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第89回社会保障審議会年金数理部会 資料 [2021年07月25日(Sun)]
第89回社会保障審議会年金数理部会 資料(令和3年6月28日)
≪議題≫(1)公的年金財政状況報告−令和元年度−について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198131_00018.html
◎資料 公的年金財政状況報告−令和元(2019)年度−(案)
◎資料−1 表紙、委員名簿、目次、ポイント、概要
◯社会保障審議会 年金数理部会委員
→9名。

◯公的年金財政状況報告 −令和元(2019)年度− (ポイント)↓
1 単年度収支状況(令和元(2019)年度の公的年金制度全体の単年度収支状況)↓

賦課方式を基本とする財政運営が行われていることを踏まえ、財政収支状況を「運用損益分を除いた単年度収支残」と「運用損益」に分けて分析。公的年金制度全体→収入面では、保険料収入が 39.1 兆円、国庫・公経済負担が 13.0 兆円等、運用損益分を除いた単年度の収入総額は 52.9 兆円。支出面では、年金給付費が 53.0 兆円であり、支出総額は 53.3 兆円。この結果、運用損益分を除いた単年度収支残は 0.4 兆円のマイナス。 また、運用損益は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、世界経済等に 対する懸念から、金融市場が第4四半期において短期的に変動した影響により、時価 ベースで 9.8 兆円のマイナス。 これらの結果、公的年金制度全体の時価ベースの年度末積立金は前年度末に比べ 10.1 兆円減少し 190.5 兆円となった(図表1、本文図表 2-3-2) 。 図表1 単年度収支状況 ―令和元(2019)年度―

2 被保険者数→令和元(2019)年度末の被保険者数は、厚生年金が 4,488 万人(うち短時間労働者 48 万人、厚生年金に占める割合は 1.1%)、国民年金第1号被保険者が 1,453 万人、国民 年金第3号被保険者が 820 万人で、公的年金制度全体では 6,762 万人であった。国民 年金第1号及び国民年金第3号被保険者は減少したものの、厚生年金の被保険者数が 増加したため、公的年金制度全体では 0.2%の増加となった。 厚生年金被保険者は増加している一方、国民年金第1号被保険者及び国民年金第3 号被保険者は減少が続いているのは、生産年齢人口が減少する中で被用者化が進み、 国民年金第1号被保険者及び国民年金第3号被保険者から厚生年金被保険者にシフト している影響と考えられる。 厚生年金の被保険者数の増加率は 1.3%、このうち短時間労働者を除いた被 保険者数の増加率は 1.3%、短時間労働者の被保険者数の増加率は 8.6%であった。短 時間労働者は平成 28(2016)年度末の 29 万人から増加が続き、令和元(2019)年度末は 48 万人(本文図表 2-1-1)。 厚生年金の被保険者の年齢分布についてみると、厚生年金計の男性では、最も被保 険者数が多い年齢階級が 10 年前は 35〜39 歳、5 年前は 40〜44 歳、令和元(2019)年度 末では 45〜49 歳にシフトしている(団塊ジュニア世代)。厚生年金計の女性では、40 歳以上の被保険者数が増加。厚生年金計のうち短時間労働者→前 年度末に比べ、男性の 15〜19 歳、60〜64 歳を除き被保険者が増加(図表2、 本文図表 2-1-6)。 図表2 厚生年金被保険者の年齢分布の変化

3 令和元(2019)年財政検証との比較→令和元(2019)年財政検証は被用者年金一元化後初の財政検証であり、本報告も厚生 年金計の実績と将来見通しを比較・検証している。 令和元(2019)年度は実績と将来見通しの比較初年度ということもあり、被保険者数、 受給権者数等についてはほぼ将来見通しのとおりの実績となっている。 一方、積立金については、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、世界経 済等に対する懸念から、金融市場が第4四半期において短期的に変動した影響により、 時価評価した運用利回りが一時的に大幅なマイナスとなったことから、実績が将来見 通しを下回った。

◯公的年金財政状況報告−令和元(2019)年度−の概要
0.公的年金財政状況報告−令和元(2019)年度−について
→「公的年金財政状況報告」は、公的年金の毎年度の財政状況について、公的年金の各制度・・各実施機関からの報告に基づき、専門的な観点から横断的に分析・評価を行った結果をとりまとめ たもの。この報告では、実績の動向等を明らかにし、財政検証との比較を行っているほか、共済組合等 を含めた厚生年金全体での財政状況もとりまとめている。⇒「公的年金財政状況報告−令和元(2019)年度−」の構成→第1章〜第3章あり。

≪被保険者の現状及び推移 (第2章第1節より抜粋)≫
1.公的年金の被保険者数の推移
→令和元(2019)年度は、国民年金第1号被保険者、第3号被保険者は減少が続いているものの、 厚生年金の被保険者が増加したため、公的年金の被保険者数は0.2%増加。厚生年金の被保険者数の増加率は1.3%であり、このうち短時間労働者を除いた被保険者数の 増加率は1.3%、短時間労働者の被保険者数の増加率は8.6%。
2.被保険者の年齢分布→被保険者の年齢分布をみると、厚生年金計や国民年金第3号 被保険者では45〜49歳の年齢階級の割合が最も大きい。 厚生年金被保険者のうち短時間労働者(厚生年金に占める割合は1.1%)では、男性は 60歳以上の被保険者が多く、女性は40〜64歳の被保険者が多い。国民年金第1号被保険者では20〜24歳の年齢階級の割合が最も大きく2割強を占める。
3.被保険者の年齢分布の変化(厚生年金計)→被保険者の年齢分布をみると、厚生年金計や国民年金第3号 被保険者では45〜49歳の年齢階級の割合が最も大きい。厚生年金被保険者のうち短時間労働者(厚生年金に占める割合は1.1%)では、男性は 60歳以上の被保険者が多く、女性は40〜64歳の被保険者が多い。国民年金第1号被保険者では20〜24歳の年齢階級の割合が最も大きく2割強を占める。
4.被保険者の年齢分布の変化(短時間労働者)→厚生年金計のうち短時間労働者(厚生年金に占める割合は1.1%)については、前年度 末に比べ、男性の15〜19歳、60〜64歳を除き被保険者が増加。 被保険者数を人口比でみると、前年度末に比べ、男性の15〜19歳を除き上昇 。
5.被保険者の年齢分布の変化(国民年金第1号)→国民年金第1号被保険者では、団塊ジュニア世代のシフトを除くと、男女ともに全体的に被保険者数が減少。被保険者数を人口比でみると、男女ともに5年前と比べ、全ての年齢階級で低下。
6.被保険者の年齢分布の変化(国民年金第3号)→国民年金第3号被保険者の女性では、44歳以下の被保険者数の減少が著しい。被保険者数を人口比でみると、男性は5年前から大きな変化はなく、女性は5年前と比 べ、全ての年齢階級で低下
7.厚生年金の標準報酬月額別被保険者の分布→厚生年金計の男性は、62万円 の被保険者が最も多くなっており、他には、26〜30万円と41万円に ピークがある分布。女性は、22万円にピークがある分布。 第1号被保険者(民間被用者)の分布は厚生年金計の分布とほぼ同様。5年前の分布と比較すると、 男性では、9.8万円、11.8〜20万円を除き被保険者数が増加。女性では、9.8万円、11〜15万円を除き 増加。
8.短時間労働者の標準報酬月額別被保険者の分布→第1号被保険者(民間被用者)の短時間労働者は、男性、女性ともに11.8万円にピークがあり、9.8万円 から11万円を中心とした標準報酬月額に集中していた平成28(2016)年度の分布から変化。

≪受給権者の現状及び推移 (第2章第2節より抜粋≫
9.受給権者の年金総額の推移
→令和元(2019)年度末の年金総額は、公的年金制度全体で57.2兆円。平成30(2018)年度末 に比べ、旧厚生年金、国共済及び地共済では減少し、私学共済及び国民年金では増加。
10.老齢・退年相当の受給権者の年齢分布→旧厚生年金、国共済、私学共済では70〜74歳の年齢階級の受給権者数が最も多くなっている。地共済 では65〜69歳の年齢階級の受給権者が最も多くなっている。 国共済では女性の受給権者が少ないこと、女性において65〜89歳の各年齢階級における受給権者数 にあまり差がないのが特徴的。
11. 老齢・退年相当の平均年金月額(推計)→厚生年金計での平均年金月額は14.9万円、男女別では男性16.7万円、女性11.2万円。
12.老齢相当の受給権者の年齢階級別平均年金月額→ 旧厚生年金の平均年金月額は、受給権者全体の平均加入期間が伸長するなかで、減少傾向にあるが、その要因 として、 @報酬比例部分の給付乗率の引下げ A定額部分の定額単価の引下げ B定額部分の支給開始年齢の引上げ C加給年金の対象者の減少 D物価スライド E特例水準の解消(年金額のマイナス改定) が考えられる。
13.老齢相当の年金月額階級別受給権者数→基礎年金を含む額で、男性は16〜20万円に、女性は8〜11万円にピークがある。

≪財政収支の現状 (第2章第3節より抜粋)≫
14.令和元(2019)年度の単年度収支状況
→「運用損益分を除いた単年度収支残」と「運用損益」に分けて分析。 公的年金制度全体でみると、収入面→保険料収入が39.1兆円、国庫・公経済負担が13.0兆円 等であり、運用損益分を除いた単年度の収入総額は52.9兆円。支出面→年金給付費が53.0兆円 、支出総額は53.3兆円。この結果、運用損益分を除いた単年度収支残は0.4兆円のマイナス。運用損益は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、世界経済等に対する懸念から、金 融市場が第4四半期において短期的に変動した影響により、時価ベースで9.8兆円のマイナス。 これらの結果、公的年金制度全体の時価ベースの年度末積立金は前年度末に比べ10.1兆円減少 し190.5兆円。
15.厚生年金の保険料収入の増減要因の分析→被保険者数の増加が保険料収入の増加に。令和元(2019)年度中に保険料率が引き上げられたことが保険料収入を増加させる方向に寄与。
16.国民年金勘定の現年度保険料収入の増減要因の分析→国民年金第1号被保険者数の減少が 保険料収入を減少させる方向に、

≪財政収支の実績と将来見通しとの比較 (第3章第2節より抜粋)≫
17.合計特殊出生率と65歳平均余命の実績と前提との比較
→合計特殊出生率について、令和元(2019)年の実績は、令和元(2019)年財政検証の基 礎となった平成29(2017)年人口推計における出生中位と出生低位の仮定値のほぼ中間 に位置している。 65歳平均余命について、令和元(2019)年の実績を平成29(2017)年人口推計における 仮定値と比較すると、男性、女性ともに死亡中位の仮定値と概ね同水準である。
18.物価上昇率の実績と前提との比較→10月からの消費税率の改定(8%→10%)、同月からの幼児 教育・保育無償化の導入による幼稚園及び保育所保育料の下落、生鮮食品を除く食料、 エネルギーなどの上昇等により0.5%の上昇となったが、令和元(2019)年財政検証にお ける前提と比較すると、実績は成長実現ケース、ベースラインケースのいずれの前提も 下回っている。
19.実質賃金上昇率の実績と前提との比較→令和元(2019)年度の実質賃金上昇率(対物価上昇率でみた賃金上昇率)の実績は、財政 検証における前提を下回っている。
20.実質的な運用利回りの実績と前提との比較→新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、世界経済等に対する懸念から、金融市場が 第4四半期において短期的に変動した影響により、財政検証における前提を下回っている。
21.労働力率の実績と前提との比較→令和元(2019)年の実績と労働参加が進むケースの推計値(2020年)との比較では、男性、 女性のいずれも15〜24歳において、実績が労働参加が進むケースの推計値を上回って いる。
22.被保険者数の実績と将来見通しとの比較→下回っている。
23. 受給者数の実績と将来見通しとの比較→ほぼ同水準
24. 保険料収入の実績と将来見通しとの比較→上回っている。
25. 給付費の実績と将来見通しとの比較→ほぼ同水準
26. 基礎年金拠出金の実績と将来見通しとの比較→下回っている。
27. 積立金の実績と将来見通しとの比較→下回っている。

≪積立金の乖離の分析と 厚生年金に係る財政状況の評価(第3章第4、5節より抜粋)≫
28.積立金の実績と将来見通しの乖離分析の流れ ↓
29.積立金の実績と将来見通しの発生年度ごとの乖離状
況→新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、世界 経済等に対する懸念から、金融市場が第4四半期において短期的に変動した影響により、 名目運用利回りの実績が将来見通しの前提から乖離した令和元(2019)年度に係る発生要 因の寄与計がマイナスとなっていることによる
30.積立金の乖離分析の結果(令和元(2019)年度発生分・厚生年金計)→新型コ ロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、世界経済等に対する懸念から、金融市場が第4四半期に おいて短期的に変動した影響による名目運用利回りの乖離(△13.09兆円)によるもの。
31.積立金の乖離分析の結果(令和元(2019)年度発生分・国民年金)→新型コロナウ イルスの世界的な感染拡大を受け、世界経済等に対する懸念から、金融市場が第4四半期において 短期的に変動した影響による名目運用利回りの乖離(△0.65兆円)によるもの。
32.厚生年金の財政状況の評価→分析を行った結果、積立金の実績と「評価の基準となる積立金額(推計値)」の差額は財源(積立金 及び将来の保険料収入)との対比でマイナス(0.7〜マイナス0.6%)となっている。年金財政の観点からは、人口要素、経済要素等いずれも短期的な動向にとらわれることなく、長 期的な観点から財政状況の動向を注視すべき。

◯(参考資料)社会保障審議会年金数理部会について↓
・ 公的年金制度の一元化の推進に係る閣議決定(平成13(2001)年)の要請を踏まえ、「各 被用者年金制度の安定性及び公平性の確保に関し、財政再計算時における検証及び 毎年度の報告を求めること」などを審議内容とする部会として社会保障審議会に設置。
・平成27(2015)年10月に被用者年金制度が一元化された後も、制度の安定性の確保の 観点から財政検証結果及び各年度の決算の報告を求め審議。

◯以下の資料↓は割愛します。
◎資料−2 第1章
◎資料−3 第2章
◎資料−4 第3章
◎資料−5 付属資料

次回は新たに「「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の中間取りまとめを公表します」からです。

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