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地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第2回)資料 [2021年07月22日(Thu)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第2回)資料(令和3年6月28日)
≪議題≫(1)構成員からの事例紹介 (2)論点整理(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19402.html
◎資料1 構成員提出資料 ↓
◎石井構成員提出資料
◯保育所を中心として、地域の子育て支援の連携・協働・コーディネート 等を行う機能

・課題→今後の保育所の地域子育て支援⇒様々な機関・支援団体等との連携や地域に積極的に出 向く「アウトリーチ」の取組みが求められ、特に人口減少地域→機能別に支援をするよりも、 様々な機関が連携することにより、問題の把握や予防的支援が可能となる。それらの連携を「コー ディネート」する役割も地域によっては必要となる。
・主な事例→「花さき保育園(東村山市)」「風の谷こども園(市川市)/風の丘(松戸市)」

◯地域の子育て機関やNPO等の活動の拠点としての機能 子育てNPO等や個人の活動の支援に関する機能
・課題→子育て支援や一時保育等を行う団体やNPOが増えている。子育てひろば全国連絡協議会や社 会福祉協議会、他協会等に加盟・登録し、その多くが研修や情報共有を行っている。助成金を受けて活動をしても個別の団体等は連携先がないケースも多い。また、団体間のつながりも少ない。 実際に1人でも預かれば「認可外保育施設」の登録が必要だが、その情報もなく、行政も把握できていないことから、重大事故に至ったケースもある。そのため、保育や子育て支援における情報共 有や技術的補完が必要。
・主な事例→「NPO法人ゆったりーの(新宿区)」「保育園等による地域子育て支援センターの連絡会(市川市)→地域子育て支援センター11カ所の情報交換 を定期的に実施」

◯障害児・外国籍児童等、様々な家庭への支援の拠点・多世代多文化 多様性を包括する機能
・課題→社会的に国際化が進み、地域により多文化な地域が増えてきている。また、障害児や発達が気になる子どもの家庭への支援も必要とされている。実際に保育所等を利用している家庭は、支援の目や手があるが、利用していない家庭にとっては、専門機関との繋がりがなかったり、つながりも専門機関の みだったりして、孤立するケースもある。さらには、小学校就学以降も継続して見守りができるような継続的な支援も、特に人口減少地域においては必要となる。
・調査(外国籍の児童)及び主な事例(外国籍)→情報提供や入園前後の支援等 「横浜市立北上飯田保育園(横浜市泉区)」参照。
・主な事例→「保育所やこども園の子育て支援の中で、障害児 の子育て支援の実践(サロンや相談機能)を持ち、 ひろばとの連携がある事例」「学童保育との連携」

◯人口減少地域における保育所の地域子育て支援について
・課題→今後、幼保の統合によるこども園化や公立保育所が維持できないための民営化等が進む。保育所 や幼稚園の数や子育て支援の量・質、専門職の数や業務の内容など、全国一律には判断できない。 いくつかの選択できる制度設計が必要。  特に保育所は「最も身近な児童福祉施設」であり、様々な子ども関連のセーフティネットの中心となるべき。園と学校、療育、保健等が 連携した、“まちの子ども”を、まち全体で、育み、教育し、その子育てを支え、社会に貢献できる人材を育成する務めがある。 中でも、保育の入り口となる、保育所(こども園)と一時保育(一時預かり事業)は重要。
・主な事例→「千葉県睦沢町」「千葉県東金市」参照。

◯保育士の確保と質の向上
・課題→これまで、「量の確保」に奔走したが質の確保までは至っていないため、全ての園児が良質の保育環 境を享受していない。保育の場は利用できるが、保育の質は選択できていない。指針の遵守はもとより、質を向上させる園内研修と適切な職場環境作りが必要。ICT化により、研修のための時間を作る必要がある。  就職の入り口は、就職フェアや条件面の問題もあるが、保育実習も重要な要素となる。養成校と保 育現場の協働した実習指導と質の高い実習教育及び指導者の養成は不可欠。
・主な事例→「質の確保の取組み」「実習教育の充実」


◎古賀構成員提出資料
〇香川県善通寺市における保護者の安心を生む保育士の媒介者的役割 添付資料
https://www.city.zentsuji.kagawa.jp/uploaded/attachment/11667.pdf
(1) 幼保連携型認定こども園カナン子育てプラザ 21 で行われている子育てホームヘルプサービスの コーディネート→保護者のニーズだけでなく、個々の子どもの特徴とホームヘルパーの特 徴や得意分野等を踏まえた上で、マッチング。 ⇒保護者が安心してサービスを利用することができる支援となっている

(2) 善通寺市立善通寺保育所における地域の保護者等に対する子育て支援と通常保育の連動的運営→地域の保護者と子どもが受け入れられ過ごす中で、通常の保育所の生活を知る機会となっている。 人口は減少している地域だが、当保育所は定員超過が続いたため、近年定員増となった。

〇 京都市における保育士の職域拡大と人材育成
・背景:平成24年5月に「市営保育所の今後のあり方に関する基本方針」を策定。 ※保育所に限らず,一時保護施設等,専門的な領域にも人材活用がされていたが,子育てに関 わる様々な行政機関においても保育士としての専門性を活用⇒新たな職域も踏まえた保育士の人材育成方法を検討→京都市で働く保育士⇒保育士としての専門性が活かせる職場へ職域を拡大⇒職域拡大の事例・その課題あり。参照。

◯令和3年度 利用者支援事業 「ぜんつうじ子育て応援マップ」あり。→同添付資料になっているURLと同じもの。


◎坂ア構成員提出資料 「人口減少地域における 保育所等の今後の事例」
◯事例1 機関連携が功を奏した望ましい事例

【園の概況】→定員割れから現在に至るまでの区部された取り組み。
【園の概況及び今後の予定】→来年度より児童発達支援事業を空き教室を活用。5年以内に病後児保育、5年以内に放課後デイサービスを同上で行う。右矢印1「保育を必要とする人」が保育を使えるモデル事業等を人口減少地域から行うべきである。(13事業対象)
【園の周辺状況】→今後、人口減少は更に厳しい状況になると考えられるが、村及び地域の基本的コンセプトは保 幼小中一貫教育であり、乳幼児期からの子育て支援及び教育・保育がその出発点であるとともに、 村の未来・希望を担っている。
【当該地域における制度要望】→人口減少地域における乳幼児保育施設の空き教室等を活 用したワンストップ型の事業展開によって保育士等の活用 (雇用維持)の仕組みを導入する。 又、これらがスムーズに進むように国及び都道府県が財源 的にもバックアップする仕組みを創設すべきである。

◯事例2 存続の可否を迫られている事例
【園の概況】→園舎の土地・建物の無償賃貸条件 が10年(令和6年度)であり、電気灯油代などの維持費を考えると運営の断念を法人内で協議している。
【園の概況及び今後の予想】→令和6年度 17入(0歳児2名入園と仮定) ⇒の年度に民設民営を廃止するか検討中。令和7年度 14人(0歳児2名入園と仮定)。令和8年度 12入(0歳児2名入園と仮定)。
【当該地域における制度要望】→人口減少地域における社会福祉法人による乳幼児保育施設の返還と保育の 撤退を自治体に提言すると共に、是非とも公立施設復活又は村社会福祉協議会 等による乳幼児期施設の在り方を町として考えていただきたい。 又その時への国・県等のバックアップも検討願いたい

・↑以上2つの事例も踏まえて、人口減少地域、孤立、多様なニーズ等を検討するにあたり 前提条件として次の3点を要望したい。↓
1.現在の課題に対しても検討願いたい。 1点目は中長期の課題ばかりで無く、差し迫った現在の課題をどうするかについて検討が必要と考える。中長期との論点と分けて検討すべきである。
2.市町村及び都道府県に対して保育計画等の実施責任を持たせるべきである。 2点目は保育の実施主体である市町村と広域調整を行う都道府県に今後の保育計画等の実施 責任を持たせる必要がある。令和7年には待機児童が相当解消されることを考えると、その後の人 口減少に伴う地域の保育計画とその実施は一刻も早く考えるべきであり、その為の計画作成は必 須と思う。
3.最早就労を中心とした保育の必要性に着目するのは限界が来ている。 子育て世帯の孤立化や子どもの発達障がいから救う手立てとしてモデル事業を早期に立ち上げ、 進めるべきである。

・令和2年度 第20回健やか親子21推進協議会総会議事録(抜粋)→子どもに関わる専門職者が早期発見から支援に至る見通しを十分に持ち、それを親と共有して、親子を支援していくことが重要。特に、本年度の取組では、子どもの発達支援と親支援に関わる第1次支援者として、保育者に着目。取組内容としては、保育所や幼稚園等の現場で、発達障 害と思われる子ども、あるいは気になる子どもを支援する際の留意点等を簡潔に提示するリーフレットを制作、広報し、保育者に配布することによって、早期 発見、早期支援に関わる保育者の支援につなげることを意図しています。つまり、支援者を支援することによって、さらに子どもたちと保護者への有効な支援 を展開できればと考えています。

次も続き「坂本構成員提出資料」からです。

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