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第39回社会保障審議会生活保護基準部会  資料 [2021年07月17日(Sat)]
第39回社会保障審議会生活保護基準部会  資料(令和3年6月25日)7/17
≪議事≫(1)生活保護基準における級地区分の検証について (2)家庭の生活実態及び生活意識に関する調査について
第39回社会保障審議会生活保護基準部会(資料) (mhlw.go.jp)
◎資 料 1 生活保護基準における級地区分の検証について(案)
1 級地区分の検証に係る検討課題
(1)級地制度の概要→各地域において同一の生活水準を保障する 観点から、級地制度により基準額の地域差を設けてきた。 現行の生活扶助基準の級地間の較差は、一般低所得者世帯の消費実態を踏まえて設定されている。
(2)級地区分の検証の必要性→現在の実態を把握し、級地区分の見直しを検討する必要があるもの。⇒自治体等からの要望→基準生活費の算定根拠となる市町村の級地区分及び基準額を市町村における目下の物価水準の実態に即したものに 是正し、社会保障制度全体のあり方を含む生活保護制度の更なる改革を行われたい。
(3)級地区分の検証に係る課題→@ 級地の指定単位についてA 地域の生活水準を示す指標についての検討B 級地の階級数についてC 各市町村の級地区分の指定について (参考1〜3) 参照のこと。
2 地域の生活水準を示す指標についての検討(調査研究事業の報告)
(1)地域の消費実態に関する回帰分析
(2)回帰分析結果
(3)理論値の算出
3 級地の階級数について(調査研究事業の報告 及び 追加の分析)
(1)理論値に基づく階層化
(2)階層間較差の分析方法(回帰式)
(3)最大較差の分析
(4)隣接階層間の較差の分析
(5)市町村規模を勘案しないクラスタリングによる階層化
4 各市町村の級地区分の指定について
(1)検証の前提
(2)検証手法
(3)検証結果
5 分析結果のまとめ→各市町村の級地区分の指定に関しては、いずれの市町村についても、統計的には「理論値を用いた 階層化結果に照らして、現行の級地区分の指定を見直すべき」という結論は得られなかった。
6 その他
(1)本検証結果の取扱いについて
(2)第38回生活保護基準部会での指摘事項→A 分析の方針(案)⇒級地較差の見直しは、生活扶助基準の全体の改定のなかで行っているものであり、一義的には当該影 響のみを取り出して把握できるものではないことから、今後、過去の生活保護基準見直しの影響分析 を行うなかで分析・評価する方法の有無を含めて議論することとしてはどうか。


参考》 調査研究事業の概要
(1)調査研究の概要
(2)生活扶助相当支出に関する回帰分析
(3)級地の階級数についての分析
(4)市町村の属性データを用いたクラスター分析
(5)市町村の級地区分の見直しが他法・他施策に与える影響
(6)分析結果のまとめ→級地の階級数の検討に資する地域較差の分析を実施するなど、統計的な手法に よる分析としては一定の成果を得た。 ○ 一方で、本調査研究事業における分析は、あくまで統計的な手法による分析であり、実際に個別の市町村 の級地指定の見直しを判断していくにあたっては、回帰分析による理論値やそれに基づく階層化結果につ いて一定の幅をもって参照する必要があることを踏まえつつ、級地区分の見直しが与える影響の大きさも 考慮した上で、市町村の個別事情等を十分に勘案して検討を行う必要がある。

◯本調査研究事業における有識者研究会の構成→報告会は3名、打ち合わせ会議4名の 委員構成


◎資 料 2 家庭の生活実態及び生活意識に関する調査について
◯家庭の生活実態及び生活意識に関する調査について
→【検討事項】 「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」について、これまで不定期に実施していたも のを定期的な実施とするほか、社会的必需項目に関する調査項目を充実する等の見直しを検 討する必要があるのではないか。※次期調査は令和4年7月を予定
◯調査項目(令和元年調査)→【普段の生活について】10問
◯【耐久財の保有状況について】→18項目。
◯【親族・近隣とのおつきあいについて】→4問。
◯【レジャーや社会参加について】→6問
◯【住まいの状況について】→8項目
◯【家計の状況について】→8問
◯【育児・子育て・子どもの教育について】
・中学生以下と高校生の子どもが両方いる世帯 → Q7−1〜Q7−13
・中学生以下の子どものみで、高校生の子どもがいない世帯 → Q7−1〜Q7−8。
・高校生の子どものみで、中学生以下の子どもがいない世帯 → Q7−9〜Q7−13

◯上記の問いに対する「《参考》調査結果」があります。参照ください。


◎資 料 3 今後の生活保護基準部会のスケジュール(案)
→令和4年度に報 告 書 と り ま と めがあります。(3年間ごと)


◎参考資料1 被保護者調査(概数)の結果(令和3年3月分)
・ 被保護実人員は2,053,268人となり、対前年同月と比べると、13,382人減少(0.6%減)。
・被保護世帯は1,641,536世帯となり、対前年同月と比べると、6,336世帯増加(0.4%増)。
・保護の申請件数は22,839件となり、対前年同月と比べると、1,809件増加(8.6%増)。
・保護開始世帯数は20,336世帯となり、対前年同月と比べると、1,623世帯増加(8.7%増)。

表1 被保護実人員、被保護世帯数(各月間)及び対前年同月伸び率
表2 扶 助 の 種 類 別 扶 助 人 員
表3 世帯類型別現に保護を受けた世帯数
表4 保護の申請件数、保護開始世帯数、保護廃止世帯数(各月間)及び対前年同月伸び率


◎参考資料2 生活保護基準における級地制度に係る調査研究等一式
→みずほ情報総研株式会社

次回は新たに「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第5回)会議資料」からです。

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