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「障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議」の報告書について [2021年09月09日(Thu)]
「障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議」の報告書について(令和3年8月12日)
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000818772.pdf
◎【概要】障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議報告書(令和 3 年8月)
<検討の経緯>↓

・ 障害児入所施設(※)→家庭における養育が困難である障害児等に対し、できる限り良好な家庭的環境の中で、 発達を支援し育成する役割を有する(※福祉型の場合、約7割を措置入所が占め、約3割は被虐待児)。 一方、障害のある児童も、成長した後は、大人として個を尊重され、日中活動の場の確保等を含め、成人に相 応しい環境の中で過ごすことができることが求められる。 平成24年施行の児童福祉法改正→18歳以上となった者は、障害者施策において成人として適切な支援を行っていくこととしたが、移行調整が十分進まず、多くの18歳以上の者が障害児入所施設に留まっている状況。
・このため、現入所者が移行先が見つからないまま退所させられることがないよう、累次にわたり、障害児入所 施設の指定をもって、障害者支援施設の基準を満たすとする「みなし規定」を延長し、経過的な入所を継続。 ⇒ 児者混在等により、それぞれに相応しい環境(子どもとして安心して過ごせる/成長に相応しい大人として個 を尊重される等)が確保されない状況を解決するため、令和3年1月より検討を実施。

<基本的考え方>→都道府県(政令市)のもとで、市町村、児童相談所、障害児入所施設、相談支援事業所、成人サービス関係者等が それぞれの役割を果たしながら連携し、円滑・速やかな移行を図る。 その際は、障害のある児童の意思決定を支援し、その選択を最大限に尊重すること、現時点の暮らしの充実が疎 かになってはならない点等に留意。

1.都道府県による新たな移行調整の枠組み↓
・ まず、障害児入所施設(※福祉型・医療型共通)において、すべての入所児童(※15歳以上)の移行支援を開始。 都道府県(政令市)が管内全体の移行調整の責任主体として、協議の場を設け、円滑な移行が難しいケースについては、関係者(児童相談所・相談支援事業所・障害児入所施設等)の協力のもとで移行調整を進める。(移行先がある 程度決まってきた段階で、移行後に向けて、移行後の支給決定主体(市町村)へ引継ぎ)

2.移行先確保・施設整備のあり方↓
・ 本人・保護者の状況等を踏まえ、家庭復帰やグループホーム等の地域への移行を積極的に検討されるべき。 一方、専門的な手厚い支援が必要な者も多いことから、新たな整備(グループホーム等)の要否・具体的内容について、15歳以上の移行支援対象者数の中長期的な見通しを考慮しながら、各都道府県等において検討。 個々の施設の状況により、児者転換(障害児入所施設から障害者支援施設への転換)や、児者併設(障害児入所 施設を分割し一方を障害者支援施設とする)も一定期間での対応策の選択肢の一つ。ただし、児者それぞれに相応 しい環境や支援・ケアの確保に対する留意や、地域のセーフティネットとしての児の定員のあり方を障害児福祉計 画の改定等において改めて検討することが必要。
・ 強度行動障害者のケアのための基盤整備→ハード面だけでなくソフト(支援人材の育成)面も重要であり、令 和6年度報酬改定に向けて別途検討を進める必要。

3.移行支援のための新たな制度↓
○ 15歳頃から、障害児入所施設職員(ソーシャルワーカー等※)が本人の意思決定を支援しつつ、相談支援事業所 が、15歳頃(障害児施設入所中)から、成人としての生活への移行・定着までを、一貫して支援することを可能とする仕組みを設ける必要。 また、障害児入所施設の措置・給付決定主体である都道府県等が、移行調整に必要となる相談支援・体験利用 (グループホーム等)について、障害児入所施設の処遇の一環として、一元的・包括的に決定できる仕組みが必要。 その際、一定年齢以上の入所で移行可能な状態に至っていない場合や、強度行動障害等が18歳近くなって強く顕 在化し18歳での移行が適切でない場合もあることを踏まえ、都道府県等の協議の場での判断を経て、22歳満了時 まで移行せずに障害児入所施設への入所継続ができるよう制度的対応を図る必要。

成人としての基準を満たさないまま「みなし規定」により継続する「経過的サービス費」の支給は、未移行者の移行 完了に向けた「準備期間」として、令和5年度末までは継続。 それまでの間に、都道府県等の下で、関係者がそれぞれの役割を果たしながら連携し、みなし規定終了に向けて、当事 者一人一人の「固有の尊厳の尊重」が促進されるよう移行調整を加速させる。


◎障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議 報告書↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000818773.pdf

◯目次のみ↓
1.はじめに
2.基本的な考え方
3.都道府県等での新たな移行調整の枠組みについて
(1)移行調整の責任主体
(2)関係者の役割分担・連携のあり方、移行調整の枠組みのイメージ
(3)移行調整のための協議の場について
4.移行先確保・施設整備のあり方について
(1)移行先確保・施設整備のあり方
5.移行に関する年齢と必要な制度について
(1)移行に関する準備を始める年齢と完了する年齢
(2)移行の準備のために必要な制度について
6.みなし期限のあり方等について
7.移行に関する意思決定支援のあり方について
8.おわりに

◆障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_321418_00007.html

次回は新たに「第10回 成年後見制度利用促進専門家会議(web会議)」からです。

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