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第1回 リカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議資料 [2021年09月05日(Sun)]
第1回 リカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議資料(令和3年8月5日)9/5
<議題> (1) 会議の開催について (2) 各省の取組について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20328.html
◎資料1−1 リカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議 開催要綱
1.趣旨
→人生 100 年時代における職業人生の長期化や働き方の多様化、また、デジタル 化等の産業構造の変化に伴い、個人のキャリアアップ・キャリアチェンジのため、リカレント教育を推進する必要性が高まっている。その際、企業における人材育成の取組の推進や教育機関におけるリカレント教育プログラムの充実など、 幅広い観点から必要な施策を講じていく必要がある。 このため、今般、関係府省庁がより一層密接に連携し、リカレント教育を総合的かつ効果的に推進するため、関係省庁連絡会議(「会議」)を開催する。


◎資料1−2 <参考>閣議決定について(関係省庁連絡会議の設置に関する部分)
◯「科学技術・イノベーション基本計画」 (令和3年3月26日閣議決定) (抜粋)
第2章 Society 5.0 の実現に向けた科学技術・イノベーション政策  
3.⼀⼈ひとりの多様な幸せ(well-being)と課題への挑戦を実現する教育・人材育成

→社会の再設計を進め、まだ見ぬ社会での価値創造を次々と起こしていくためには、これを担う人材が鍵。我が国において、⼀人ひとりが多 様な幸せを実現する教育・人材育成の環境が整備された上で、特に必ずしも⼀つの決まった正しい答えがあるわけではない現実の社会の中、試行 錯誤しながら課題に立ち向かっていく能力と意欲を持った人材を輩出する学びを実現する必要がある。従前の科学技術基本計画における人材育成→我が国の研究を担う人材を主たる対象としてきたが、Society 5.0 の社会像を念頭に置けば、世代を問わず、あまねく日本全国にわたり、 広い意味で世界に新たな価値を生み出す人材の輩出と、それを実現する教育・人材育成システムの実現を目指す必要がある。
このためには、まず初等中等教育段階からSociety 5.0 時代の学びを実現していく必要があり、好奇⼼に基づいた探究力の強化に向け、STEAM 教育など問題発見・課題解決的な学びの充実を図る。特にその際、大学や企業を含め、社会全体が学びを支える環境を整備する。また、高等教育 段階においては、個性化する大学群の整備により、個人の多様なニーズに応える学びを実現。さらに、生涯にわたり学び直せる環境で、意欲の ある者による新たなキャリアパスへの挑戦を促進することが、我が国の成長を実現すると同時に、人生100 年時代における個々人の多様な幸せを 現実のものとする。リカレント教育の充実を図るとともに、人材流動性を高め、個人の兼業、副業、転職等をしやすい環境を整備し、Society 5.0 時代 の価値創造を実現する。
【大目標】 ・日本全体をSociety 5.0 へと転換するため、多様な幸せを追求し、課題に立ち向かう人材を育成する

(c) 具体的な取組
D 学び続けることを社会や企業が促進する環境・文化の醸成
→いくつになっても学び直しを行うことで、個人が能力を最大限発揮できる環境を整備する観点から、雇用がジョブ型に移行する動きも踏まえながら、働き方改革の後押しも得た個人の学びの継続に資するよう、教育訓練休暇制度の活用促進や、企業における従業員のリカレント教育の導入を促進するため、2021 年度から関係府省庁が合同で具体的な取組について検討し、その結果を取りまとめる。


◯「統合イノベーション戦略2021」 (令和3年6月18日閣議決定) (抜粋)
第1章 総論
3.これまでの取組の評価・課題と重点的に取り組むべき事項
→ 国内外の情勢が大きく変化する中、科学技術・イノベーション基本法(平成7年法律第130 号)に基づく初の「科学技術・イノベーション基本計画」の閣 議決定を行い、2030 年を見据えた2025 年までの中長期的な政策の方向性を示した。 今後、司令塔機能を強化するとともに、関係府省が一丸となり、『「総合知による社会変革」と「知・人への投資」の好循環』という基本計画で示した 科学技術・イノベーション政策の方向性に沿い、Society 5.0 実現に向けた取組を加速化させていかなければならない。
(3)一人ひとりの多様な幸せ(well-being)と課題への挑戦を実現する教育・人材育成
(リカレント教育の充実)
→ 働き方の多様化やキャリアパスの複線化、コロナ禍を契機とした「新たな日常」の出現など、リカレント教育を取り巻く環境が大きく変化する中、希望する者が多様で質の高いリカレント教育を受けることが可能となる環境を実現することが、意欲と能力を持つ人材の流動性を高め、社会全体としての「知」の循環を促進し、新たな価値の創造につなげるための大きな鍵となる。この点、一部の大学において、MOOCの活用などを含め、教育・人材育成の多様化が進み始めているものの、現状では、一度社会人になった後に大学等で学習したことがある人の割合が全体の1/3 にとどまるなど、リカ レント教育が十分に進んでいるとは言えない状況にある。そこで、まずは、学び続けることを社会や企業が促進する環境・文化の醸成等を大前提として、リカレント教育を「受ける側」とリカレント教育の場を「提供する側」との、双方の環境整備を同時に進めていく必要がある。今後、教育訓練休暇制度の活用促進や、企業における従業員のリカレント教育の導入を促進するための取組について検討するため、関係省庁による検討の場を新たに設置し、「受ける側」の環境整備に向けた具体策の検討を進めるとともに、大学・高等専門学校における多様なカリキュラム、プログラムの提供に向けた 取組を進め、「提供する側」の環境整備も併せて進めていく。

第2章 Society 5.0 の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
3.一人ひとりの多様な幸せ(well-being)と課題への挑戦を実現する教育・人材育成
【あるべき姿とその実現に向けた方向性】
→ Society 5.0 時代において重要な、自ら課題を発見し解決手法を模索する、探究的な活動を通じて身につく能力・資質を磨き高めることにより、多様な幸せを追求し、課題に立ち向かう人材を育成することを目指す。 このため、初等中等教育の段階から、児童・生徒の自発的な「なぜ?」「どうして?」を引き出し、好奇心に基づいた学びを実現。これは、人類の繁栄を支えてきた科学研究のプロセスそのものであり、こうした取組こそが、試行錯誤しながら課題に立ち向かう「探究力」を育成する学びそのもの。 この過程で、地域の人的資源等を活用し、学校教育と社会との連携を進めていく。例えば、最前線の研究者や起業家の教育現場への参画を促進し、 「一流」や「本物」に触れる機会の拡大を通じて、生徒の好奇心を高める。科学技術・イノベーション政策と教育政策の連携により、その効果をより一層高めることが可能、政策的な連携を戦略的に進める。あわせて、教育分野におけるDXやデジタルツールの活用を通じて、生徒一人ひとりへの個別最適で協働的な教育機会の提供と、教育現場の教師の過剰な負担の軽減を実現する。その際、理想論や理念を単純に教育現場に押し付けるべきではなく、業務内容の見直しや地域社会との協力など、産業界や家庭を含め、社会全体で学びを支える。 また、高等教育段階→多様で個性的な知識基盤としての大学群の整備とともに、高等専門学校の教育の高度化によって、個人の多様な ニーズに応じた学びを提供し、人々の人生や生活を豊かなものにしていく。特にイノベーションの創出の観点から、今後の予測不可能な時代においては、いわゆる文系や理系という区分を超え、複眼的に物事を捉え、課題解決をしていくスキルが重要となり、これを身に付ける教育課程、教育手法を積 極的に取り入れた学びをより一層活発化する。 さらに、社会人の学び直しの機会の拡充や個人の兼業、副業、転職等の後押しにより、意欲と能力を持った人材の流動性を高め、社会全体としての「知」の循環を促進し、新たな価値の創造につなげる。社会人となってからも、個人の能力が最大限発揮されるよう、複線型のキャリアパスの中で、希望 する者が、多様で質の高いリカレント教育を受けることが可能な環境を実現する。

D 学び続けることを社会や企業が促進する環境・文化の醸成
・基本計画における具体的な取組→いくつになっても学び直しを行うことで、個人が能力を最大限発揮できる環境を整備する観点から、雇用がジョブ型に移行する動きも踏まえながら、働き方改革の後押しも得た個人の学びの継続に資するよう、教育訓練休暇制度の活用促進や、企業における従業員のリカレント教育の導入を促進のため、2021 年度から関係府省庁が合同で具体的な取組について検討、その結果を取りまとめる。【科技、文、厚、経】
・実施状況・現状分析→教育訓練休暇制度の活用促進や、企業における従業員のリカレント教育の導入を促進するための取組について検討を継続。
・今後の取組方針→関係省庁による検討の場を設置し、教育訓練休暇制度の活用促進や、企業における従業員のリカレント教育の導入を促進するための取組について検討を実施。【科技、文、厚、経】


◎資料2 厚生労働省提出資料
◯リカレント教育の充実に関する関係省庁の施策
→関係省庁の役割分担の下、各施策を有機的に連携・充実し、個人のキャリアアップ・キャリアチェン ジ、企業の競争力向上に資するリカレントプログラムの開発・展開を促進。
・厚生労働省→労働者・求職者の職業の安定に資する ための職業能力開発、環境整備のための支援(一人ひとりのライフスタイルに応じたキャリア選択 の支援など3つあり。)
・経済産業省→我が国の競争力強化に向けた環境・機運の醸成(価値創出の源泉である人材力の強化・最適活用の 実現など2つあり)
・文部科学省→実践的な能力・スキルの習得のための 大学・専門学校等を活用したリカレント 教育プログラムの充実(大学等の教育機関における「リカレントプログラム」の 拡充に向けた支援など2つ)

◯厚生労働省におけるリカレント教育の推進等に関する取組→第4次産業革命が進む中、人生100年時代を見据え、誰もが、いくつになっても、ライフスタイルに応じたキャリア選択を行い、新たなステージで求められる能力・スキルを身に付けることのできる環境を整備し、一人ひとりの職業能力の開発・向上を支援。⇒【施策@】〜【施策C】まで参照。
◯人材$開発施策の概要→「離職者訓練」「在職者訓練」「労働者の自発的な学び(教育訓練給付)」の3つあり。それぞれ参照。
◯「キャリア形成支援」の必要性の高まり(キャリアコンサルティング、ジョブ・カード)
・「はたらく」を取り巻く状況の変化⇒「キャリア形成支援」の必要性の高まり(労働者→組織任せとしない 自律的なキャリア形成。企 業→従業員の主体性を生かし、 組織力強化にも資する キャリア形成支援)
・「キャリアコンサルタント」〜2016年に国家資格化(2021年5月末現在、約6.2万人)→ジョブ・カード =職務経歴等記録書(能開法第15条の4)⇒「生涯を通じたキャリアプランニング」「職業能力証明」のため の政策ツール。キャリアコンサルティングとセットで支援効果大
・「キャリア形成サポートセンター」事業の展開→拠点を整備(全国42ヵ所、令和2年度〜、全拠点にキャリアコンサルタントを配置)⇒キャリアコンサルティング時に 「ジョブ・カード」を積極活用(労働者むけ・企業むけ)

◯キャリア形成サポートセンター事業→労働者がキャリアプランの再設計をすることや、企業内で定期的にキャリアコンサルティングを受ける仕組みの導入支援をするための拠点を整備(※)。 キャリアコンサルティング及びジョブ・カードの普及促進を図り、より一層効果的な 労働者等の職業能力開発・キャリア形成支援を推進。 (労働者・企業に対しキャリアコンサルティングを中心とした支援を展開。)
※令和3年度実施体制↓
・中央キャリア形成 サポートセンター→東京都に1箇所設置
・地域キャリア形成 サポートセンター→全国41箇所に設置(セルフ・キャリアドック導入支援拠点→北海道、宮城、東京、神奈川、石川、 愛知、大阪、兵庫、広島、香川、福岡の地域センターに併設(全11拠点))

◯離職者に対するハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)の流れ→「職業相談」⇒「受講あっせん→職業訓練→新たなスキル の習得」⇒「職業紹介」⇒「就職」

◯職業訓練コース設定の柔軟化(特例措置)→新型コロナウイルス感染症による雇用への影響が長期化する中、シフトが減少したシフト制で働く方などが、 仕事と訓練の受講を両立しやすい環境整備を図り、今後のステップアップに結びつけられるよう支援。具体的には、職業訓練コース設定について、訓練期間や訓練時間等の柔軟化を行う。⇒@〜B参照。

◯生産性向上人材育成支援センターにおける中小企業等の人材育成を支援する取組→ 人手不足の深刻化や技術革新の進展の中で、中小企業等が事業展開を図るためには、従業員を育成するとともに、企業が 生み出す付加価値(労働生産性)を高めていくことが必要。 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構→全国の公共職業能力開発施設(ポリテクセンター・ポリテクカレッジ等)に「生産性向上人材育成支援センター」(生産性センター)を設置し、企業の人材育成に関する相談支援から、課題に合わ せた人材育成プランの提案、職業訓練の実施まで、中小企業等の人材育成に必要な支援を一貫して行っています。
◯人材開発支援助成金→職業訓練を実施する事業主等に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する等により、企業 内の人材育成を支援→一覧表参照。改善1:他業種へ転換後の職務 に関する訓練も助成対象に変更。改善2:令和3年度からはITSS レベル3及び4の訓練を 高率助成の対象とする。改善3: 令和3年度から、要件を、現行の年間120日以上から、年間30日以上に変更。
◯教育訓練給付の概要→労働者が、主体的に厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合に、その費用の一部を「教育訓練給付」として雇用保険により支給。
◯IT関連の職業訓練等について(全体イメージ)→IT関連の職業訓練については、IT人材及び一般労働者に対して以下の支援を実施。 ・企業が行う教育訓練や労働者の自発的学び直しへの経済的支援 ・一般労働者を対象とした、IT利活用に必要なパソコン実務やITリテラシーに係る訓練 ・生産技術者等を対象とした、IoT等の第4次産業革命関連技術に係る訓練。

◯第11次職業能力開発基本計画(令和3年度〜令和7年度)(概要)→新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル技術の社会実装の進展や労働市場の不確実性の高まり、人生100年時代の到来による労働者の職業 人生の長期化など、労働者を取り巻く環境が大きく変化していくことが予想される中で、企業における人材育成を支援するとともに、労働者の主体的な キャリア形成を支援する人材育成戦略として、職業能力開発施策の基本的方向を定める。
◯「経済財政運営と改革の基本方針2021」 (令和3年6月18日閣議決定)(厚生労働省関係部分抜粋)→(5)多様な働き方の実現に向けた働き方改革の実践、リカレント教育の充実(リカレント教育等人材育成の抜本強化)  参照。
◯「成長戦略」 (令和3年6月18日閣議決定) (厚生労働省関係部分抜粋)→成長戦略実行計画。成長戦略フォローアップ  4.「人」への投資の強化  参照。

◯「規制改革実行計画」 (令和3年6月18日閣議決定) (厚生労働省関係部分抜粋)→II 分野別実施事項  5.雇用・教育等 (4) 多様で主体的なキャリア形成等に向けた環境整備  No.3.多様な働き手に対する職業訓練・教育訓練機会の提供。No.4.自律的・主体的なキャリア形成の支援と職業生活の安定を図るためのセーフティネットの整備参照。

次回も続き「資料3 文部科学省提出資料」からです。

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