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地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第2回)資料 [2021年07月23日(Fri)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第2回)資料(令和3年6月28日)
≪議題≫(1)構成員からの事例紹介 (2)論点整理(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19402.html
◎坂本構成員提出資料 「事例紹介」
◯検討会が掲げる中長期的課題
→@人口減少地域等において、保育所の利用児童が減少する中で、既存の施設規模の縮小などの検討が求められる A地域で孤立する子育て世帯が見られる中で、保育所や保育士の専門性を活かした支援が考えられる B多様なニーズを抱えた子ども・家庭への支援の重要性・必要性が高まり支援の強化が求められること C今後、生産年齢人口が減少していく中で、保育ニーズに応え、利用者に安心を与える保育士の確保が求め られること

◯地域子育て支援拠点事業の実践的な立場から、下記の意見を提出いたします。↓
1.  課題@において、カナダなど北米で実践されているEarly Years Centreによる所管地区への 「アウトリーチ」やニュージーランドの過疎地保育の代替機能として実践されている保護者に よる協働保育「プレイセンター」などの事例を参考にした対応策の検討を提案したい。
2.  課題ABCにおいて、課題解決策を保育所・保育士だけに求めるのは現実的ではない、との 意見が第1回検討委員会で相次ぎ、地域子育て支援の現場からも同意するところである。  人口減少地域で、縮小を余儀なくされる保育環境下で、限られた地域資源とマンパワーを活用し、少数でありながらも多様な保育・子育てニーズに対応するには、まず子育て家庭の利用者に寄り添い、状況を把握し、限られた地域資源を柔軟に活用する対応策づくりと、そのスムーズな提供が、一連で展開されるソーシャルワーク的な支援が前提となる。  こうした支援に近似の事業として、利用者支援事業の整備が基礎自治体で推進されている。  人口減少地域においては、子育て家庭に最も身近な存在として活動し得る「利用者支援事業 基本型」の役割や機能の拡充・強化による対策を、現実的な方向として提案したい。  現在、利用者支援事業は、子育て支援センターや子育てひろばなどの地域子育て支援拠点事 業で実施する基本型のほかに特定型と母子保健型があるが、「利用者支援」と「地域支援」の 双方の業務を必須とし、これらを連携させる支援が実施要綱に規定され、実践されているのは 「基本型」のみである。  人口減少地域では、少数でありながらも、子育て家庭の幅広い保育・子育てニーズに対応する総合的かつ柔軟な支援が求められることから、基本型以外の特定型と母子保健型では、その 機能に偏りがある。現在、利用者支援事業基本型の約半数が、子育て家庭に最も身近な地域子 育て支援拠点で展開されていることも、現実的な方策を考える上の利点である。  保育士のソーシャルワークや地域子育て支援が、保育所においても期待されているものの、 支援対象に親を含む子育て支援やコミュニティ・ベースでの展開やアウトリーチは、保育の専 門性を超えた業務と捉える傾向も未だ根強い。  こうしたことから、保育所機能の一部ではなく、独立した地域子育て支援拠点事業と一体で 展開される基本型の利用者支援事業の機能拡充・強化による課題解決の道を探ることを、有効 な策と考える



◎遠山構成員提出資料
◯相模原市の公立園の再編について

・平成18年と19年に合併した津久井地域(旧4町)では、児童数の 減少、施設の老朽化、一部では土砂災害警戒区域に指定されているこ とから、次のとおり再編を行っている。
→令和2年4月から令和8年4月までの計画。

◯医療的ケア児・家族支援法について→保育所の設置者等は、基本理念にのっとり、設置する保育所等に在籍して いる医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有する(同法第6条第 1項)。設置する保育所等に在籍している医療的ケア児が適 切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配 置その他必要な措置を講ずるものとする(同法第9条第2項)。

◯相模原市の医療的ケア児の受入れ状況について
【現状】→療育機関よりも保育所を希望する保護者が増えてきている
【対応策】→ 本年度中に「医療的ケア児の受入れに関するガイドライン」を策定予定中 • 市立保育所と市立医療型児童発達支援センターの連携による、保育と療育 の一体的な提供について、検討に着手

◯多様な事業者の参入促進・能力活用事業について→幼児教育・保育の無償化の対象外となっている、幼稚園に該当 しない類似施設等を利用する児童の保護者を対象に、本年度か ら、自治体のいわゆる手上げ方式による給付事業を開始。 制度の周知が本年2月からのため、相模原市では、現在、国 (文部科学省)が示した基準に加え、保護者が活動に参加して いる場合の従業員としての取扱いなど、市独自の基準を検討中。今後、市子ども・子育て会議の意見を伺い、補正予算での対応 を予定。


◎開構成員提出資料
1.保育所の役割 待機児童対策
→ 人口減少時代 量から質へ 世話から教育へ → エデュケアへ⇒ 地域の親子・家庭 孤立化 地域で支える
※0,1,2 歳 虐待件数が多い → 0,1,2 歳の(妊娠、出産、育児初期)の支え
@子育ては家庭の役割(母親の役割)→A保育所が肩代わり(家庭養育の補完)→ B地域(社会)で子育てをする⇒ しかし、少子高齢化が進み、高齢化対策が中心の議題に、大人中心、経済優先、施策へ 子育て意識・ノウハウの喪失 家庭、地域に子どもがいない、見えない、子どもの存在が身近なものではなくなる 地域に子どもがいるという存在意識の有無 見えるとかわいい、つながりを感じる、何かできることがあると感じる
・親世代の課題→同居したくない、子どもに対する意識(過保護、過干渉、溺愛、嫌悪、無関心、手が回らず負担、言うことを聞かない)
・祖父母世代の課題→ずっと現役、元気な方も増えているが、自分の孫の存在(遠い)、孤立、祖父母の力を生かせない 頼られっぱなしだと大変(実子)、子ども・子育てに関する知識のアップデート問題
・地域の課題→地域人材活用 地域の一員として(市民教育) 子どもを中心に地域(住民)がつながっていくコミュニ ティ(必要感)
・子どもの意見の反映の課題→社会に保育士が意見、保育士がコーディネート(情報提供、とりまとめ)
・論点1:保育所の地域資源ネットワークの中の位置づけ
・論点2:保育所だからこそできる、できやすい役割・保育所の特性の明確化
・論点3:様々な人々(子ども同士、子どもと大人、大人同士)が語り・関わり合う場
・論点4:子どものアドボケーターとしての役割の明確化→少子高齢化で、特に過疎地域では子どもが圧倒的な少数派

2.保育士の役割 ↓
@保育士、保育所だけが子ども、子育てに関する正しい専門的知識・技術を持っているというとらわれからの脱却の課題
A保護者、地域が子ども、子育てについて関心を持ち、参加意識をもつための課題
Bハイリスクアプローチというより(対症療法)、ポピュレーションアプローチに保育士が力を発揮(予防)
C保育所保育士ならではの専門性
D保育士の存在を、子どもの育ちや保護者の子育てを後押しする専門家、地域が子どもに優しくなるための社会づくりの専 門家として地位向上

<家庭科の変遷><保護者になって直面する高いハードル><0〜18 歳までの子どもに一貫して関わる専門家、>
・論点1:保育士の専門性の明確化 他の専門家との違いを明確化
・論点2:保育所保育士の専門性の明確化
・論点3:保育所保育士の職域拡大の前に、本来業務の質向上が優先事項
・論点4:保育士に対する社会における認識・位置づけの向上

・<要望> ↓
@ハイリスクへの対処方法や仕組みづくりは大変重要であるが、ハイリスクを生み出す根本的な原因に対して社会全体としてどう取り組むかの論議につながっていくことを願う(愛着、信頼関係の形成は乳幼児期にとどまらず小学校就学以降も大 きな課題、持続可能な社会づくりとして)
A保育所や保育士の在り方を検討するにあたり、当事者である保育所の保育士の参画が必要と考える、保育士自身の声が反 映されることを願う。保育所や保育士が余剰になったから他の業務も担わせる、また、担うことができるかというと、そこ には大きなハードルと専門性の乖離が存在する。余剰になったなら、やっと子ども一人一人を大切にして、丁寧に保護者と かかわることができる保育の本来業務の質の高さを目指すことができると考えるべき(保育士配置最低基準の見直しも含め)


◎星構成員提出資料 「湧別町保育所等再編の全体像」                                                                            
◯保育所等再編の必要性
◯全町的な枠組みでの再編検討
◯湧別町保育所等再編のイメージ
◯公私連携による保育所等再配置に期待する効果
◯公私連携による民営化の課題→ 1.保護者にとっては、民営化後も公立と同じ教育・保育内容、経費負担との認識。 2.民間の特徴を生かしながらも準公立的な位置づけでの運営調整が必要


◎堀構成員提出資料
現在、地域には孤立している子育て家庭があり、支援の機会を顕在的にまた潜在的にも 望んでいるという実情。 専門的知見と技術を有する保育者と地域の子育て家庭をつなげ ていく仕組みを考えることは、保育者の専門性を活かすためにもまた子育てを支えるためにも有効なこと。まず保育所と子育て家庭がつながること、さらには自治体の横の連携が大切。
1 .石川県マイ保育園登録制度を例に考える
本稿では
、一部の自治体で広がっている「マイ保育園登録制度」について検証。先駆的な取り組みには石川県のマイ保育園登録制度」があり、本県では、2005年度より本制度がスタートし、現在では金沢市を除く18市町で実施。実施状況の分析については、津田・木村ら(2010年)の報告があるが、報告から10年が経過しており、現在の取り組みの実態について石川県の保育者(保育所・認定こども園)から聞き取りをした。
図 い し か わ エ ン ゼ ル プ ラ ン 2 0 2 0 よ り
(1)マイ保育園の利用状況
(2)マイ保育園を実践した上での利点について→@一時預かり利用 A育児相談・情報収集の機会となる B入園や施設を知る 
(3)マイ保育園の課題→ @周知の方法 A職員不足 B預かり利用以外の活用がされて いない C入園メリットが目的となる
(4)実 践 例→@〜B参照。⇒Aマイ保育園登録をすると、3回まで無料の一時保育預かりができること。

2.総 括
(1)一時預かりの利用が多い→親のリフレッシュで使用されることが多い。
(2)職員配置の課題→利用日が多い日、少ない日があるために予測できない問題もあり。職員配置に困難さあり。
(3)保護者(主に母親)の拠り所として→マイ保育園の利用を通し、育児情報が得られることや入園情報、また保育園などの施設に触れるきっかけとなっている様子が伺えた。保護者にとっては、子どもの育ちを共有でき、また子どもの育ちの視点が得られる専門家(保育者)との交流により、子育ての知見が得られる。子どもにとっても母親との密な一対一関係になり得る状況から、母親以外の大人に触れられる経験となっている。

3.検討課題として↓
(1)子育て家庭への制度利用の周知方法〜横の連携の重要性
(2)利用する保育所等の登録園の選定と入園との関連について
(3)保育者に対するケア〜メンタリング・保育臨床の推進
(4)地域の実態に合わせた取り組み


◎森田構成員提出資料↓
「保育園・認定こども園における 地域貢献事業」〜大阪府における取り組み〜
◯組織概要
→「大阪府社会福祉協議会 保育部会」⇒大阪府下の 民間認可保育園・認定こども園で組織→会員数 729園 (2021年5月現在)
◯「保育園・認定こども園における地域貢献員(スマイルサポーター)」とは↓
・大阪府社会福祉協議会・保育部会の民間保育園・認定こども園が「悩んだ時は、保育園が力になります」を合言葉に大阪府知事認定の「地域貢献支援員(スマイルサポーター )」を配置(H19〜 ※府知事認定H21〜)。子育て相談に加え、子育て相談以外の介護や病気、DVなど様々 な悩みや問題を抱えた方々への相談活動や支援、行政の担当窓口 や専門機関への橋渡しなど問題解決に向けた取組みを行っている。府内729の会員保育園等の88%(約646ヶ所)に配置、累計2,561人 (R3年5月時点)を認定。R1年度の相談実績では、 年間約2万3千件の 相談のうち、約15%は保育・子育て以外(生活・就労、虐待相談など)の 相談に対応している
◯沿革→ 地域の一員として ソーシャルワークの視点が必要。近年よく言われることですが・・・⇒孤立する家庭の増加

◯「保育園・認定こども園における地域貢献事業(スマイルサポーター)」の沿革
◆大阪の子育て支援活動「育児相談員制度」の始まり→「育児についての女性の意識調査」から「希望する時期に入所できるように」「障がい児保育を積極的に」「子育ての悩みや相談に応じてほしい」⇒「でんわ育児相談」スタート(→相談員8人が2人ずつ交代で対応)
◆大阪の子育て支援活動「育児相談員」への発展→「でんわ育児相談事業」の6年間の経験を活かし、平成2年から 各園での子育て支援アドバイザー「育児相談員」の相談事業へ発展⇒「育児相談員養成研修」がスタート、平成10年より大阪府の認定を受ける
 

◆大阪の子育て支援活動「保育園・認定こども園における地域貢献事業」↓
・平成19年「育児相談員の活動状況に関する調査」から経済的課題、障がい、高齢(介護)など多数の課題⇒課題解決の一端を保育園が担えるのではないか?
・セーフティネットとして機能する保育園の可能性→気軽に訪問できる場所、府内約500ヶ所(当時)の民間保育園、開所時間が長い、地域において場所も既知⇒『保育園における 地域貢献事業』の検討
・事業を進めるにあたって、→「地域貢献支援員(スマイルサポーター)」の養成を開始。既存の「育児相談員」の養成研修課程に様々な制度、社会資源の知識などを習得する研修を追加。幅広い相談業務への対応力をつける。平成21年度より大阪知事認定資格となる。
◯相談件数について→総数23,415件/上半期293か園回答、下半期212か園回答
◯相談件数の内訳→保育・子育て 85%、その他
◯具体的な内容→障がい(知的・発達・身体)、就労・失業、DV、虐待など。
◯〔保育園における地域貢献事業〕記録様式(No.1〜No.3)→初回面談日:平成 23 年○月 1 日(火)→〔支援経過記録〕→〔支援終結記録〕

◯事例1(地域との協働)→園のスマイルサポーターに相談があったのは生後1か 月の赤ちゃんを抱える若年夫婦から。妻が出産前にかかった病気の治療費等で借金があり、 その借金を払うために携帯サイトで物品を購入して は転売し、現金を用意する日々。購入代金は携帯代 金に合わせて請求が来るが、それも払えず滞納中。夫は新しく携帯電話の販売促進の仕事をはじめたが、 仕事に必要な携帯は止められそうになっている。このままでは生活も成り立たず借金を支払う目処を 立て、家族三人での生活を実現させたいというもの でした。二人とも近隣に頼れる身内もおらず支援は 期待できない。
◯事例2(現状と課題)→園で乳児の対応はできるものの経済的な問題 に解決が見いだせない→園から地域の生活困窮者レスキュー事業相談 員のいる老人施設へつなぐ。公的援助の申請 と共に園からは緊急的に必要な子ども服やオ ムツを現物支給。⇒公的支援が始まるまでの緊急援助として電話 代と医療費に7万5千円が基金から支給された。 その後、夫婦は生活を再建しつつあり、現在 も園が母親の育児支援を続けている。
◯活動紹介@→地域(園)と多職種とのネットワークを活かした支援事例(DV)
◯活動紹介A→在園児と家族、世帯全体の支援事例(母子世帯)
◯活動紹介B→生活困窮に陥った方への支援事例(男性単身者)
◯活動紹介C→生活困窮に陥った方への支援事例(母子世帯)


◯大阪しあわせネットワーク 実施に至る背景 〜 オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業 〜↓
・大阪における社会福祉事業の先駆的実践の歴史→最近の全国に先駆けた取り組み ⇒老人施設部会 「社会貢献事業(生活困窮者レスキュー事業)」※H16〜。保育部会 「保育園における地域貢献事業(スマイルサポーター)」 ※H19〜(府知事認定H21〜)。⇒平成27年度から「大阪しあわせネット ワーク(オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業)」を展開。
◯大阪しあわせネットワーク 趣旨・目的 〜 オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業 〜→昨今の社会経済情勢の変化等により、孤立や孤独死、ひきこもり、虐待・家庭内暴力、自殺、 生活困窮など厳しい生活・福祉課題が広がっています。 また、こうした課題に対して、既存 の制度では対応ができない“制度の狭間”の生活困窮も生じています。 大阪府社会福祉協議会は、大阪府内すべての社会福祉法人(福祉施設)とともに、“社会福祉 法人の使命”として、こうした課題に向き合い、それぞれの特徴や強みを活かした様々な支援 事業を“オール大阪”で展開し、ひとりひとりのしあわせを支えます。
◯生活困窮者レスキュー事業 経済的援助(現物給付)の実施→10万円を限度とした現物給付。地域住民からの寄付物品を活用した物品支援
◯社会福祉法人(施設)の強みを活かした 様々な地域貢献事業の実施→社会福祉法人が有する機能(福祉専門職員や福祉施設の活用など)を活かし、社会参加・生 きがい支援、居場所づくり、中間的就労、障がい者等の就労支援、子育て支援、困窮世帯の 児童に対する学習支援など、各社会福祉法人(福祉施設)において既に取り組まれてきた事 業等を広く発信するとともに、それぞれの特性や強みを活かした実践を開発・展開。⇒<様々な地域貢献事業の取り組みの例>6事例記載あり。参照のこと。

◯まとめ→育児相談、地域貢献事業(社会貢献事業)は、特別な事業を始めるという感覚ではありませんでした。今まで行ってきた子育て支援の視点から、何が必要か? 地域や社会に求められていることに応えてきた結果です。
『困ったときは保育園・認定こども園へ!』

次回も続き「資料2 地域における保育所・保育士等の在り方に関する論点整理(案)」からです。

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