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第1回 リカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議資料 [2021年09月06日(Mon)]
第1回 リカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議資料(令和3年8月5日)9/6
<議題> (1) 会議の開催について (2) 各省の取組について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20328.html
◎資料3 文部科学省提出資料
◯リカレント教育の充実に関する関係省庁の施策
→実践的な能力・スキルの習得のための 大学・専門学校等を活用したリカレント 教育プログラムの充実⇒大学等の教育機関における「リカレントプログラム」の 拡充に向けた支援(→産学連携による実践的なプログラム開発支援(短期、オンライン含む)。実務家教員やリカレント教育推進のための専門人材の育成。・実践的短期プログラムに対する大臣認定の促進(職業実践力育成プロ グラム(BP)、キャリア形成促進プログラム)等)。 リカレント教育推進のための学習基盤の整備(→女性のキャリアアップに向けた学び直しとキャリア形成の一体的支援。社会人向け講座情報へのアクセス改善 等)。

◯リカレント教育等社会人の学び直しの総合的な充実→人生100年時代や技術革新の進展等を見据え、社会のニーズに対応したリカレント教育の基盤整備や産学連携による実践的なプログラムの拡充等による出口一体型 リカレント教育を推進することにより、誰もがいくつになっても新たなチャレンジができる社会を構築⇒「大学・専門学校等を活用した社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充」「リカレント教育を支える専門人材の育成」「リカレント教育推進のための学習基盤の整備」

◯大学等における価値創造人材育成拠点の形成↓
・背景・ 課題
→新しい価値創造ができる人材は世界的に求められており、最新のIT・テクノロジーを活用した、個人の内面や顧客ニーズに基づく創造的な発想を ビジネスにつなぐ教育プログラムの開発を進めることが必要
・事業 概要→創造的な発想をビジネスにつなぐ教育プログラムの開発及び拠点の形成@A⇒価値創造人材育成事業の体系図 参照。

◯就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業
・背景・必要性
→新型コロナウイルス感染症の影響により、非正規雇用労働者等を中心に失業者が約209万人に拡大。解雇等見込み労働者数も約10万人。 このため、文部科学省と厚生労働省、経済産業省が連携し、大学等において非正規雇用労働者や失業者等を対象に、デジタル人材等成長分 野の人材育成から就職支援等を一体的に推進し、受講生のキャリアアップに繋げる。
・事業内容・事業実施イメージ→非正規雇用労働者、失業者、希望する就職ができていない若者等の支援 として、全国の大学等を中心とした連携体制において、即効性があり、かつ質 の高いリカレントプログラムの発掘・開発を行い、オンラインと対面を組み合わせ 集中的に提供する体制を整えることにより、全国のリカレント教育のニーズに応 え、受講生の円滑な就職・転職を促す。
・本事業の文部科学省、厚生労働省、経済産業省の連携イメー→具体的な取組・スケジュール参照。

◯社会人等の学び直し情報発信ポータルサイト「マナパス」→マナパスに掲載している情報⇒<講座検索><学びのガイド機能><特集ページ><いいね機能><ランキング機能><動画紹介>  その他、初学者から既習者までマナパスの使 い方がわかる「目的別マナパス利用ガイド」や就 職氷河期支援ポータルサイト「ゆきどけ荘」、職 業検索サイト「日本版O-NET」、「巣ごもりDXス テップ講座情報ナビ」等、社会人に有益な情報 を発信するサイトとも連携!!
・令和2年度よりサイトの本格運営を開始し、1日あたりのPV数は2,000程度(前年同月比8倍以上増)。 ・大学(学部・研究科等)のマナパスに対する認知度は49.9%(令和2年12月調査、有効回答数2,652件) ・Yahoo!バナー広告やテレビ番組、ラジオ番組等でも紹介!マイページも近日公開予定!

◯社会人の学び直しに関する提言等@→経済財政運営と改革の基本方針2021 (令和3年6月18日閣議決定)⇒5.4つの原動力を支える基盤づくり↓↓
(3)若者の活躍
→若者のキャリア形成を支えるため、ジョブ型雇用の推進などにより多様な働き方の実現を図るとともに、公的職業訓練やリカ レント教育を、デジタル化等の産業構造の変革に対応できる人材や、その変革をリードする人材を育成できるものへ強化して いく。(略)      
(5)多様な働き方の実現に向けた働き方改革の実践、リカレント教育の充実 (リカレント教育等人材育成の抜本強化)→年代・目的に応じた効果的な人材育成に向け、財源の在り方も含め検討し、リカレント教育を抜本的に強化する。(略) このため、産学官連携の下、時代や企業のニーズに合ったリカレントプログラムを大学・大学院・専門学校等において積極的 に提供する。企業、受講者、大学等に対する具体的なインセンティブ措置を検討し、必要な施策を講じてリカレント教育を推 進する。(略)オンラインや土日・夜間の講座の拡大を図るとともに、内容の検索機能や情報発信を充実する。 ・時代が変わる中で非正規の離職者等が市場ニーズにあった技能を身に付けた上で再就職できるよう、求職者支援制度や 高等職業訓練促進給付金を不断に見直し、デジタル教育などの能力開発や資格取得を支援する。

◯社会人の学び直しに関する提言等A↓
◆ 成長戦略実行計画(令和3年6月18日閣議決定) 第5章 「人」への投資の強化
6.労働移動の円滑化
→リカレント教育の推進など、産業構造転換に伴う失業なき労働移動を支援する。(略)
◆ 成長戦略フォローアップ(令和3年6月18日閣議決定) 4.「人」への投資の強化
(6)労働移動の円滑化   A)リカレント教育の推進↓
(大学・専門学校等学校におけるリカレントの推進
)→社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充やリカレント教育を支える専門人材の育成、リカレント教育推進のための情報発信等の学習基盤に関する整備に向けた取組を実施することで、産学連携による社会のニーズに即したICTスキルの習得のためのプログラムなど、大学や専門学校等における実践的なプログラムを充実する。 ・価値創造人材の育成の取組を行うとともに、ウィズ・ポストコロナ時代を見据えた雇用対策パッケージを踏まえ、非正規雇用 労働者・失業者、希望する就職ができていない若者等の支援として、全国の大学等を中心とした連携体制において、即効 性があり、かつ質の高いリカレントプログラムの発掘・開発を進める。
(価値創造性人材の育成)→大企業に勤務している20代から30代前半の社会人に対して、創造性を磨き直し、ステップアップするためのリカレント教育の機会を提供するため、2021年度より「大学等における価値創造人材育成拠点の形成事業」及び「大企業等人材による新 規事業創造促進事業」を実施し、個人の内面や顧客ニーズに基づく創造的な発想をビジネスにつなぐ教育プログラムを開発 するとともに、実践する大学等の拠点を早急に構築するため、集中的かつ中長期にわたる支援を行う。

◯社会人の学び直しに関する提言等B→科学技術イノベーション基本計画(令和3年3月26日閣議決定)→・2023 年度までに、リカレント教育の社会人受講者数のほか、その教育効果や社会への影響を評価できる指標を 開発。 ・いくつになっても学び直しを行うことで、2021 年度から関係府省庁が合同で具体 的な取組について検討し、その結果を取りまとめる。 ・2019年度から運用を開始した職業情報提供サイト(「日本版O-NET」)と、大学等における社会人向けプログ ラムを紹介するサイト(「マナパス」)との機能面での連携に2021年度内に着手する。あわせて、2022年度までに、 これら⼆つのサイトの機能強化を行う。

≪参考資料≫
◯放送大学の充実・整備(放送大学学園補助)
→唯一の放送・通 信高等教育機関。社会人を中心とする約9万人の学生を受け入れ、リカレント教育の推進にも寄与。
◯専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト
◯Society5.0に対応した高度技術人材育成事業
◯学校教育における外部人材活用事業
◯大学による地方創生人材教育プログラム構築事業
◯持続的な産学共同人材育成システム構築事業 〜リカレント教育等の実践的教育の推進のための実務家教員育成・活用システムの全国展開〜

◯女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業
・女性の就業に係る現状と課題
→女性の管理職割合は14.9% (2018年)、女性就業者の 56.1%は非正規雇用。
・取組の方向性→2(7)@女性活躍推進のための「学び直し」→多様な年代の女性の社会参画を推進するため、大学、男女共同参画センター、企業等の連携により、非正規 雇用から正規への転換や起業等のキャリアアップやキャリアチェンジ等に向けた意識醸成や相談体制の充実、 インターンシップの活用、学習プログラムの設計等を総合的に支援するモデルを構築。また、「女性の学びサポートフォーラム」を組織し、オンラインも活用して、学び直しを通じたキャリア形成を支援するととも に、固定的性別役割分担意識の解消にも資する普及啓発を行う。
・事業概要→@多様なチャレンジに寄り添う学び・社会参画支援モデルの構築(2箇所:委託)A女性の学びサポートフォーラムによる普及啓発(1箇所:委託)B検討委員会の設置(国に設置)⇒すべての女性が学業や仕事、子育て、地域活動への参加等、様々な役割を果たしながら自ら多様な選択をできる社会を構築。

◯社会人の学びの情報アクセス改善に向けた実践研究
◯大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデル構築
◯「職業実践力育成プログラム」(BP)認定制度について(概要) − Brush up Program for professional



◎資料4 経済産業省提出資
◯デジタル分野における人材育成:巣ごもりDXステップ講座情報ナビ
→経済産業省HP内に「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を構築。これまでデジタルスキルを学ぶ 機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、無料でデジ タルスキルを学べるオンライン講座を紹介。令和3年7月末時点で、89講座を掲載。
◯デジタル分野における人材育成:リスキル講座→IT・データサイエンス等を中心とした専門性・実践性の高い教育訓練講座を経済産業大臣が認定する「リスキル講座(第四次産業革命スキル習得講座認定制度)」を2017年度に創設。全ての授業をeラーニングで行う講座も認定対象。令和3年7月末時点で、106講座を認定。
◯<参考>厚労省との連携(専門実践教育訓練給付金・人材開発支援助成金)

◯グリーン分野における人材育成:今後の方向性↓
・「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」(第3回)(R3.6.8) 梶山経済産業大臣の御発言(抜粋)→今後の産業構造の転換に対応するため、新 たな技術やスキルのニーズを丁寧に把握、「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」について、グリーン分野の追加を進める
・「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(R3.6.18)→新たな挑戦に取り組む産業界のニーズを踏まえながら、人材育成に取り組む事業者や スキルアップに取り組む労働者への支援として、企業の人材確保や人材投資等を促進する助成制度の活用、教育訓練給付制度の活用、地 域の職業訓練実施機関等の環境整備など、雇用に関連する施策を中長期的にも講ずる必要がある。

◯創造性にかかるリカレント教育:大企業等人材による新規事業創造促進事業 参照。

次回は新たに「第4回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料」からです。

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