CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2021年06月 | Main | 2021年08月»
<< 2021年07月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第2回)資料 [2021年07月24日(Sat)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第2回)資料(令和3年6月28日)
≪議題≫(1)構成員からの事例紹介 (2)論点整理(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19402.html
◎資料2 地域における保育所・保育士等の在り方に関する論点整理(案)
1.人口減少地域等における保育所の在り方
・論点
→今後、人口減少地域の拡大が想定される中、人口減少地域等において必要な保育を確保していくための方策についてどのように考えるか。 各市町村では、保育所等の統廃合・規模縮小、公立保育所の在り方の検討などの対応が必要となり得るが、地域毎に状況が異なることに留意しつつ、どのような対応が考えられるか。
・構成員からの主な意見↓
<人口減少等を踏まえた今後の対応について>→ 子育て支援がなくなった地域は、若年層の流出を招き、いずれ消滅してしまう。制度を通じたあるべき姿への誘導は国の役割であり、 実際にまちづくりを行う自治体も考える必要がある。 今後、既存施設は収れんしていく方向になるが、保育機能だけでなく、保護者が求める気軽に相談できる人や場など、子育て全体を支 える機能を備えつつ、集約化がなされなければならない。喫緊の課題と中長期の課題を分けて考えていかなければならないのではないか。 子育て家庭の叫びに対して短期的に必要となる取組と、保育所・認定こども園などの地域の資源をリソース・インフラとして大事に後世に残していくための中長期的な対応を視野に、両方の観点から議論を深めていきたい。 認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、幼稚園、認可外保育施設など、種類が非常に多く、現場では多くの市民の方が理解できない。ある園がどういう分類なのかというのがなかなか分かっていただけない。こども庁の議論なども出ているところであり、どこかの タイミングで、そろそろ整理を考えていくタイミングになってきているのではないか。
<設備運営基準や公定価格について>→運営基準について全国一律で当てはめるべきか。人口減少地域では、運営基準に代えて、より手厚い適正基準的なものを適用すること を可能とし、公定価格を加算するなどの対応も考えられるのではないか。 人口減少地域において保育士の確保は大都市以上に厳しく、地域区分など公定価格上の措置についても検討する必要がある。
<各自治体における対応について>→保育の実施主体である市町村と広域調整を行う都道府県に責任を持っていただく必要がある。人口減少地域では、民間が引き受けたものを公立にお返しするしか手がない状況となっている。また、自治体の方では、出生数なども踏まえた上で、施設数や定員数などを適切 に計画し、見える化を早急に検討する必要がある。そうした中で、公立保育所の在り方、幼稚園・認定こども園の整理、社会福祉の合併・譲渡・連携推進法人などについても考える必要がある。 人口減少地域における保育所の統廃合→公立か私立かにも着目することが重要。 人口の多い自治体であれば、公立から民間へのシフトを促すことが可能であるが、小規模な町村では、児童数が少ない上に、民間の保 育所等がそもそも少なく、公立から民間へのシフトも難しい。町の財政状況が厳しくなっている現状において、過疎地域は公立保育所も 柔軟に対応可能な支援制度の設計等をお願いしたい。 各自治体においては、首長部局や教育委員会など、縦割りを廃していくべきである。

2.保育所・保育士による地域の子育て支援↓
・論点
→地域で子育て世帯が孤立しないために、保育所等を利用していない子育て世帯に対して、保育所が担うべき役割や 関係機関との連携についてどのように考えるか。その際、保育士の負担に配慮しつつ、保育士の専門性を活かした支援としてはどのようなものが考えられるか。
・構成員からの主な意見↓
<地域の子育て支援における保育所・保育士の役割について>
→地域福祉のネットワーク全体を見渡すマネジメント機能はどこかが担わなければならないが、それをどこが担うのか、保育所なのかどうか、どういう専門性を持つ人が担うのかということを、今あるものを整理しつつ、議論する必要があるのではないか。 地域の子育て家庭の相談・支援の対応を行う機関として、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点の整備が進められて いる中、保育所等の役割をしっかりと位置付けて、子どもの育ちを連続的に支援していく必要がある。 孤立しやすい家庭ほど、支援の場に赴くのが難しく、支援事業が縦割りになっている実態も問題である。地域の子育て家庭に対して、 継続的かつトータルなサポート体制が必要であり、その中で保育所の役割や専門性の活用を考えていく必要がある。母子保健分野で自治体が行っているブックスタートの取組などもあるが、そこに保育所・保育士の専門性を活かしていくということもあるのではないか。 子育てに関する知識はエビデンスがいろいろと出ており、その普及などの点で保育所・保育士の役割は大きいが、地域の下請けのよう に使われるべきではなく、保育所と地域の双方にとって必要と感じられるようにすることが必要。子どもの意見をどう反映していくか、 子ども一人一人を市民として認めて参加できるようにするというところに、保育所・保育士の役割は、今後非常に期待される。
<保育所による地域の子育て支援について>→保育所は、最も身近な児童福祉施設として、より多機能化が必要。施設活用の促進として、関係団体と連携しつつ、情報提供だけでなく、多世代交流の場としても必要。一般の保護者や地域に対しては、ICTを活用してより積極的に啓発や情報提供を行えるのではないか。また、保育所保育指針において、地域の子育て家庭への支援についてより具体的に記載することも考えていく必要があるのではないか。 保育所による地域の子育て支援→一部では多機能化したセンターとしての役割を果たしており、こうした事例の収集・整理等 により、全国的な展開を模索すべき。就労の有無に関係なく保育サービスを使えるようにすることや、オンラインによる支援も考えられる。 子育て家庭の孤立→保育施設も当然関与していく必要があり、0〜2歳の保育に欠けない家庭や、更には周産期における母親 への関与も含めて必要なのではないか。ただし、子育て家庭への支援は、現状では、公定価格上もほとんど評価されておらず、人材・資金面でも余力がない。 高知県では、保育所を地域の交流の場所として提供し、園庭の開放、子育て支援、未就園児と就園児の交流などに一定以上取り組んで いただけるところへ財政支援などをしている。6年前にこの事業をスタートしたが、まだ県内は20か所にとどまっており、やはり課題は、日々の本来業務であったり、人材確保が難しいという点である。
<保育士の専門性を活かした支援について>→ 保育所で全て賄うのではなく、子育て支援の関係者のそれぞれの専門性を活かして、どう連携していくかという観点が重要。保育士に全てを背負わせ、スペシャリストとしての過重を高めるのではなく、地域で広く子育てを支えていくことも必要。地域 の中には地域の子育て支援の力になりたいと思っている潜在保育士や市民が多くおり、そうした方が動きやすい環境を作っていただきたい。基礎自治体では旧態依然とした古い感覚で施策が遂行される場面がことごとくある。地域の中で子どもが育っていくプロセスをどの ようにもう一度再構築していくのかを、コミュニティベースで考えていく落とし方をしていかないと、なかなか現実が変わらない。 保育士に対して非常に多くの専門性が求められており、学生が養成校で学ぶ内容も既にパンク状態。保育士や保育所だけが専門 的な知識・技術を持つのではなく、地域の様々な関係者が専門性を少しずつ高めていくことが重要。保育士は、保育資格を持っていないが子どもに関わってみたいという方のコーディネート・マネジメント役になっていくことが非常に大事。また、保育や子育 ては、小中高ではマイナーな分野ではあるものの家庭科で取り上げられているが、その中で保育士が関わって話をするなど、何か力を発揮していくことも可能なのではないか。 保育所保育と社会的養護が必要な子どもに対する保育とでは異なる専門性が求められる。発達と保育を専門とする保育所保育士と施設 養護を専門とする施設保育士を分け、それぞれ基礎資格としながら、境界領域についても研修を修了することで、専門資格を取得し、 キャリアアップしていくという発想が必要ではないか。保育士に過重な負担をかけることや保育の専門性を曖昧にすることを避ける観点から、単一資格のまま安易に職域拡大すべきではない。 当事者同士の支え合いやピアサポートを進め、バックアップしていくことも必要。また、アウトリーチや関係団体をコーディネートしていくような専門性が新たに必要なのではないか。それを機能させるような専門性を有する人材を活用してもいい。 今後、アウトリーチ型の子育て支援も視野に、親の不安を解消をすることが虐待の防止につながっていくのでないか。

3.多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援↓
・論点
→一時預かりについて、必要とする人がより利用できるようにするための方策について、医療的ケア児、障害児、外国籍の子どもや、家庭環境に特別な配慮が必要な家庭の子どもなど、保育の現場で多様化するニーズについて、待機児童解消の観点も踏まえ、その受け入れや必要な支援を進めるための方策について、ど のように考えるか。
・構成員からの主な意見↓
<多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援について>
→保育の現場で非常に多様な子どもがいる中、それらを受け入れることができる機能を確保することが、子どもの発達保障という点でも 必要。 今後、医療的ケア児を含めた待機児童の解消を図るためにも、保育と療育を一体的に提供できるような仕組みが必要。 自治体との連携により、保育所の空き教室等を利用した発達支援事業の開設などが考えられる。 外国籍の子どもがいる家庭への支援も重要。高知県では、子どもや保育所が減る中でも、家庭環境に特別な配慮が必要な子どもがいると答えている保育所等が7割ある。そうした 支援をしていく中では、縦割りの解消を含め、保育所をバックアップする体制づくりを仕組みとして考えていかなければならない。県では、小学校に入るスクールソーシャルワーカーに、就学前の方にも入っていただく取組をしているが、そうしたことの充実が必要である。

4.保育士の確保・資質向上
・論点
→生産年齢人口の急減や地域の子育て支援における保育所の役割を踏まえた、保育士の量的確保策や資質の向上策に ついてどのように考えるか。  わいせつ行為を行った保育士の対策について、教員の取扱い等を踏まえ、どのように考えるか。
・構成員からの主な意見↓
<保育士の量的確保について>→日々の本来業務や人材確保が難しい中で、保育所が地域で孤立する世帯への支援や多様なニーズを抱えた家庭への支援を行うためにも、 処遇改善を含めた実効性ある人材確保の方策を検討する必要がある。 人口減少地域において保育士の確保は大都市以上に厳しく、ある程度囲い込みをしていくような方策を考えなければならないのではないか。
<保育士の資質の向上について>→魅力ある職場づくりには保育の質の向上が不可欠であり、自己評価、内部研修、養成校と協同した実習などが必要。 質の高い保育に全国どこでもアクセスできるようにする必要がある。子どもの発達をよりよく促すため、全ての保育士が、少なくとも 幼稚園教諭レベルと同等の制度とするなど、専門性の向上とキャリアと給与制度を養成段階から整理・連動させることがまずは必要。 子育て支援施設に保育士資格を持っている方もおり、そうではない子育て経験者も地域におり、その専門性を担保する一方、人材の交 流を進めていくことも一つの考える視点である。
<わいせつ行為を行った保育士の対策について>→わいせつ行為を行った保育士の対策を含め、保育の質を担保する仕組みを作ることが社会的な使命として必要。対策については、教員に関する官報情報検索ツールなども踏まえて検討を進めるべきである。


◎資料3 第 57 回子ども・子育て会議における主な意見
◯委員からの主な意見↓

・待機児童が発生している地域がある一方で、人口減少の影響下にある地域では、保育所等の運営継続が困難な状況も発生している、今後、全国的な課題になることが想定される。新子育て安心プランでも記されているが、人口 減少地域の保育の在り方について、しっかりとご検討をお願いしたい。 待機児童問題終結後や地域共生社会の実現を視野に入れた場合、地域における保育の提供の在り方を総合的に議論 することは大切である。検討会相互や政策相互の関連を考えながら、提言やその実現を図っていただきたい。特に、 地域支援や虐待防止、子どもの貧困支援が政策課題になっている今、保育士養成課程におけるソーシャルワークの充 実に結び付けてほしい。また、地域共生社会実現の動向や今年度から創設された重層的支援体制整備事業並びに令和 5年度からの社会福祉連携推進法人制度の創設などを視野に入れた提言が行われることを期待。 ポスト待機児童時代において、保育所は変わらなければならない。地域の全ての子どもに開かれた保育所に。新しい保育所の形として、必要性認定を廃止し、基本は社会で子どもを育て、専業主婦でも働いている 人でも、週1から週6まで、短時間から長時間まで、様々な形の通い方があり、皆が保育所を利用できるようにする ことが次のビジョンなのではないか。また、特に無園児を解決する観点からも、3歳以降は保育所の義務化を進めるべき。さらに、保育所と障害児を含む児童の福祉をインクルーシブに合体させて、保育所でも福祉サービスができる ようにすべき。新しい保育を今こそ構想すべき時期に来ているのではないか。


◎参考資料1 検討会開催要綱
1.目的
→ 昨今の保育行政は、待機児童の解消を目的として保育の受け皿整備を行う こと、子どもの健やかな育ちを支える観点から保育の質を確保・向上すること を両輪として各種施策を講じてきた。 待機児童数は着実に減少を続けており、今後は地域の特性に 応じた支援を進めていくため、令和2年 12 月 21 日に「新子育て安心プラン」 を取りまとめた。 一方で、子どもの数や生産年齢人口の減少、地域のつながりの希薄化等を踏まえ、地域における保育の提供の在り方を検討することが必要。 また、我が国の今後の人口構造等の変化を見据えると、これが地域だけの問題でなく、全国的な課題になることも想定される。 このため、子ども家庭局長が学識経験者等に参集を求め、中長期的な視座に 立って、今後の保育所や保育士等の在り方について検討することとする。
3.主な検討事項→(1)地域における保育所等の役割に関すること (2)今後の地域・社会情勢を踏まえた保育士等の在り方や確保方策に関すること (3)その他保育所や保育士等の在り方に関すること

◯(別紙) 「 地 域に お ける 保育所 ・ 保育 士 等の 在り方 に 関す る 検討 会」構 成 員名簿→12名。

次回は新たに「第89回社会保障審議会年金数理部会 資料」からです。

| 次へ