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成年後見制度利用促進専門家会議 第1回福祉・行政と司法の連携強化ワーキンググループ [2021年09月24日(Fri)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第1回福祉・行政と司法の連携強化ワーキンググループ(令和3年9月1日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「福祉・行政と司法における今後の連携強化@<司法>」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20531.html
◎資料1 福祉・行政と司法の連携強化ワーキング・グループ@検討項目 ↓
○市町村長申立(市町村行政と家庭裁判所との連携)
○後見業務に関する苦情への対応(誰が、どのように対応するか)
○福祉・行政と司法との連携 (福祉・市町村行政、家庭裁判所、民間の法律職 の連携)
○任意後見制度の適切な運用について
○その他

※1 次回WGのテーマ(参考)
○協議会等合議体について(市町村単位、圏域単位、都道府県単位など)
○行政計画について(市町村計画や都道府県の計画)
○受任者調整について(適切な後見人の選任)
○中核機関の行う後見人支援について(家庭裁判所の行う監督について)
○権利擁護支援の地域連携ネットワークの4機能のあり方について
※2 「運用改善等」については成年後見制度の運用改善等WGで取り上げる予定


◎資料2 有識者等報告資料「過疎地での成年後見制度の取り組み(司法に焦点をあてながら)〜約20年の活動を通じて〜」(特定非営利活動法人東 濃成年後見センター 副理事長 熊田 均 氏(弁護士))
○東濃成年後見センターの創設から現在まで↓
@ 平成12年成年後見制度・介護保険制度開始
判断能力が不十分な高齢者の入所契約について、多治見市の大きな社会福祉法人から問題提起 →「無効な契約で入所させてもいいのか(本人同意なし)」「成年後見人による契約締結が不可欠では」と市長へ意見具申。【専門職が少ない(関心がない?)中での受け皿創設の必要性】市長が理解し行政に実践指示。

・・・・・・(略)・・・・・・
D 令和3年4月、5市から「中核機関」の委託を受け、法人内部に東濃権利擁護センターを設置し、 中核機関の活動開始

○東濃成年後見センターの職員構成
○岐阜県の 地図
○東濃地区の面積
○東濃地区の人口
○司法過疎での法定後見制度→「権利擁護を担う」受け皿となるべき支援者を見つけることが難しい。専門職の不足でそれができないのであれば、その受け皿を「行 政」の責任で作ることが必要な場合がある。
○委託金:毎年の漸増
○令和2年3月末日までの 受任事件の申立人別累計
○首長申立・利用支援事業→司法過疎地域での後見においては、限られた社会資源中での公的セ ンター後見と専門職後見の棲み分けが必要と思われる。基礎にある のは、「地域の特性」に応じた上で、財政的支援が不可欠であると いう点である。
○(例)土岐市ーセンター滞納返済表
○【付随効果】 成年後見制度への財政支援により 地域にもたらされる行政のメリット→後見制度が利用され、滞納が解消されるということは、本人の日常生活が回復 し、地域での健全な生活が実現した証の1つとも言える。同時に、行政にとっ ても、公的支出の滞納部分の回収とともに、今後本人につき未収が発生しない 保証になるとも言える。また、地域の業者(民間病院、施設、商店)に迷惑が 生じないとの点も大きい。さらには「払えるのに払わはない」現象の防止は、 だからこそ公金を支出できるとの行政のコンプラインス(法的順守)上も大き い。つまり、総じて行政のメリットは大きいと言える。
○実働受任件数の内訳
○補助・保佐利用者が多いこと→成年後見制度が「地域で生活するための支 援ツールのひとつ」と認識される中で、東濃地区では、行政・地域 の理解が進むこともあり、まずは補助、次に保佐、最後に後見へ、 と制度利用が進むことになった。 この結果、実働受任363件のうち、補助59件(16%)、保 佐154件(43%)、後見150件(41%)⇒過疎地域では一般に社会資源が脆弱であり、そのためにも早期から の継続的支援が必要とも言える。補助・保佐の増大は必然と言える のではないか。
○例 令和2年度東濃成年後見センター 申立・選任状況→多治見・土岐・瑞浪分27件(市長申立10件、本人申立9件、親族8件、虐待関係7件)
○身上保護面での権利侵害事例→「劣悪なケアプラン」からの脱出による正常な生活の回復。成年 後見人が就いて、アパート契約解約と入院契約がスムーズに。健 康保険医療内容の書類を確認することでカラクリが判明。
○財産管理面での権利侵害事例→エコ給湯器・浴槽改装・床下換気扇・シロアリ工事等で 預金を使い果たし、300万円を超えるローン残額あり。意思能力論・消費者法等で既払金が350万円程度戻り、ローンはほぼ0になる(当センターが民生委員を 紹介したりして、地元の2人が裁判で証言)。
○苦情対応と権利侵害防止→「親のお金を子どもが 使ってなぜ悪い」レベルの苦情から「センターが財産を管理して本人が自由に使 えない」等である。苦情を言う先は、当センター、裁判所、行政、警察等である。 各先からは、当センターに連絡がなされ、必要な場合には種々対応する(本人と の信頼関係が不十分、構築中のケース等)。苦情を理由に受任を解消された例は ない・・・裁判所や行政が説明して収束した事案も相当数あると思われる(制度の無 理解説明の対応等)。
○法人後見と専門職の関わり→当センターは、ある市の首長のトップダウンで創設された事例であり、都道府県の関与は全くないが、過疎地域で自発的な創設がない 時には、都道府県の役割が必要になるのでは。⇒民間より行政が動くのがいい。
○当法人後見センターの立ち位置→最後に本人を 守るのは司法機能である。今後、行政・司法・福祉の分担役割論が整理されるが、現行法上の成年後見制度の究極の中核が「司法」 であることをふまえて議論の整理をして頂きたいと考える。
○過疎地においても、 必要の人が成年後見制度を利用できるために↓
1「全国どこでも(過疎地においても)必要な人が成年後見 制度が使える」仕組みづくり 大丸1 必要な事案を見極める体制づくり 大丸1 担い手に困らない体制づくり 大丸1 司法的救済(権利 
侵害防止・回復)が不可欠の場合に、利用 可能な体制づくり
2 今後体制が「適正に」「継続できる」仕組みづくり
大丸1 行政・司法・福祉の連携による定期的な見直し 大丸1 本人の資産・収支をふまえた「本人負担」のコンセンサス 大丸1 「地域が制度を理解し、スタンダードになる必要性」


◎資料3 有識者等報告資料「福祉・行政と司法における今後の連携強化につい て」(虎ノ門法律経済事務所 稲田 龍樹 氏(弁護士))
第1 裁判官時代から今までの 業務の内容
第2 任意後見制度への思いと 家族代わりのサービスへの 関わり
・成年後見制度への重要性と高齢者の思い
・国・地方自治体と連携し得る団体の育成
第3 身寄りが頼れない人等を 支える法人について気をつけて いること
・法律家の立ち位置
・身寄りが頼れない人等を支える民間団体
第4 後見が終了したあとの 改善策など
・後見終了後に連携する制度について
・後見終了前の留意点
第5 司法の立場から見えていた ことと、今見えること
・裁判官の見方は司法の立場

・家裁が成年後見制度と向き合った経験 など
第6 成年後見関係事件の申立て 運用その他について
・改善・変容したあり方
・家裁、後見人弁護士等のあり方
第7 意思決定支援の重要性と危うさ
・図表1「意思決定支援を踏まえた後見 事務のガイドライン」
→この方向は裁判所も支持する(家事調停の形成過程に類似)。意思決定能力の定義→@情報の理解、A 記憶の保持、B 比較検討、C 意思の表現。意思決定支援の基本原則→ @意思決定権の推定 Aあらゆる支援を尽くす B不合理に見えても意思決定能力なしと判断しない。代行決定への移行準備場面・代行決定の基本原則→C本人の推定意思を尊重して行動 D本人にとり見過ごし得ない重大な影響を生じる場合にはその最善の利益に 沿う方針をとる E代行決定を先延ばしできず、他に手段がない場合に限り、必要最小限度で 行う F別の意思決定については最初からやり直す。
・図表2「家事調停協議の構造と過程」
第8 成年後見制度の利用促進 施策に思うこと

次回も続き「参考資料1〜3」からです

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