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令和3年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回) [2021年07月12日(Mon)]
令和3年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回)資料(令和3年6月22日)
≪議題≫ 令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19371.html
◎資料 No.1 主要統計資料
T 全国統計資料編  
1 主要指標の推移(暦年・四半期・月)

 (1) GDP、鉱工業生産指数、製造工業稼働率指数、倒産件数、完全失業者数及び完全失業率
 (2) 求人倍率、消費者物価指数、国内企業物価指数、賃金(現金給与総額)指数  

2 有効求人倍率の推移  
 (1) 有効求人倍率の推移(全国・ランク別、暦年・月)
(2) 年齢別常用求人倍率の推移(暦年、年齢別) 
3 賃金・労働時間の推移  
(1) 賃金  
  イ 賃金(現金給与総額・定期給与額)増減率の推移(規模別(30人以上・5〜29人)、暦年・月) →R3年盛り返しつつ。
  ロ パートタイム労働者比率の推移(規模別(30人以上・5〜29人)、暦年・月)
→微減か?
 ハ 初任給の上昇額・率の推移(年度、学歴別→微増額か同額
(2) 賃金・労働時間   
 イ 賃金・労働時間指数の推移@[事業所規模30人以上](暦年・四半期、所定内給与・所定内労働時間・時間当たり所定内給与)  
   賃金・労働時間指数の推移A[事業所規模5〜29人](暦年・四半期、所定内給与・所定内労働時間・時間当たり所定内給与)  
 ロ 一般労働者の賃金・労働時間の推移(暦年、規模別(10人以上・10〜99人・5〜9人)・所定内給与・所定内労働時間・時間当たり所定内給与)
 ハ 月間労働時間の動き(暦年・月、所定内労働時間・所定外労働時間(規模別(30人以上・5〜29人)))
4 春季賃上げ妥結状況  
(1) 春季賃上げ妥結状況(令和3年)(連合(規模別、方式別)、経団連(大手・中小別)  (2) 賃上げ額・率の推移 
イ1人当たり平均賃金の改定額及び改定率の推移(暦年、賃金の改定額・改定率)
ロ 賃金の改定の状況、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素別企業割合(令和2年)

5 夏季賞与・一時金妥結状況(令和3年)(連合、経団連) →△あり。
6 消費者物価指数の対前年上昇率の推移(全国・ランク別、暦年・月)
7 地域別最低賃金額(時間額)、未満率及び影響率の推移(年度) →R2年902円平均値
8 賃金構造基本統計調査特別集計による未満率及び影響率(暦年) 
9 地域別最低賃金と賃金水準との関係
 (1) 一般労働者(暦年、全国・産業計(企業規模10人以上・10〜99人))  
 (2) 短時間労働者(暦年、全国・産業計(企業規模10人以上・10〜99人))
 (3) 毎月勤労統計調査(暦年、全国・産業計事業所規模30人以上)

10 企業の業況判断及び収益  
 (1) 日銀短観による企業の業況判断及び収益
  イ 業況判断(DI)(企業規模別、暦年・四半期)
  ロ 経常利益増減(企業規模別、年度)
  ハ 売上高経常利益率(企業規模別、年度)
(2) 法人企業統計による企業収益(資本金規模別、年度・四半期)
(3) 中小企業景況調査による業況判断(DI)(産業別、暦年・四半期) 

11 法人企業統計でみた労働生産性の推移(年度)


U 都道府県統計資料編  
1 各種関連指標(ランク別・都道府県別、1人当たり県民所得・標準生計費・新規学卒者(高卒)の所定内給与額)→A〜Dランクの都道府県あり。
2 有効求人倍率の推移(ランク別・都道府県別、暦年) 
3 失業率の推移(ランク別・都道府県別、暦年・四半期)
4 賃金・労働時間の実情と推移  
 (1) 賃金   
  定期給与の推移[事業所規模30人以上](ランク別・都道府県別、暦年)
(2) 労働時間    
 常用労働者1人平均月間総実労働時間と所定外労働時間の推移[調査産業計、事業所規模30人以上](ランク別・都道府県別、総実労働時間・所定外労働時間別(暦年))
5 消費者物価指数等の推移  
(1) 消費者物価対前年上昇率の推移(ランク別・都道府県別、暦年・月)  
(2) 消費者物価地域差指数の推移(ランク別・都道府県庁所在都市別、暦年)
6 労働者数等の推移  
 (1) 常用労働者数[事業所規模5人以上](ランク別・都道府県別・暦年)
 (2) 雇用保険の被保険者数(ランク別・都道府県別・暦年)
 (3) 就業者数(ランク別・都道府県別・暦年)


V 業務統計資料編  
1 地域別最低賃金改定状況
 
 (1) 令和2年度 地域別最低賃金の審議・決定状況(ランク区分・都道府県別、前年度決定金額・改正最低賃金額(引上げ額・率)・採決状況等)
 (2) 目安と改定額との関係の推移(ランク別・都道府県別、年度)
 (3) 効力発生年月日の推移(ランク別・都道府県別、年度)
(4) 加重平均額と引上げ率の推移(全国・ランク別、年度)
(5) 最高額と最低額及び格差の推移(最高額・最低額・格差、年度)
(6) 地域別最低賃金引上げ率の推移(ランク別・都道府県別、年度) 
2 最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果  
 (1) 監督指導結果の推移(暦年、法違反の状況・法違反事業所の認識状況等) 
 (2) 業種別法違反の状況(令和3年 全国計)   
 (業種別、地域別・特定最低賃金適用事業場別)



◎資料 No.2 経済財政運営と改革の基本方針 2021(関係部分抜粋)
第1章 新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョン
第2章 次なる時代をリードする新たな成長の源泉〜4つの原動力と基盤づくり〜
3.日本全体を元気にする活力ある地方創り〜新たな地方創生の展開と分散型国づくり〜
(3)賃上げを通じた経済の底上げ ↓

民需主導で早期の経済回復を図るため、賃上げの原資となる企業の付加価値創出力の強 化、雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制措置等により、賃上げの流れの継続に取り組 む。我が国の労働分配率は長年にわたり低下傾向にあり、更に感染症の影響で賃金格差が 広がる中で、格差是正には最低賃金の引上げが不可欠。感染症の影響を受けて厳しい業況の企業に配慮しつつ、雇用維持との両立を図りながら賃上げしやすい環境を整備するため、生産性向上等に取り組む中小企業への支援強化、下請取引の適正化、金融支援等に一層取り組みつつ、最低賃金について、感染症下でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取組も参考にして、感染症拡大前に我が国で引き上げてきた実績を踏まえて、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均1000 円とすることを目指し、本年の引 上げに取り組む。


◎資料 No.3 成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ(関係部分抜粋)
◯成長戦略実行計画
第 10 章 足腰の強い中小企業の構築

1.中小企業の事業継続と事業再構築への支援
2.中小企業の成長を通じた労働生産性の向上
3.大企業と中小企業との取引の適正化→ (1)下請取引の適正化 (2)大企業と中小企業の連携促進 (3)約束手形の利用の廃止 (4)系列を超えた取引拡大
4.地域の中小企業・小規模事業者等への支援
5.官民連携による経営支援の高度化

◯成長戦略フォローアップ
はじめに
4.「人」への投資の強化
(3)兼業・副業の解禁や短時間正社員の導入促進などの新しい働き方の実現
C)生産性を最大限に発揮できる働き方に向けた支援 (略)
B賃金
→民需主導で早期の経済回復を図るため、賃上げの原資となる企業の付加価値創出 力の強化、雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制措置等により、賃上げの流れ の継続に取り組む。我が国の労働分配率は長年にわたり低下傾向にあり、さらに 感染症の影響で賃金格差が広がる中で、格差是正には最低賃金の引き上げが不可 欠である。感染症の影響を受けて厳しい業況の企業に配慮しつつ、雇用維持との 両立を図りながら賃上げしやすい環境を整備するため、生産性向上等に取り組む 中小企業への支援強化、下請取引の適正化、金融支援等に一層取り組みつつ、最 低賃金について、感染症下でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取組も参考に して、感染症拡大前に我が国で引き上げてきた実績3を踏まえて、地域間格差にも 配慮しながら、より早期に全国加重平均 1,000 円とすることを目指し、本年の引 上げに取り組む。 (略)
(6)労働移動の円滑化→@)雇用の維持と労働移動の円滑化 

9.足腰の強い中小企業の構築
(1)中小企業の事業継続と事業再構築への支援
成長戦略実行計画に基づき、以下の具体的施策を講ずる。
@)事業継続(事業承継・引継ぎ・再生等)の支援  A)事業再構築への支援
(2)中小企業の成長を通じた労働生産性の向上
成長戦略実行計画に基づき、以下の具体的施策を講ずる。
@)中堅・中小企業の海外展開支援→(販路開拓支援・人材・金融面の支援)(海外進出支援)
A)規模拡大を通じた労働生産性の向上
(3)大企業と中小企業との取引の適正化
@)下請取引の適正化
A)大企業と中小企業の連携促進
B)約束手形の利用の廃止C)系列を超えた取引拡大
(4)地域の中小企業・小規模事業者等への支援
(5)官民連携による経営支援の高度化
(6)デジタル化を通じた生産性向上

◆中央最低賃金審議会 (目安に関する小委員会)↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-tingin_ 127941.html


次回も続き「資料 No.4 新型コロナウイルス感染症関係資料」からです。

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