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コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第5回)会議資料 [2021年07月20日(Tue)]
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第5回)会議資料(令和3年6月25日)7/20
≪議題≫ 1 報告書案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_04_00003.html
◎資料 プロジェクトチーム報告書案 別紙
◯(別紙1)コロナ禍でお困りの方向けのデジタル広報・ナビゲーションに関する課題と方向性→「主な課題」に対して「具体的な方向性」があり。↓

・お困りの方が、支援情報をどこから得ればよいか分かりづらい。⇒お困りの方が支援情報を得る拠り所(厚生労働省のLINEアカウント等) を強化する。関連ウェブサイトからの導線や検索連動型広告を強化する。

◯(別紙2)「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム 〜もっとあなたを支えたい〜」の開催について→1 趣旨→ 新型コロナウイルス感染症禍では、女性への雇用その他の影響が特に深刻となっていることを念頭に、政府が実施している支援策の効果的なPR方法等について、発信力のある有識者も交えて議論し、困難な問題を抱える方々に必要な支援が十分に行き渡るように取組を一層進めるため、コロナ禍の雇用・女性 支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜 (以下「プロジェクト チーム」という。)を開催する。
・(別紙)チームメンバー→チームリーダー(2名)と参集者(11名)から。

◯(別紙3) 第1回PT(令和3年2月22日)工藤啓氏プレゼン資料(抜粋)→アウトリーチ型の紹介。⇒受益者個人に申請させる + 伴走者の同行申請を推奨する
◯(別紙4) 第2回PT(令和3年3月18日)上田路子氏プレゼン資料(抜粋)

(別紙5) 第3回PT(令和3年4月6日)小室淑恵氏プレゼン資料(抜粋)→職場における女性を支援する施策において、「働き方改革・男性育休・テレワ ーク」の3つが、昨今大きく進んだことは、本当に力になっています。 特に2019年の労基法改正により、職場全体の働き方改革が進んだ企業では、 一部の男性に際限なく乗せていた業務が、一定以上乗せられなくなったことに より、頭数を増やすことになり、女性の正規雇用が増えました。 昨年は、コロナという黒船によって、テレワークが大幅に加速し、短時間勤務 女性がフルタイムに戻すことができた例も多数ありました。 こうして一時的に進んだように見える「働き方改革・男性育休・テレワーク」 ですが、コロナ後も後戻りせずに、日本の職場のスタンダードになれば男女と もに育児に豊かに向き合いながら働き、少子化を解決する社会を作れます。⇒厚生労働省管轄の制度・助成金・奨励金・見える化の仕組みに 経営者の実践・コミットを条件づけることは出来ないか

◯(別紙6) 第3回PT(令和3年4月6日)駒崎弘樹氏プレゼン資料(抜粋)→政策を届けるために必要なこと(政策アウトリーチ)政策情報を地域に届け、ユーザーに使ってもらうためには、2つのアプローチが必要です。
・「G to R (Gov. to Regions)」→政策や予算の情報を自治体の担当者まで直接届ける (都道府県の担当者で情報が止まっていることがあるのが現状)。 オンライン勉強会など現場が事業理解を深めるための場を作る。 事業案や実施要綱案を共有するなどして、事務作業の効率化を図る。 新規性の高い事業については立ち上げに向けた伴走型の支援を提供する。
・「G to U (Gov. to Users)」→ユーザーファースト視点で情報へのアクセシビリティを高める(スマホで申請、24時間対応、デザインの活用、役所用語を使用しない etc.)。 行政からではつながりにくい家庭を想定して、 既存の民間団体の持つ家庭のルートを活用して情報を届ける (メディア活用よりも既存の支援者ルートの活用の方が効率的)。 デジタルを活用し、地域の外から家庭と接点を持つアプローチを開発する。

◯(別紙7) 雇用形態別・性別でみた雇用者数の動向→「雇用形態別にみた男性雇用者数の動向」「雇用形態別にみた女性雇用者数の動向」 参照。

◯(別紙8) 産業・雇用形態・男女別でみた雇用者数の動向→正規雇用労働者では、「建設業」「運輸業,郵便業」「卸売業」「教育,学習支援業」などでプラスが続いている。非正規雇用労働者では、「製造業」「卸売業」「宿泊業」「飲食店」「生活関連サービス業,娯楽業」「サービス業(他に分類されないも の)」などでマイナスが続いている。
◯(別紙9) 自殺者数の最近の動向(月別総数)→令和元年度(20,169人→女性6,091)、令和2年度(21,081人女性7,026)⇒女性自殺者が1,000人ぐらい増加している。令和3年5月時点では全体で200人増。女性118人増。

◯(別紙10) 「コロナ禍における自殺の動向に関する分析について」(中間報告)(概要) (令和2年10月21日公表。厚生労働大臣指定 調査研究等法人 「一般社団法人 いのちささえる自殺対策支援センター」)↓
@4月から6月にかけて、社会的不安の増大で、自身の命を守ろうとする意識の高まり等により、自殺者が減少した可能性があること、
A7月以後、様々な年代の女性の自殺者が増加傾向にあり、「同居人がいる女性」と「無職の女性」の増加が目立つこと、
B自殺報道の影響と考えられる自殺の増加が見られること、
C緊急小口資金の貸付などの政府の各種支援策が自殺の増加を抑止している可能性があることとなっている。
・同ページ1から7番目まで参照のこと。

◯(別紙11) 不妊治療と仕事の両立に係る実態
・ 近年、晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦は約5.5組に1組となっている一方、不妊治療経験者のう ち16%(女性では23%)が仕事と両立できずに離職するなど、不妊治療と仕事の両立支援は重要な課題。
・ 両立が難しいと感じる理由は、通院回数の多さ、精神面での負担、通院と仕事の日程調整の難しさ。
・ 不妊治療中の労働者の多くはそのことを職場に伝えていない。
・ 職場でオープンにしていない理由は「不妊治療をしていることを知られたくないから」、「周囲に気遣い をしてほしくないから」が多くなっている。
・ 不妊治療と仕事を両立する上での会社等への希望としては、「不妊治療のための休暇制度」、「柔軟 な勤務を可能とする制度」、「有給休暇を時間単位で取得できる制度」が多い。
・ 不妊治療と仕事の両立を図るために行政に望む支援は、「不妊治療への国民・企業の理解を深め る」が最も多い。

◯(別紙12) 児童虐待相談の対応件数推移及び虐待相談の内容・相談経路↓
・令和元年度における児童相談所の児童虐待相談対応件数は、193,780件。平成11年度に比べて約17倍。
・心理的虐待の割合が最も多く(56.3%)、次いで身体的虐待の割合が多い(25.4%)。
・相談経路は、警察等(50%)、近隣知人(13%)、家族(8%)、学校等(8%)からの通告が多くなっている。

次回は新たに「令和2年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表します」からです。

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