CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2021年06月 | Main | 2021年08月»
<< 2021年07月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
令和3年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回)資料 [2021年07月13日(Tue)]
令和3年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回)資料(令和3年6月22日)
≪議題≫ 令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19371.html
◎資料 No.4 新型コロナウイルス感染症関係資料
1.感染症の発生状況

・新型コロナウイルス感染症の国内発生動向
・新型コロナウイルス感染症の都道府県別発生動向→A〜Dランク
・(参考)新型コロナウイルス感染症の海外発生動向(確定症例数・全地域)
・国内のワクチン接種状況→新型コロナワクチン総接種回数の推移
・(参考)海外のワクチン接種状況→新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回受けた者の割合

2.経済・雇用指標等
(ア)全国の状況

・世界経済・日本経済の見通し(OECD Economic Outlook)↓
【OECD】→「世界経済は改善、国による違いが大きい」「成長率予測は、上方修正」「より多くのジャブ(注射)、より多くのジョブ(職)」「商取引が不均衡な回復に影響」
・世界経済・日本経済の見通し(世界銀行 Global Economic Prospects)
【世界銀行】→実質GDP(前年からの推移:%)参照。日本は最下位。
・基調判断(月例経済報告)→令和3年5月報告。
・令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(令和3年1月18日閣議決定)
→令和3年度の政府経済見通し(主要経済指標)(GDP成長率と寄与度)
・四半期GDP速報(需要項目別寄与度)
・足下の雇用情勢について→有効求 人倍率が1倍を下回る地域がある
・新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響
→勤務日数や労働時間の減少、収入減少が多い。
・雇用形態別・性別にみた雇用者数の動向について→女性パート・アルバイトは引き続き減少幅が大きいものの、その減少 幅は縮小している。また、女性の派遣社員や契約社員についても、3月から4月にかけて増加又は減少幅の縮小がみられる。 正規雇用労働者の前々年同月差をみると、3月から4月にかけて、男性が減少しているものの、女性の増加幅の縮小も顕著となっており、引き続き注視が必要である
・雇用形態別にみた休業者数の動向(就業者に占める休業者割合)→R3年男女全体3%に。
・性・年齢階級別にみた非労働力人口の動向

(イ)地域別の状況
・地域別景気の現状判断(方向性)DI→全国 38.1と比較して。
・地域別景気の先行き判断(方向性)D→全国47.6と比較して。
・都道府県別の新規求人数の減少率
・ランク別完全失業率、非労働力人口及び有効求人倍率の推移

(ウ)産業別の状況
・産業別の新規求人数の動向について→大きな減少幅が続いている状況。「宿泊業,飲食サービス業」は、前々年同月比も大きな減少幅が続いており、4月に緊急事態宣言等が発令された中で、非常に厳しい状況が続いている。
・産業別及び雇用形態別でみた雇用者数の動向
・産業別にみた休業者数の動向(雇用者に占める休業者割合)
・産業別にみた現金給与総額の動向
・産業別にみた総実労働時間の動向
・産業別にみた企業の売上高経常利益率の推移
・(参考)産業別にみた企業の純資産の推移
・雇用調整の実績(予定)のある事業所割合の推移
・第3次産業活動指数の推移

3.政府の対策と実施状況
・新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援策一覧→各種支援のご案内
・国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策(令和2年12月8日閣議決定)
・国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の経済効果試算(令和2年12月8日)
・雇用調整助成金の支給申請件数・支給決定件数・支給決定額の推移
・生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金、総合支援資金)の申請件数の推移
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(抜粋)(1/4)〜(4/4)


◎資料 No.5 今後の予定(案
7月1日(木) 第2回目安に関する小委員会 於 未定
7月7日(水) 第3回目安に関する小委員会 於 未定
7月 13 日(火) 第4回目安に関する小委員会 於未定


◎参考資料 No.1 第1回目安制度の在り方に関する全員協議会における委員からの追加要望資料
・中小企業の売上→が前年同月比を下回る中小企業は約7割。
・中小企業の業況(業種別)→一時悪化するも、直近では持ち直しの動きがみられる。
・休廃業・解散、倒産件数→倒産件数は低位で推移。廃業件数→昨年同期と比較して増加。
・労働生産性の推移(規模別・業種別)→中小企業の労働生産性は、長らく横ばい傾向が続いており、足元では大企業との差は徐々に拡 大している。
・業種別・従業員規模別労働生産性→「情報通信業」、「製造業」は、従業員規模が大きいほど、労働生産性が高くなっている。 一方、「小売業」や「飲食サービス業」では従業員規模が大きくなっても労働生産性は大きくは変 わらない。
・マークアップ率(付加利益率=利益÷原価(%))の国際比較→日本のマークアップ率は2016年時点では諸外国と比べて低い水準、良い製品やサー ビスをいかに安く作るかだけでなく、いかに高く売るか(付加価値をつけるか)も重要である。
・中小企業への取引条件の「しわ寄せ」(製品等の価格への転嫁の状況)→中小製造業では、取引先への価格転嫁が進まず、労働生産性が低迷。 特に、リーマンショック時に、価格転嫁力が大きく低迷。
・(参考)業種別価格転嫁の状況→中小企業では、業種を問わず、コスト全般の変動を「概ね転嫁できた」と回答した企業は2割以下。 非製造業においても、価格転嫁が進まず、労働生産性が低水準に留まっている可能性がある。
・最低賃金引上げに向けた環境整備→最低賃金引上げができる環境を整備すべく、事業再構築補助金や生産性革命推進事業により中小企業 の生産性向上に取り組む。また、所得拡大促進税制により、雇用増や賃上げを促す。⇒中小企業の生産性向上等に係る支援策 |令和3年度当初予算額(令和2年度当初予算額)|<令和2年度補正予算額(第1次〜第3次) >→(経済産業省関連施策)( 厚生労働省関連施策)
・中小企業の生産性向上等に係る支援策における主な補助金・助成金の実績
・業 務 改 善 助 成 金 令 和 2 年 度 都 道 府 県 別 実 績
・働 き 方 改 革 推 進 支 援 助 成 金 令 和 2 年 度 都 道 府 県 別 実 績
・事業概要:ものづくり補助金の概要
・採択事業:活用事例→餃子全自動製造機の開発。木製まな板の開発。
・事業成果:KPIに基づく効果測定結果→成果が上がっている。⇒雇用調整助成金等のサンプル調査について、 雇用調整助成金等の利用割合【事業所】(推計) 雇用調整助成金等の利用割合【雇用者】(推計)A
・賃金構造基本統計調査による産業・企業規模別の影響率(令和元年)
→いずれも影響率あり。
・昨年度の答申以降に出された政府から経済界への雇用維持等に関する要請書↓
令和2年8月 28 日 新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請の徹底 について (宛先) 全国中小企業団体中央会会長 日本商工会議所会頭 一般社団法人日本経済団体連合会会長 ほか
↓↓↓(5つの雇用維持等に関する要請書・・・ 略)
令和3年5月 25 日 新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請 (宛先) 全国中小企業団体中央会会長 日本商工会議所会頭 一般社団法人日本経済団体連合会会長 ほか

◆中央最低賃金審議会 (目安に関する小委員会)↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-tingin_ 127941.html

次回も続き「参考資料 No.2〜No.3」からです。

| 次へ