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コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第5回)会議資料 [2021年07月18日(Sun)]
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第5回)会議資料(令和3年6月25日)
≪議題≫ 1 報告書案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_04_00003.html
◎資料 プロジェクトチーム報告書案
T プロジェクトチームについて
1 開催趣旨
新型コロナウイルス感染症による影響は、社会の各層・各分野にまたがっている
。その中で、例えば雇用への影響をみると、雇用者数の減少は男女ともに見られるが、女性・ 非正規雇用労働者で減少の影響が大きい。また、自殺者数を見ても、女性の自殺者数 が昨年より増加。 こうした状況を踏まえ、政府としては、補正予算などを活用して新型コロナウイルス感 染症による影響に対して各種支援策を実施、真に支援を必要とする方々に支 援策の情報が必ずしも届いてない現状がある。 これは、制度が複雑であったり、政府の広報が難しかったりすることで、支援を必要と する対象者に届かないことや、そもそも対象者がこれらの情報に、どうすればアクセスで きるかを知らないといったケースがある。 こうした現状を踏まえ、政府が実施している支援策の効果的なPR方法等について、 発信力のある有識者も交えて議論し、困難な問題を抱える方々に必要な支援が十分に 行き渡るように取組を一層進めていくこととした。
2 三原副大臣からのメッセージ
コロナ禍では、
私たちの生活は一変。その中で、支援ニーズが続々と明らか になり、国は、次々と支援策を講じてきました。 様々な支援策はきめ細かである反面、利用者にとって分かりにくくもなり、支援のラスト ワンマイルの問題が叫ばれるようになりました。支援は届かなければ意味がない。私は、 この問題に真正面から向き合わなければいけないと考えました。 まず、コロナの影響により、失業や生活困窮などに多くの方々が直面しています。そう した方々にとっては、予期し得ない天災に遭遇したようなものと言っても過言ではありま せん。支援を求めることや受けることを恥ずかしく思わないで欲しい。生活保 護を含めて、お互い様の社会として皆で創り上げてきたセーフティーネットです。 その上で、支援策に至らない点があれば、改善します。支援策をまとめた web サイト や広報資料において、支援の内容が分かりにくい点があれば、改善します。そもそも、支 援策の内容を読み解かなくても良いようにも工夫します。お困りの方は、支援策の内容 を知りたいわけではなく、自分の困りごとに対応する支援策があるのかどうかや、自分が 使えるのかどうかを知りたいはずですので、こうした利用者の目線に立った広報を強化します。こまめに支援情報のページをチェックする必要なく、支援の案内(創設、延長、拡充等)を受けられるように、支援策を使う際の手続きを簡素にしていきます。 このように、国が作った支援策を、必要な方にしっかり「気づいてもらい」、「知ってもらい」、そして「使ってもらう」ことができるようにしていきます。 デジタル(web サイト・スマートフォンアプリ等)だけでなく、アナログ(リーフレット・チラシ 等)でも。政府広報やマスメディアだけでなくSNSでも。 国や地方自治体だけでなく、支援団体をはじめとする民間の力も合わせて、あらゆる 方策を尽くして、あなたを支えていきたいと思います。
3 報告書の構成
プロジェクトチームにおいて
、厚生労働省の「政策PRの効果的な方法」の検討を行う にあたり、コロナ禍で新たに生じた政策課題への対応を優先し、第1回〜第3回までは、 テーマ別(雇用・人材開発支援、自殺防止・生活支援、職場における女性活躍支援・子育て支援)に、現場の当事者からのプレゼンを交え、議論・意見交換を行ってきた。 このため、本報告書は、第V章及び第W章に記載されているメンバーからの提案やア ドバイスを踏まえ、厚生労働省としてすぐに取り組む事項を中心に、第U章において、下 記の@〜Bについて記述している。 @ 「コロナ禍の対応としてすぐに取り組むこと」(雇用・人材開発支援、自殺防止・生活 支援、職場における女性活躍支援・子育て支援の各分野) A 「今後、他の政策分野においても検討・活用すべき広報アプローチ」(共通的事項) B 「厚生労働省の広報改革の加速化」 また、第X章において、現場の当事者からのプレゼン等について紹介しており、第V 章〜第X章に記載しているメンバーからの提案やアドバイス等については、今後、厚生 労働省が取組を進める際の貴重な御意見・アドバイスとして、しっかりと受け止め活用し ていく。 U 改善に向けた取組とそのフォローアップ プロジェクトチームにおけるメンバーからの提案やアドバイスを踏まえ、厚生労働省とし ては、本章の内容を「厚生労働省改革の『広報改革工程表』」に盛り込むとともに、「厚生労働省改革実行チーム(トップは事務次官)」や広報委員会等において、広報改善に向けた取組を継続的にフォローアップ・実施していく。 また、広報改善に向けた取組を行う前提として、コロナ禍において支援策の改善・情報 発信を行っていくためには、データ等に基づく実態把握・分析・評価が重要であり、証拠に基づく政策立案(EBPM)の視点を踏まえた取組に努めるとともに、新型コロナウイルス感 染症情報特設ページに掲載されているデータのように、指標のCSV化(※)や分析のオー プンデータ化を進めていく必要。 なお、厚生労働省の職員が下記の取組を行う際に必要となる広報感覚・センスを磨くためには、職員自身のライフ・生活が充実していないと、国民が何に困って、どこで情報を得るのかという実感、マーケティングセンスが培われない。こうした観点からも、厚生労働省職員の働き方改革と生活改革の両者を着実に進めていく必要がある。
1 政策広報の改善に向けた具体的取組内容
@ コロナ禍の対応としてすぐに取り組むこと
イ 雇用・人材開発支援
→個人向けの支援策(教育訓練給付、求職者支援訓練、高等職業訓練促進給付金 等)について、認知度を高め、支援対象者の利用に向けた心理的ハードルを下げることができるよう、web サイト強化に加えて、広報チャネル(支援団体、労働組合等)の多 様化やチラシ等におけるメッセージの工夫を図る。 個人向け・企業向けいずれの支援策についても、ポストコロナの時代にも活用できるような雇用促進のための好事例の収集及び発信の強化を図る。 全国の社会福祉協議会の窓口職員向けに、ハローワークの各種サービスや支援策 を分かりやすく紹介したリーフレットを配布することにより、現場レベルでの福祉と雇用 の連携を図る。 求職者の方々に訓練受講に関する具体的なイメージを持っていただき、求職者支援制度の活用促進につなげるため、厚生労働省HPにおける掲載内容の見直しを行う。 具体的には、動画を活用した制度の分かりやすい解説に加え、訓練受講者の生の 声(訓練受講の経緯、訓練の内容や訓練の効果、訓練を契機とした職種転換、育児と 訓練の両立等)を掲載・随時更新。また、就職に向けた意欲喚起につなげるため、 訓練受講後の就職先等の例を併せて掲載。 HPの見直しに加え、都道府県労働局を通じて、各地域の社会福祉協議会・生活困 窮者自立支援機関・福祉事務所・地方公共団体等のHPへの掲載を働きかけ、求職者 支援制度の活用促進を図る。 デジタル分野をはじめとする各分野の訓練コースについて、求職者の関心が高まる よう、訓練内容のほか、訓練修了生の声・就職先・就職率等を盛り込んだリーフレットを 作成し、厚生労働省のSNSを活用した情報発信に取り組む。 教育訓練給付について分かりやすく解説したリーフレットの作成に加え、厚生労働省 HPの掲載内容の見直しを行う。 具体的には、労働者向け・教育訓練施設向けといった対象者別に掲載内容を分かりやすく整理することに加え、関係省庁等のHPにおける関連ページとのリンクを効果 的に充実させる。 厚生労働省HPの見直しに加えて、勤務先を通じて労働者への制度周知につなげる ため、ハローワークの給付窓口に加えて、雇用保険の適用窓口や求人窓口において も事業所向けの制度周知を強化する。また、日本商工会議所をはじめとする主要経済 団体・各種業界団体・労働組合を通じた周知も行う。
ロ 自殺防止・生活支援→コロナ禍において増加している女性や若者の自殺の原因動機や背景について分析 を進め、それを踏まえた自殺対策を推進。 web 検索の結果,自殺関係の相談窓口が多数出てきて利用者が混乱することがなく なるよう、また、一つの相談ダイヤルが混雑して繫がらず、悩んでいる方との貴重な接点が失われるといったことがなくなるよう、厚生労働省が案内する相談窓口のネット上 における表示を分かりやくするとともに、各相談窓口の応答率の改善を図った上で、混 雑時には各窓口が連携できるような仕組みについて、相談実施団体と協議しつつ検討 を行う。 また、「自殺は誰にでも起こりうる危機」という認識の下、「周囲に頼ることは恥ずかしいことではない」とのメッセージを国民に発信するとともに、自殺防止の web 検索に連動した窓口案内の更なる充実を図ることで、相談しやすい環境づくりを進める。 いわゆる「ウェルテル効果」(マスメディアの報道に影響されて自殺が増える現象)を防止するため、引き続き、有名人の自殺報道のたびにWHOの自殺報道のガイドラインの遵守を報道機関に求めていく。 インターネット上の投稿から相談支援を働きかける取組を行う民間団体、地域の支援 団体とのコンソーシアム(共同事業体)による相談支援を行う民間団体等、先進的な取 組を行う団体に対する支援を強化する。 地域における自殺対策を推進するため、地方自治体に対し、地域毎の自殺データや 先進事例の提供を引き続き行う。 緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付の償還免除要件の周知を徹底する。 生活保護について、昨年以降HP上で取組をまとめ、厚生労働省作成のリーフレット で制度を周知するとともに、Yahoo!のバナー広告、Google の検索機能、Twitter や Facebook を通じた広報といった新たな取組を始めており、引き続きこうした広報を行っていく。 ホームレスの方など住まいが不安定な方に必要な支援が届くよう、各自治体に対し て、NPO等支援団体と連携して情報発信に取り組むよう促すとともに、女性向けに一 部の自治体が既にハローワークと連携して実施している面接時のスーツの貸し出し等 の就労支援等について、コロナ禍の状況を踏まえ、その拡充等について検討を行う。 困窮状況が見えにくい方なども含め、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに 対応する包括的な支援体制の整備を進める。 困っている方々の目線に立った「アウトリーチ型支援」をNPO等と連携を図りながら、 取り組んでいく。
ハ 職場における環境整備支援→テレワークは、時間制約の多い女性にとっても働きやすく、またウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」「新しい生活様式」に対応した働き方であり、今年3月に策定した 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を労使双方に分かり やすく周知するとともに、テレワークの相談支援や中小企業向けの助成金等の活用を はじめ、良質なテレワークの導入・定着に向け、引き続き、テレワーク関係省庁(総務 省、経済産業省、国土交通省等)との連携の強化を図っていく。 企業内において職場環境の整備を進めていく際には、経営者のコミットの有無が鍵 であることを踏まえ、各種助成金(不妊治療、テレワーク、男性育休等)における経営者 のコミットの条件付けを検討する。 具体的には、それぞれの助成金の趣旨目的や、要件の厳格化による執行率への影 響も踏まえつつ、人事担当者にとっても Win-Win になるような形で、具体的な対応の 在り方について、令和4年度予算編成過程で検討。 フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスの取引 について独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係の明 確化等をした、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」 (関係省庁連名で今年3月に策定)について、関係省庁と連携して周知を行うとともに、昨年 11 月に設置した「フリーランス・トラブル 110 番」において、フリーランスと発注事業者等との間のトラブル等について相談対応を実施。 また、今年4月から、労働者災害補償保険の特別加入制度の対象範囲を芸能従事者やアニメーション制作従事者等に拡大した、今後とも労災保険の特別加 入の拡大等、フリーランスの方のセーフティーネットのあり方について検討する。
ニ 子育て支援→自治体のひとり親家庭支援窓口に対し、職業訓練前の段階からワンストップで寄り添 い型の支援を行い、個々人のニーズに応じて高等職業訓練促進給付金等の支援メニ ューを組み合わせて活用することや、地域の実情に応じて、メールや web サイト、SNS 等も含めて接しやすいツールを用いた積極的な支援策の周知をすることを依頼し、ひ とり親に確実に支援情報を届け、就労を通じた自立に繋がるよう支援。 女性の活躍と子育ての両立を推進するため、ベビーシッター等の子育てにかかる経 費の負担軽減策について、関係省庁と連携しながら、予算・税制の両面から検討する。 妊娠・出産する女性全てに配付される母子健康手帳の情報浸透力の高さを踏まえ、 多様な就労形態(雇用以外の働き方を含む。)に対応した母子健康手帳の記載修正を 検討。具体的には、「職業生活に係る記載」→有期雇用労働者の育児・介 護休業取得要件の緩和を反映することを含め、見直しを検討。 不妊治療は、個人の問題でも女性だけの問題でもなく、社会の問題や男女共通の問 題であるという認識の下、不妊に悩む方に対して、当事者の視点に立って、ニーズに 応じた不妊治療がなされるとともに、医療機関における治療内容等が適切に情報提供 されるよう、令和4年度の保険適用に向けて、関係団体等とも連携して検討する。 なお、医療機関において、広告の際には、想定される治療を含めた標準的な費用を 分かりやすく示すことが必要であり、治療の際にも、患者に対して丁寧に説明するよう 努めなければならないということについて、今後とも周知していく。 不妊治療等への社会全体の理解・関心を深めるため、内閣府とも連携し、メディアを 通じた情報発信を積極的に行っていく。  
ホ コロナ禍でお困りの方向けのデジタル広報・ナビゲーションの強化→ スマートフォンが相当に普及していることや、支援窓口に対面・電話相談する心理的・時間的障壁が低くないことを踏まえ、フィンランドにおけるAIを活用した情報連携。 発信の取組(Aurora AI)も参考にしながら、スマートフォンのアプリを通じた広報を今年度から速やかに強化することを検討する。スマートフォンを持っていない方にも配慮し、 厚生労働省の web サイトにおいても、アプリと同様の体系や分かりやすさで支援情報 を整理する。(具体的には、別紙1参照)   なお、経済財政運営と改革の基本方針(令和3年6月 18 日閣議決定)において、「マイナンバー制度を活用し、リアルタイムで世帯や福祉サービスの利用状況、所得等の 情報を把握することにより、プッシュ型で様々な支援を適時適切に提供できる仕組みの 実現に向けた工程を次期デジタル・ガバメント実行計画で具体化する。」とされており、 厚生労働省としても、しっかり検討していく。
へ 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策→ web サイトのプレイアップ 新型コロナウイルス感染症に対する各種支援策情報を集約し、チャットボット等の機能も搭載されている内閣官房新型コロナウイルス感染症対策のHP(ワンストップ支援情 報サイト)のプレイアップを行う。
ト 内閣官房孤独・孤立対策担当室における取組→孤独・孤立に悩む方の目線に立ち、情報提供の手法や利便性の観点からの向上を 図るために必要な視点等を整理し、孤独・孤立対策のHP改編を行う。

A 今後、他の政策分野においても検討・活用すべき広報アプローチ(共通的事項)↓
(政策の広報に関する基本的考え方)
→ 困っている方一人ひとりに必要な支援がいきわたるようにするためには、官民の役割 分担・連携を図ることが必要。 政府は、政策決定や政策に関する情報の整理に徹し、さらには、その情報を届ける 方法(マニュアル・仕組み・フロー等)の標準的な形や好事例を、地方公共団体等に対 して丁寧に示す。 国民への情報の周知・伝達(ラストワンマイル)については、民間事業者や関係団体 を最大限に活用。 (重点的広報制度の本格実施)→ 厚労省全体の広報力の向上に向け、昨年度から試行実施している「重点広報制度」 を来年度から本格実施。今年度は引き続き、モデル局(職業安定局)において、 @ プレスリリースやSNS、広報誌などを通じた効果的な情報発信 A SNSを用いた広聴活動に基づく広報戦略の策定 B 利用者がアクセスしすいHPコンテンツの工夫(特設サイト立ち上げを含む) C 利用者ニーズに応じた分かりやすいチラシ・リーフレット等の作成 等を試行的に実施し、その成果を踏まえ、来年度から省内の各部局に横展開していく。
(各地域における支援団体やオピニオンリーダー等を通じた広報発信)→デジタルだけに依存することなく、国の出先機関や地方公共団体が各地域における 事業主団体や労働組合等とコミュニケーションをしっかり取り、一人ひとりに支援策が 届くように工夫するとともに、支援を必要としている本人への直接のアプローチが難しい場合には、その方々の周りにいる地域の支援団体(NPO等)やコミュニティ等を通じ た支援策の情報提供方法も検討・活用。 プロジェクトチームに今回参加いただいたメンバーの方々やTVのキャスター・論説委員・解説委員等への積極的アプローチ通じた厚生労働省の支援策の情報提供・発信に加え、日頃から、記者クラブ等をはじめとした報道関係者に対する政策の説明会や 勉強会を開催・活用し、政策の理解促進と良好なコミュニケーションの維持に努める。 厚生労働省が広報コンテンツをすべて自前で作成するのではなく、ユーチューバー や二次利用可能なライフスタイル誌の広告記事の活用など、「厚労省監修」という形の広報についても検討・実施する。
(地方公共団体とのコミュニケーションの円滑化)→ 制度・事業を実施する地方公共団体に対しても、本年4月から本格稼働している厚生 労働省と地方公共団体との共同ポータルサイト「One Public」を活用しながら、厚生労 働省と地方公共団体間のコミュニケーション円滑化や業務効率化を図る。 同サイトにおいて、各地方公共団体が同様の課題・悩みでそれぞれ苦労することが 少なくなるよう、各地方公共団体が具体化しなければならない事業要綱案のテンプレートを事業開始前に示したり、事業開始後に円滑に実施できている地方公共団体の事 業要綱案を横断的に共有したりする地方公共団体の負担軽減策を検討。 また、新規性の高い事業についての理解を深めるために、地方公共団体や民間団 体向けリモート勉強会を開催する等、立ち上げに向けた伴走型の支援を進める。事業要綱案の共有及び立上げ支援いずれについても、まずはニーズが高いと考えられる 子ども局の事業から始める。
(緊急時における「政策セカンドトラック」の検討・活用)→ 支援を必要とする国民に対して迅速にサービスが届くよう、今回のコロナ禍での「自殺防止対策を行うNPO法人等への助成事業」や「生活困窮者等に対する支援に関する活動を行うNPO法人等への助成事業」のように緊急性のある事業については、従来 のような地方自治体を通じた支援を補完する形で、NPO等民間団体への直接補助 (政策セカンドトラック)も検討・活用する。

2 厚生労働省の広報改革の加速化 ↓
1に記載したような各分野の政策に関する広報(いわゆる「マーケティングPR」)が国民に 浸透していくためには、厚生労働省という組織が、国民からみて身近な存在であるとの「共感」 や、いざという時に頼れる存在であるとの「信頼」を得ていることが不可欠。また、スマートフォン(インターネット)が国民のライフスタイルの中心となっていることを踏まえて、効果的な 広報の手法に重点を置いていく必要がある。

今後の広報改革は、「マーケティングPR」と「コーポレートPR」(厚生労働省という組織そのものに関する広報)を両輪として、大胆に改革を進める。具体的には、次の@〜Bの重点的な取組に速やかに着手し、広報改革を加速化していく。
@ 情報コンテンツのクオリティの向上↓
(チラシ、リーフレット等の広報資料の充実)
→厚生労働省の広報機能の強化と職員の業務効率化の観点から、広報資 料の作成業務について、広報室において一元的な体制を構築するなど、少額なものを 中心として外部委託を積極的に活用する。
(厚労省 web サイトのコンテンツの構造化等)→ 厚生労働省公式 web サイトは、他の省庁と比べても多くの情報が掲載されているが、 十分な構造化が図られていないため、国民にとって、構成が分かりにくく必要な情報に たどり着かないという課題がある。 トップページ→既に一定の見直しを実施したが、更に、トップページから必 要な情報へのアクセスを円滑にする観点から、より見やすく関心をひく構成・内容への 改訂、政策分野の構造化などトップページの見直しを速やかに進めるとともに、下部の ページについても、情報の構造化の進捗に応じて、順次、ランディングページ(検索エ ンジン等を通じたアクセスの入口となるページ)の追加などの見直しを検討。 加えて、厚労省全体の広報力の向上に向けて試行している「重点広報制度」を来年 度から本格実施し、国民のニーズが高いと考えられる特定の政策分野→特設サイト立ち上げなど、国民に確実に届ける情報発信を重点的に支援する(再掲)。

A 国民からのアクセシビリティの改善 ↓
(外部プラットフォームとの連携の強化と積極活用)
→コロナ禍においてこれまで実施してきた、外部プラットフォーム(Twitter、Facebook、Google、LINE など)を通じた情報発信の取組をさらに強化。 具体的には、まず、現在新型コロナウイルス関係に特化している LINE 公式アカウント(フォロワー数:約 226 万人)をリニューアルし、より幅広く厚生労働省 web サイトとリンクさせることで、多様な政策情報への国民からのアクセスを改善。 外部プラットフォームのセグメント配信の機能の活用などにより、政策に関する情報を、それを必要とする方たちに届けるプッシュ型の情報発信の強化について検討。 コーポレートPR強化の一環として、新たに note(ノート)の公式アカウントを開設。厚生労働省職員が政策に携わる思いを自分たちの言葉で届ける記事をストックするプラットフォームとして運営し、国民に身近な存在と感じてもらえるよう取り組んでいく。
(ユーザー視点に立った広報活動の展開の本格実施)→厚生労働省のSNSアカウント、投稿数のみに着目せず、利用者がアクセス したくなるような投稿内容・頻度・コンテンツとなるよう、適切なKPIの設定やブランドイメージの統一を皮切りに抜本的な見直しを行う。 政策や厚生労働省に対する国民の声を直接聴く広聴の取組を強化する観点から、 昨年から試行的に開始したソーシャルリスニング(SNS広聴)を今年度から本格実施するとともに、いただいた国民の声も踏まえながら、広報の改善を図っていく。

B 厚生労働省の広報体制の強化 ↓
(各部局の広報機能の底上げと広報委員会の活性化)
→ 広報委員は人事異動の内 示があった際に、広報室長と人事課で相談の上で、適任者を選定・任命し、広報改革 の意義や広報委員の役割を予め理解した上で発令する方法に見直すことで、各部局 の広報機能の底上げを図る。 ・ また、あわせて、広報改革の加速化の観点から、新たに、広報業務に意欲・関心のある若手職員を公募し、広報改革への参画や広報委員会への参加を可能とする仕組みの導入を検討する。
(広報室の司令塔機能の強化)→ 広報室は、各部局の担当する政策広報をサポートする役割と厚生労働省という組織 の広報を牽引する役割を担っている。デジタル広報の推進をはじめとする広報改革を 加速化し、国民の情報ニーズに応えていくため、広報に係るデザインの機能やデジタ ル広報の機能、さらには危機管理広報などメディア対応の機能をはじめとして、広報室 の体制を増強し、各部局への支援キャパシティを向上する。 同時に、今回のプロジェクトチームでの議論も踏まえ、政策類型別の広報アプローチ や、いわゆる「ナッジ」(※)のような新たな手法について、厚生労働省の政策広報において積極的な活用が進むよう、広報室が中心となって、広報委員会を通じた省内各部 局への周知や外部講師を招いた研修などの企画・実施を進める。 (※) 人は必ずしも目の前にあるすべての情報を利用して合理的に意思決定をする わけではないという考えに基づき、人間の行動を分析する学問のことであり、望ましい方向が明らかな場合に、行動経済学を用いて、選択の余地を残したまま、金 銭的なインセンティブを用いず人の行動変容を起こすための考え方を示す。

次回もこの続き「V 第 1 回PT〜第3回PT(各論)における議論」からです。

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