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令和2年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表します [2021年07月21日(Wed)]
令和2年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表します(令和3年6月25日)
コロナ禍において「障害者の就職件数」が減少
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19443.html

◎ポイント
ハローワークにおける障害者の新規求職申込件数は211,926件で、対前年度比5.1%減となり、平成11年度以来、21年ぶりに減少しました。また、就職件数は89,840件で、対前年度比12.9%減となり、平成20年度以来、12年ぶりに減少しました。
就職率(就職件数/新規求職申込件数)は42.4%で、対前年度差3.8ポイント減となりました。

        就職件数(件) 対前年度差(比)   就職率(%)(対前年度差)
 身体障害者 20,025 5,459件減( 21.4%減) 34.7(6.4ポイント減)
 知的障害者 19,801 2,098件減( 9.6%減) 57.7(1.7ポイント減)
 精神障害者 40,624 8,988件増( 18.1%減) 42.6(3.6ポイント減)
 その他の障害者 9,390 3,222件増(52.2%増) 38.2(1.6ポイント増)
  合 計    89,840 13,323件増( 12.9%減) 42.4(3.8ポイント減)

 ※「その他の障害者」とは、身体障害者・知的障害者・精神障害者以外の障害者をいい、具体的には、障害者手帳を所持しない発達障害者、難病患者、高次脳機能障害者など。ただし、令和2年1月のハローワークシステム刷新の影響により、障害者手帳を所持する方も一部計上されています。
 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、「製造業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「卸売業,小売業」といった障害者が比較的応募しやすい業種の求人数が減少するとともに、求職者の就職活動が抑制されたことが、就職件数の減少につながったと考えられます。また、ハローワークに届け出のあった障害者の解雇者数は、2,191人で、前年度(令和元年度は2,074人)より増加したものの、月別の推移を見ると、年度後半においては、一定の落ち着きを見せていると考えられます。


◎「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和2年度)」を公表しました(令和3年6月25日)
〜相談件数は微減、紛争解決援助件数は増、調停件数は減〜

◎集計結果の主なポイント
◯公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮に関する相談は246件で、対前年度比3.1%減となった。このうち障害者差別に関する相談は69件で、対前年度比8.0%減となり、合理的配慮の提供に関する相談は177件で、対前年度比1.1%減となった[資料1 表1]。
◯公共職業安定所が行った事業主への助言件数は54件で、対前年度比28.9%減となり、指導件数および都道府県労働局長が行った勧告件数は、前年度に引き続き、ともに0件となった[資料1 表3・表4]。
◯労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は12件(前年度3件)となった[資料1 表5]。
◯障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は5件(前年度13件)となった[資料1 表6]。

次回は新たに「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第2回)資料」からです。

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