連携等について 7.障害児通所支援の支給決定の在り方について 現行の5領域 11 項目の調査の在り方等  
について
8.事業所指定の在り方及び質の確保・向上について


◎参考資料1 制度の持続可能性の確保等について
1. 障害福祉サービス等事業所の 指定の在り方について
・現状・課題
→利用者の障害特性等の ニーズに応じた事業所の適切な整備がなされず、偏在・不足しているケースや、市町村が知らない間に新規事業所 の指定が行われるケースも。
・検討事項(論点)→地域ごとの障害福祉サービス等のニーズを適切に踏まえた、事業所の指定の在り方(一般市町村の関与の必要 性)について、どう考えるか。

○障害福祉サービス等事業所の指定と障害福祉サービス等の支給決定→障害福祉サービス等事業所の指定と障害福祉サービス等の支給決定については、 計画相談支援等や大都市特例のケースを除き、それぞれの実施主体が異なっている。

○障害福祉計画及び障害児福祉計画について第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画(令和3〜5年度)を作成するための基本指針は令和2年5月19日に告示
○障害福祉計画と基本指針の基本的な構造→国、都道府県障害福祉計画(障害者総合支援法第89条関係)、市町村障害福祉計画(障害者総合支援法第88条関係)との関係図。
○障害福祉計画におけるサービス見込み量の設定について→都道府県・市町村は、障害福祉計画においてサービス見込み量を定めることになっており、具 体的なニーズの把握等については基本指針において示している。
○障害福祉サービス等における総量規制→計画に定めるサービスの必要な量に達している場合等には、事業所等の指定 をしないことができる。

○介護事業所の指定に係る保険者の関与の仕組み(全体像)
○いわゆる介護保険の「総量規制」について
○地域密着型サービスにおける公募制、市町村協議制
○市町村協議制の基本スキームのイメージ図
○条件付加→(1)都道府県が行う指定について (2)市町村長が行う指定について
○指定障害福祉サービス事業者の指定権限の移譲等について→地方公共団体に調査を行い、その結果に基づき必要な対応を 検討し、令和2年度中を目途に結論を得ることとされた。
○対応の方向性→都道府県から市区町村へ移譲する対応は行わず


◎参考資料2障害児通所支援事業所の指定に係る関係規
○児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)→第二十一条の五の十五 第二十一条の五の三第一項の指定➁とD参照。第三十三条の二十 市町村は、ACD。第三十三条の二十二 都道府県は➁参照。
○障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成十 八年厚生労働省告示第三百九十五号)→第三 計画の作成に関する事項⇒4 障害児の子ども・子育て支援等の利用ニーズの把握及びその提供体制の整備、5 区域の設定。
それぞれに参照。


次回も続き「参考資料3 障害福祉サービス等の質の確保・向上等について」からです

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