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第40回社会保障審議会生活保護基準部会 [2021年09月29日(Wed)]
第40回社会保障審議会生活保護基準部会  資料(令和3年9月6日)
≪議事≫(1)生活保護基準における級地区分の検証について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20769.html
◎資 料 1 生活保護基準における級地区分の検証に係る分析結果のまとめ(案)
○分析結果のまとめ
・級地の階級数に関
しては「級地の階級数を3区分 程度にまで減らすことも検討されるべきではないか」とされている。 本部会では、この調査研究事業でとりまとめられた結果を基に審議を行った結果、階層化結果を用 いた分析手法に留意点はあるものの、少なくとも階級数については6区分とする必要があるという結果は得られなかったことを確認した。
・もとより級地制度は極めて地域的な問題でもあるので、厚生労働省において級地のあり方を検討するにあたっては、本部会における審議結果を踏まえ、また、その基となった分析内容と矛盾のないように留意しつつ、現場の実態を把握し保護の実施責任を持つ自治体等と適切かつ丁寧に調整されたい

◎資 料 2 今後の生活保護基準部会のスケジュール(案)
・第40回(今回)
→厚生労働省において検証結果を踏まえた級地制度見直しの検討(自治体等と調整)
・令和4年度4月〜12月→生活扶助基準 の検証の実施 ⇒ 報告書とりまとめ


◎参考資料1 被保護者調査(概数)の結果(令和3年6月分) ↓
・ 被保護実人員は2,039,038人、対前年同月と比べると、16,493人減少(0.8%減)。
・ 被保護世帯は1,639,469世帯、対前年同月と比べると、2,873世帯増加(0.2%増)。
・ 保護の申請件数は19,478件、対前年同月と比べると、2,288件増加(13.3%増)。
・ 保護開始世帯数は17,012世帯、対前年同月と比べると、1,870世帯増加(12.3%増)。

表1 被保護実人員、被保護世帯数(各月間)及び対前年同月伸び率
表2 扶助の種類別扶助人員
表3 世帯類型別現に保護を受けた世帯数
表4保護の申請件数、保護開始世帯数、保護廃止世帯数(各月間)及び対前年同月伸び率


◎参考資料2 第 39 回資料 生活保護基準の級地制度の検証について(案)
1 級地区分の検証に係る検討課題

(1)級地制度の概要→地域における生活様式等の違いにより生活に要する費用に地域差が生じることを踏まえ、各地域において同一の生活水準を保障する 観点から、級地制度により基準額の地域差を設けてきたところ。
(2)級地区分の検証の必要性→昭和62年度に見直しを行って以降、市町村合併による上位級地への統合以外の見直しは行われていない。地域における生活水準の実態は、昭和62年度当時から変化しており、自治体等からも級地区分の見直しの要望がある。したがって、現在の実態を把握し、級地区分の見直しを検討する必要があるもの。⇒9自治体要望参照。
(3)級地区分の検証に係る課題
@ 級地の指定単位について→実際の生活の営みが行政区域にとどまらない ことを踏まえ、指定単位の妥当性を検証する場合、どのような方法が考えられるか。
A 地域の生活水準を示す指標についての検討→どのような指標により地域別の生活水準の違いを評 価することができるのか、生活水準の地域差の要因分析をどのように行うか。
B 級地の階級数について→従来の度重なる見直しの経緯を踏まえ、級地の階級数を現行通り6区分設けることの妥当性を検証する場合、どういった方法が考えられるか。
C 各市町村の級地区分の指定について→各市町村における生活実態(消費支出の傾向)は、市町村合併や経済状況の変化により、昭和62 年(1987年)当時から大きく変化している可能性がある。級地区分の指定の妥当性について、統計的にどのように検証するか。(参考1)〜(参考3)参照。

2 地域の生活水準を示す指標についての検討(調査研究事業の報告)→(1)地域の消費実態に関する回帰分析 (2)回帰分析結果 (3)理論値の算出
・調査研究事業における結果の評価→ 調査研究事業においては、「この回帰式を採用することにより、入手可能な公的データに制約がある中にあっ て、分析手法が大きく改善されたと考えられる」と評価されている

3 級地の階級数について (調査研究事業の報告 及び 追加の分析)
(1)理論値に基づく階層化→【手法1】【手法2】による市町村の階層化を行う。
《6区分に階層化を行った場合の結果》
(2)階層間較差の分析方法(回帰式)
(3)最大較差の分析
(4)隣接階層間の較差の分析→調査研究事業⇒「一般低所得世帯の生活扶助相当支出額の階層間較差については、1987年当時の基 準額の級地間較差と比べて小さいことや、級地の階級数を4区分以上とした場合には、隣接級地間で有意な較差 が認められないことを踏まえれば、級地の階級数を3区分程度にまで減らすべきではないか」と評価。
(5)市町村規模を勘案しないクラスタリングによる階層化→隣接階層間の較差についての分析では、階層数を3 区分まで減らした際に、初めてすべての隣接階層間で有意な較差が認められ、いずれも他の階層化による場合と同様の結果が得られた。

4 各市町村の級地区分の指定について
(1)検証の前提 (2)検証手法 (3)検証結果→統計的には「理論値を用いた階層化結果に照らして、現行の級地区分の指定を見直すべ き」という結論は得られなかった。

5 分析結果のまとめ
・地域の生活水準を示す指標についての検討→地域の消費実態に関する回帰分析として、 「人員数・年齢構成・収入等の世帯単位の因子が世帯支出に及ぼす影響」をコントロールする観点か ら世帯要因に関する説明変数を投入した回帰式を採用すること等により、入手可能な公的データに制 約がある中にあって、分析手法を改善したところ。
・級地の階級数→生活扶助相当の消費支出の地域較差は、現行の6級地制となった昭和62 年(1987年)当時の基準額の級地間較差と比べて小さく、また、級地の階級数を4区分以上とした場 合には、隣接級地間で有意な較差が認められない結果となった。
・各市町村の級地区分の指定→いずれの市町村についても、統計的には「理論値を用いた階層化結果に照らして現行の級地区分の指定を見直すべき」という結論は得られなかった。

6 その他
(1)本検証結果の取扱→市町村の個別事情等を十分に踏まえて個々に検討を行うこと。
(2)第38回生活保護基準部会での指摘事項→ @ 指摘事項 A 分析の方針(案)今後、過去の生活保護基準見直しの影響分析 を行うなかで分析・評価する方法の有無を含めて議論することとしてはどうか。

《参考》調査研究事業の概要
○本調査研究事業における有識者研究会の構成
・報告会 委員構成3名。打ち合わせ会議 委員構成4名。


◎参考資料3 級地区分の検証に関する主な意見と補足
1 第39回生活保護基準部会における主な意見

【地域の生活水準を示す指標について】→「消費者物価地域差指数」は、データの制 約上、政令市と県庁所在地以外は都道府県で同じ値となっていることには留意が必要。
【級地の階級数について】→階層間較差のグラフを見ると、第1位階層と第2位階層の間で落ちているが、その後は横ばいになっている。ま た、第1位階層から第6位階層までの差については、今まであったような差はなくなっている。どのように区分する かというのは議論があるところではあるが、少なくとも6区分である必要があまりないということは言えるのではないか
【各市町村の級地区分の指定について】→級地区分の階級数をいくつにするべきかという議論と、どの市町村をどの階級に区分するかという議論が異なるデータに基づいて行われているが、後者については、昨年度の調査研究ではあまり議論されなかったため、も う少し詳細な議論が必要なのではないか。
【その他】→全国市長会を含め自治体等から様々な要望があったというのは、多分に感性論だけではなくて、実態か ら見た懸念や意見であると考える。

2 主な意見に関する補足
【地域の生活水準を示す指標について】→「消費者物価地域差指数」は、データの制 約上、政令市と県庁所在地以外は都道府県で同じ値となっていることには留意が必要。
【各市町村の級地区分の指定について】→今回実施した分析により階層数が3区分程度という結果が得られたことをもって、1〜3 級地の各階級の枝番を廃止して統合するということには論理としてつながらない。市町村規模を勘案しないクラス タリングによる階層化を用いた分析では、6階層設定時に第1位階層と第2位階層の間に統計的に有意な差が見 られている等、1級地−1と1級地−2の間には有意な差があると見込まれることから慎重に考えた方が良い。
・枝番を廃止して級地を統合することについては、厚生労働省の判断による部分であり、分析結果のデータから はそうした結果にならないと考えている。これを前提とした以降の議論を切り分けることも難しいと思う。生活保護 基準部会として枝番の廃止を前提とした議論はできないのではないか。
【その他】→統計的に有意な差がないからといって現実に差がないとは言い切れない。級地区分の変更は人々の生 活に直結するものであるため、少し慎重にあらねばならない


◎参考資料4 第 39 回資料 家庭の生活実態及び生活意識に関する調査について
【検討事項】
→ 「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」⇒これまで不定期に実施していたものを定期的な実施とするほか、社会的必需項目に関する調査項目を充実する等の見直しを検 討する必要があるのではないか。
・調査の目的→生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識を把握することにより、生活保護基準の検証及び今後の生活保護制度の検討に 向けた基礎資料を得ることを目的とする。
・調査の概要→「一般世帯」「生活保護世帯」
・過去の調査実績→平成22年7月、平成28年7月、令和元年7月 (※次期調査は令和4年7月を予定)
・留意点→調査項目を変更する場合は、総務省へ承認申請を行う必要。・変更に伴い回答者負担が増加することは認められないことから、既存の調査事項の存廃を含めて全体の調整が必要。(令和4年調査における調査項目→令和3年7月頃までに調整を終える必要がある)
○調査項目(令和元年調査)@〜E参照。
《参考》調査結果→調査結果(令和元年調査)@〜 ㉒まで参照。


◎参考資料5 家庭の生活実態及び生活意識に関する調査についての意見(報告)
○↓以下についての意見、追加項目やダブっている項目など質問項目に対する意見。

【普段の生活について】【耐久財の保有状況について】【親族・近隣とのおつきあいについて】【レジャーや社会参加について】【家計の状況について】【育児・子育て・子どもの教育について】
【その他】→時系列での比較も必要となる可能性があるため、なるべく前回と同じ設問項目が望ましい。逆に、余程の理由 がなければ、同じ設問項目でも順番の入れ替え、選択肢の追加は避けた方が良いのではないか。


◎生活保護基準における級地区分の検証に係る分析結果のまとめについて↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage _21158.html

◆社会保障審議会(生活保護基準部会)↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho _126702.html

次回は新たに「成年後見制度利用促進専門家会議 第2回福祉・行政と司法の連携強化ワーキング・グループ」からです。

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