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第4回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料 [2021年07月15日(Thu)]
第4回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料(令和3年6月23日)
≪議事≫「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」報告書(案)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19400.html
◎資料1 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会 報告書(案)
第1 はじめに

少子高齢社会の一層の進展が予測される中、活力ある「人生 100 年時代」の実現に向けて、健康寿命の更なる延伸が課題。この課題解決を 図る上で、栄養・食生活は最も重要な要素の一つ、適切な栄養・食生活を支え、推進するための食環境づくりが急務。こうした中、厚生労働省が策定した「健康寿命延伸プラン」(令和元年5月 29 日策定)(図1)において、「関係省庁や民間の様々な主体を連携し、自然 に健康になれる食環境づくりを推進する」取組の一つとして、「産学官連携プロジェクト本部を設置し、産学官で目標を共有した上で、それぞれ取組を展開する」こととされ、同旨の内容は、2020(令和2)年の「成長戦略フォローア ップ」(令和2年7月 17 日閣議決定)等にも示された。 上記の食環境づくりを推進するに当たっては、今後、次期国民健康づくり運動に向けた議論が本格化していくことも見据え、国民の健康の保持増進に効 果的につなげていく視点が特に重要となる一方で、適切な栄養・食生活やその ための食事を支える食環境の持続可能性を高めていく視点も大切となる。このため、この食環境づくりは、健康の保持増進に関する視点を軸としつつ、事業者等が行う地球環境、自然環境等に配慮した取組にも焦点を当てながら、持続可能な開発目標(「SDGs」)の達成にも資するものとしていくことが重要。このような基本認識の下、産学官等の関係者が緊密に連携し、叡智を結集して、積極的かつ具体的なアクションを展開していくことが効 果的と考えられる。 本検討会は、こうした状況を踏まえ、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた産学官等連携の在り方等について検討するために、厚生労働省健康局長の下に設置されたもの。 本検討会では、国民の健康の保持増進のほか、SDGs の達成にも資するもの として、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりを推進するため、 産学官等連携の下、優先的に取り組むべき栄養課題等、目標の設定及び評価の在り方 等について、2021(令和3)年2月から6月にかけて、全4回にわたり議論を 行った。今般、その結果を取りまとめたので報告する。

第2 本報告書における主な用語の定義
1 健康寿命→健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活で きる期間をいう。
2 食環境づくり→人々がより健康的な食生活を送れるよう、人々の 食品へのアクセスと情報へのアクセスの両方を相互に関連させて整備して いくものをいう。
3 持続可能→「誰一人取り残さない」という包摂的な視点や仕組み を有し、将来世代のニーズを損なうことなく現代世代のニーズを満たすこと ができるような強靭な社会の状態をいう。

第3 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に係る課題と動向
1 我が国の食環境を取り巻く社会情勢
(1)少子高齢社会の更なる進展と迎えつつある「人生 100 年時代」→@ 高齢化の推移 A 平均寿命と健康寿命の推移
(2)活力ある持続可能な社会の実現に立ちはだかる主な栄養課題→@減塩の取組 A 若年女性のやせ  B 経済格差に伴う栄養格差
2 SDGs と今後の食環境づくりに向けた国際動向
(1)国際機関等の取組→@「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」及び「持続可能な開発に 関するグローバル・レポート 2019」 A 国連食糧農業機関(FAO)及び WHO による「持続可能で健康的な食事の 実現に向けた指針」 B 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)特別報告書「気候変動と土地」 C 世界経済フォーラム(WEF)による食料システムの転換に関する報告書  D 欧州連合(EU)の「ファーム・トゥ・フォーク戦略」 E 国連食料システムサミットの開催  F 東京栄養サミット 2021 の開催
(2)産業界等の取組→@ ユニリーバの取組 A テスコの取組 B 地域における産学官等連携の取組例  (参考)栄養へのアクセス指標(Access to Nutrition Index:ATNI)

第4 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進の方向性
1 基本理念→減塩の推進等の健康の保持増進に関する視点で。
2 優先して取り組むべき課題
(1)栄養面
(2)環境面
3 対象とする食事及び食品
第5 主な取組内容
1 栄養面等に配慮した食品の選択及び利活用の推進に向けた取組.
(1)食品製造事業者に期待される主な取組→積極的開発が期待
(2)食品流通事業者に期待される主な取組→健康関心度等が相対的に高い消費者に対しては訴求型商品を選択しやすくする販売戦略(棚割り、価格等)、それ以外の消費者に対しては非訴求型商品を自然に選択できるような販売戦略を立案・展開す ることが期待
(3)メディアに期待される主な取組→食品製造事業者や食品流通事業者と連携した 広報活動等の展開が期待
(4)事業者に共通して期待される主な取組.→減塩に取り組めるようにするための美味しく手軽に 減塩できるレシピの開発・紹介や、健康的で持続可能な栄養・食生活の重 要性及びその実践に向けた工夫等に関する情報発信が期待される。
(5)学術関係者に期待される主な取組.→公衆衛生、疫学等の専門知識を有する学術関係者が 連携して、この食環境づくりに資する研究及びその成果の発信のほか、こ うした研究を基盤とした事業者の支援や、メディアでの情報発信を、中立 的・公平な立場で推進することが期待される。
(6)国(厚生労働省)に期待される主な取組→科学的データを整備・公表や、この取組を含め、健康・栄養政策研究を推進するための環境整備を行っていくことが適当
(7)職能団体、市民社会等に期待される主な取組→地域の管理栄養士等に対し、必要 な技術支援を継続的に行うことが期待

2 取組の実効性の確保及び成果の適正な評価に関する方策→厚生労働省はこの食環境づくりに賛同する事業 者等の参画を得た上で、2021(令和3)年夏頃を目途に、産学官等の関係者 で構成される組織体(以下「本組織体」という。)を立ち上げ、この食環境づ くりを本格始動させることが適当

3 参画事業者へのインセンティブ→参画事業者の取組内容を、本組織体に登録 し、専用ウェブサイト等において開示することにより、当該事業者の ESG 評 価等の向上やそれを通じた更なる事業機会の拡大が期待

4 その他→新たな目標等を検討し、可能な限り取組をスケールアップさせ ながら、次期国民健康づくり運動を始め、様々な政策や施策の検討にも反 映させていくことが適当

第6 おわりに
栄養面と環境面に配慮した食環境づくりの重要性が国際的に提起される中、 本検討会での整理を踏まえ今後進めていく食環境づくり(図 26)は、「自助」 を中心とした健康の保持増進を通じ、健康寿命の延伸に資するほか、SDGs の達成にも資する具体的かつ画期的な取組である。こうした観点から、本取組は、 東京栄養サミット 2021 の場で日本政府コミットメントとして表明することも 含め、今後得られる知見や成果を、アジア諸国を始め、世界に広く発信・共有 していくことを強く期待する。 厚生労働省は、我が国の栄養政策を中心的に担う省庁として、同サミットの 成功に大きな役割を果たすとともに、同サミットを契機に栄養改善に関する 国際的機運が一層高まると予測される中、本取組については、少なくとも SDGs の期限である 2030(令和 12)年まで継続して取り組んでいく必要がある。さらに、環境面→2050(令和 32)年など長期的なスパンで考えていく必要があることを踏まえ、2030(令和 12)年以降も引き続き、関係省庁の協力を得て、本取組を発展させていくことが望まれる。 そのためにも、今後、本取組が社会に広く理解されるように努めるとともに、 多くの事業者の参画を得ながら、実施体制の強化を図る必要がある。本取組の展開と合わせ、厚生労働省と関係省庁が連携した栄養政策の推進により、活力 ある持続可能な社会が構築されていくことを強く期待する。

図 26 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの枠組み↓
「誰一人取り残さない」包摂的な視点と仕組み⇒食品へのアクセス向上・情報へのアクセス向上 (健康関心度等に応じたアプローチ)⇒健康の保持増進・生活習慣病の予防⇒健康寿命の延伸⇒活力ある持続可能な社会の実現

◆自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other -kenkou_128610_00012.html


次回も続き「資料2 参考資料(案)」からです。

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