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第4回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料 [2021年07月16日(Fri)]
第4回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料(令和3年6月23日)
≪議事≫「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」報告書(案)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19400.html
◎資料2 参考資料(案) ↓
自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの 推進に向けた検討会報告書 参考資料(案)
◯日本における減塩政策
→男性7.5g/ 日未満、女性6.5g/日未満と設定、高血圧及び慢性腎臓病(CKD)の重症化予防を目的とした量として、 新たに6g/日未満と設定。
◯諸外国における減塩政策 1/2→2013(平成25)年の第66回世界保健総会において、世界保健機関(WHO)加盟国は2025(令和7) 年までに食塩摂取量を30%削減することで同意。
◯諸外国における減塩政策 2/2→国と食品企業が協働して加工食品中の食塩含有量の低減を行った例(英国) 参照。
◯DOHaD学説→低栄養環境におかれた胎児が、出生後、過剰な栄養を与えた場合に、肥満や高血圧、2型糖尿病といったメタボリックシンドロームに罹患しやすくなる(、 Developmental Origins of Health and Disease (DOHaD)という概念に発展)。胎児期からの環境にも目を向け、出産を希望する女性の健康 問題として、標準体重の維持、喫煙、飲酒等、個々の生活習慣を見直すなど、世 代を超えた健康という観点からの健康対策が必要。
◯SDGs達成に向けて国連が特に重視する6つのポイント→@〜Eの参照。B持続可能な食料システムと健康的な栄養パターンの構築(重点的対策)で2つあり。
◯持続可能で健康的な食事に関する指針(FAO・WHO)→持続可能で健康的な食事の実現のためには、健康面と環境面での対策が重要、こうした観点から、食料等 の生産から廃棄までの一連の食料システムについて取組を強化していくためのアクション等を提言。
◯気候変動と栄養・食生活への影響→気候システムは食料システム(※2) と複雑な相互作用を有し、気候変動により「食料の栄養価の減少」や「食料価 格の高騰と栄養格差の拡大」などに悪影響し得ると予測。
◯世界経済フォーラムも「健康的で持続可能な食料システム」の構築を必要視→世界の食料システムは、健康面にも環境 面にも配慮した持続可能なものとなるよう、抜本的な見直しが必要。⇒理想とする食料システムの実現に向けて、消費者や生産者 の行動変容を引き出す4つの要因@〜C参照。特にC 消費者の行動変容:消費者のニーズを、環境的・社会 的に責任のある栄養価の高い商品に移行する。
◯競争力のある持続可能な食料システムの構築に向けたEUの新たな戦略→持続可能な食料システムに移行するため、サプライチェーンの各段階※について、健康面と環境面に配慮した期限付きのア クションプランを策定。※ 生産・加工・流通・消費・廃棄。 EUは、本戦略を基に、競争力のある持続可能な食料システムの構築において、世界をリードしていく意向。
実効性の高い行動目標の設定に有用な「SMARTの法則」→1981年にプロジェクトマネジメント分野で提唱され、業績管理、能力開発などの領域で活用。食品関連事業者を含め、事 業者の各種目標の設定のほか、近年は、国際的な栄養改善に関する目標の設定※2にも積極的に活用。⇒事業者の取組例 ( ユニリーバ)あり。
◯ユニリーバのサステナブル・リビング・プラン→環境負荷を削減し、社会に貢献しながらビジネスを成長させることを目的として、本プランを2010(平成22)年から展開。 社会の持続可能性の向上のため、人々の健康や栄養、自然環境及び経済発展に関する、期限付きの目標を設定。 各目標の進捗・達成状況は、第3者機関のチェックを受けた上で公表。
◯ユニリーバのサステナブル・リビング・プラン -減塩及び栄養情報の表示の取組→目標の設定、) 栄養情報の表示、進捗・達成状況、減塩製品の売上推移の取り組み。
◯次世代への資源の継承を目的とした、気候変動対策及び 自然環境の保全・再生に関するユニリーバの新たなアクション→ユニリーバは、従来から 「サステナブル・リビング・プラン」(2010(平成22)年に開始した10か年計画) を通じて、気候変動対策及び自然環境の保全・再生など、環境負荷の軽減に向けた取組を展開。 こうした中、ユニリーバは、2020(令和2)年6月より、地球環境をより健全なものとするため、環境負荷 の軽減に向けて、更なる強化策となるアクションを開始。⇒【主なアクション】の参照。
◯テスコのリトル・ヘルプス・プラン (Little Helps Plan) →4つの分野に関する重要課題を設定し、主要業績評価指標に基づく進捗状況を評価・公表。健康・栄養に関するアクションとして、自社ブランド食品の改良やイベントを展開⇒「リトル・ヘルプス・プラン」の概要→【テスコが掲げた4つの分野に関する重要課題】 の参照。 3.健康と栄養に関する主な取組も参照
◯産学官等連携による健康的な食環境づくり 〜米国のボルチモア市における取組〜→ボルチモア市では、市内の一部地域において、住民が健康的な食品に容易にアクセスできず、それに伴い、健康影響が生じる可能 性を問題視。 これらの問題解決に取り組むため、2010(平成22)年に同市の組織としてBaltimore Food Policy Initiative(BFPI)を設立。 同市はBFPIを中核とした上で、大学、民間企業、住民等との連携体制も構築し、健康的な食環境づくりに向けた調査・分析、戦 略の立案、政策の実施等を推進。⇒1〜4までの参照。
◯Access to Nutrition Index(ATNI)→、オランダの非政府組織 Access to Nutrition Foundation(ATNF)が世界大手食品・飲料メーカーの栄養に 関係する企業方針や取組、実績等についてインデックスとして評価したもの。ATNIは2013(平成25)年に最初に公表されて以降、2016(平成28)年、2018(平成30)年にも再評価・公表され、企業 の栄養に関する取組の改善・強化等に活用。⇒【ATNI 2018の概要】の参照。(前にも取り上げている)
◯脱炭素経営に関する国際的なイニシアチブ→ESG金融の進展に伴い、グローバル企業を中心に、気候変動に対応した経営戦略の開示 (TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBT, RE100)が国際的に拡大。投資家等への脱 炭素経営の見える化を通じ、企業価値向上につながる。 さらに、こうした企業は、取引先(サプライヤー)にも目標設定や再エネ調達等を要請。脱炭素経 営が差別化・ビジネスチャンスの獲得に結びつく。
◯脱炭素経営に向けた取り組みの広がり→TCFD⇒ 認定企業数:世界で1859社(うち日本企 業は353社) 世界第1位(アジア第1位)。SBT⇒参加企業数:世界で627社(うち日本企 業は93社) 世界第2位(アジア第1位)。RE100⇒参加企業数:世界で292社(うち日本企 業は50社) 世界第2位(アジア第1位)
◯TCFDとは|気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)とは→気候関連の情報開示に関するグローバルな要請を受け、民間主導の気候関連財務情報開示 タスクフォース(TCFD)が発足。2017年6月に提言をまとめた最終報告書を公表。 ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の4項目について開示することが求められている。
◯みどりの食料システム戦略(概要)〜食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現〜→持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、 中長期的な観点から、調達、生産、加工 流通、消費の各段階の取組と カーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進⇒「現状と今後の課題」「目指す姿と取組方向」「期待される効果(経済・社会・環境)」
◯「妊産婦のための食生活指針」改定の概要(2021(令和3)年3月) →妊娠、出産、授乳等に当たっては、妊娠前からの健康なからだづくりや適切な食習慣の形成が重要。このため、改定後 の指針の対象には妊娠前の女性も含むこととし、名称を「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」とした。 改定後の指針は、妊娠前からの健康づくりや妊産婦に必要とされる食事内容とともに、妊産婦の生活全般、からだや心の健 康にも配慮した、10項目から構成。 妊娠期における望ましい体重増加量は、「妊娠中の体重増加指導の目安」(2021(令和3)年3月8日日本産科 婦人科学会)を参考として提示。⇒妊娠中の体重増加指導の目安 参照。
◯食品関連企業におけるESG評価の取組 〜味の素株式会社〜→ESG評価への取り組み例。
◯食品関連企業におけるESG評価の取組 〜キッコーマン株式会社〜→ESG株価指数への組み入れ
◯食品関連企業におけるESG評価の取組 〜日清食品ホールディングス株式会社〜→栄養・健康( 減塩)⇒ESGの投資、SDGsの貢献へ。


◎参考資料 「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」 開催要綱
1 目的
→少子高齢社会の一層の進展が予測される中、活力ある「人生 100 年時代」の 実現に向けて、健康寿命の更なる延伸が課題。この課題解決を図る 上で、栄養・食生活は最も重要な要素の一つであり、適切な栄養・食生活を支え、 推進すための食環境づくりが急務。 厚生労働省が策定した「健康寿命延伸プラン」→「関係 省庁や民間の様々な主体と連携し、自然に健康になれる食環境づくりを推進する」 取組の一つとして、「産学官連携プロジェクト本部を設置し、産学官で目標を共 有した上で、それぞれ取組を展開する」こととされた。同旨の内容は、「成長戦 略フォローアップ 2020」(令和2年7月 17 日閣議決定)等にも示された。 こうした食環境づくりを推進するに当たっては、今後、次期国民健康づくり運 動に向けた議論が本格化していくことも見据え、国民の健康の保持増進に効果的 につなげていく視点が特に重要となる一方で、適切な栄養・食生活やそのための 食事を支える食環境の持続可能性を高めていく視点も大切となる。このため、こうした食環境づくりは、健康の保持増進に関する視点を軸としつつ、事業者等が 行う地球環境に配慮した取組にも焦点を当てながら、持続可能な開発目標「SDGs」の達成にも資するものとしていくことが重要。こうした基本認識の下、産学官等の関係者が緊密に連携し、叡智を結集して、積極的かつ具体的なアクションを展開していくことが効果的と考えられる。 本検討会は、こうした状況を踏まえ、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた産学官等連携の在り方等を検討するため、厚生労働省健康局 長が開催するもの。

3 検討内容→国民の健康の保持増進のほか、SDGs の達成にも資するものとして、自然に健 康になれる持続可能な食環境づくりを推進するため、 (1)産学官等連携の下、優先的に取り組むべき栄養課題等 (2)目標の設定及び評価の在り方 等 について検討を行う。

◆自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128610_00012.html

次回は新たに「第39回社会保障審議会生活保護基準部会 資料」からです。

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