CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2021年06月 | Main | 2021年08月»
<< 2021年07月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第165回労働政策審議会職業安定分科会資料 [2021年07月11日(Sun)]
第165回労働政策審議会職業安定分科会資料(令和3年6月22日)
≪議題≫(1)〜(5)までの諮問について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00006.html
◎資料 1-1:雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(高年齢被保険者の特例 )
第一雇用保険法施行規則の一部改正(一〜十一まで)
第二施行期日等
一施行期日 この省令は、令和四年一月一日から施行すること。

◎資料 1-2:雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要(高年齢被保険者の特例 )
◯副業・兼業に係る雇用保険での対応(雇用保険法関係)
<現⾏制度>
→1事業所で週所定労働時間が20時間以上の者は適用。 複数の事業所で就労する場合は、それぞれの事業所ごとに適用要件を判断する(労働時間を合算しない)。
<主な改正内容>→65歳以上の者を対象として、本人の申出を起点として2つの事業所の労働時間を合算して適⽤する制度を試⾏する。 (逆選択やモラルハザード等を施⾏後5年を⽬途に検証。)


◎資料 2-1:雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(育児休業給付における みなし被保険者期 間の計算方法の特例)
第一 雇用保険法施行規則の一部改正

( 一 )育児休業の申出に係る子について、労働基準法第六十五条第一項の規定による休業を開始する日前に 当 ( 一 ) 該子を出生したこと当該子を出生した日の翌日
( 二 )育児休業の申出に係る子について、労働基準法第六十五条第一項の規定による休業を開始する日前に 当該休業に先行する母性保護のための休業をしたこと当該先行する休業を開始した日
第二 その他
一この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険 法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行すること。

◎資料 2-2:雇用保険施行規則の一部を改正する省令案概要(育児休業給付におけるみなし被保険者期間の計算方法の特例)
・改正の趣旨
→出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時 期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認 の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずる。
・改正の概要→1〜6まで。↓
6 育児休業給付に関する所要の規定の整備【雇用保険法】→ @1及び3の改正を踏まえ、育児休業給付についても所要の規定を整備。 A出産日のタイミングによって受給要件を満たさなくなるケースを解消するため、被保険者期間の計算の起算点に関する特例を設ける。
・施行期日→6Aについては公布日から3月を超えない範囲内で政令で定める日
◯育児休業給付に係る被保険者期間要件の運⽤の合理化
・改正内容
→被保険者期間に係る要件を満たさないケースであっても、 産前休業開始日等の前2年間に12か月以上の被保険者期間が ある場合には、育児休業給付の支給に係る被保険者期間要件を 満たすものとする。⇒月に 11日以上就労しているため、 被保険者期間として計上できる


◎資料 3-1:雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(有期雇用労働者の育児 休業給付・介護休業給付の支給要件の緩和)資料
第一雇用保険法施行規則の一部改正→ 期間を定めて雇用される者に対する介護休業給付金及び育児休業給付金の支給の要件について、その事 業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者という要件を削除すること。
第二その他 一この省令は、令和四年四月一日から施行すること。 二第一については、令和四年四月一日以降に開始した介護休業又は育児休業について適用すること

◎3-2:雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要(有期雇用労働者の育児休業給付・介護休業給付の支給要件の緩和)
◯育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の 一部を改正する法律の概要(令和3年法律第58号、令和3年6月9日公布)
・改正の概要
→5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」であることという要件を廃止。ただし、労使協定を締結した場合には、無期雇用労働者と同様に、事業主に引き続き雇用された期間が1年未満である労働者を対象から除外することを可能とする。
・施行期日→ 2及び5:令和4年4月1日


◎資料 4-1:雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(雇用調整助成金の特例 )
第一雇用保険法施行規則の一部改正
一 新型コロナウイルス感染症関係事業主が行った休業等について
、一日当たりの支給上限額を一万三千 五百円とするとともに、助成率を三分の二(中小企業事業主にあっては五分の四)とし、当該事業主が 令和二年一月二十四日以降解雇等を行っていない場合は、助成率を四分の三(中小企業事業主にあって は十分の九)とする特例措置の対象となる期間を令和三年七月三十一日まで延長すること。
二 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。)第 三十一条の四第一項第二号に掲げる区域のうち厚生労働省職業安定局長が定める区域(以下「重点区域 」という。)の属する都道府県の知事が特措法第三十一条の六第一項に基づき定める期間及び区域(重 点区域にあるものに限る。)において特措法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿って行う新 型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(平成二十五年政令第百二十二号。以下「特措令」という。 )第十一条第一項に規定する施設における営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用 できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他厚生労働省職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、新型コロナウイルス感染症関係事業主が行った当該期間中の休業等及び当該期間の末日 の翌日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間中の当該要請を受けた施設における休業 等に係る特例措置の期間を令和三年七月三十一日まで延長すること。
(三〜七 省略)
第二 施行期日  この省令は、公布の日から施行する

◎資料 4-2:雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要(雇用調整助成金の特例 )
◯雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について(概要)

・雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容(案)
・緊急事態宣言に伴う新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の対応
・雇用調整助成金の支給状況について
・雇用情勢のデータについて
・(表1)支給決定額(大分類別)
・(表2)支給決定額(中分類別)
・(表3) 支給決定額(都道府県別)
・(表4) 支給決定額(企業規模別)→中小企業87.7%


◎資料 5-1:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特 例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
第一 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則 の一部改正

一 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給の対象となる休業の期限を令和三年七月三十一日まで延長することとし、同月一日から同月三十一日までの間の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 の日額の上限を九千九百円とすること。
二 新型インフルエンザ等対策特別措置法の属する都道府県の知事が特措法第三十一条の六第一項に基づき定める期間及び区域において特措法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿って行う新 型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第十一条第一項に規定する施設における営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他厚生労働省職業安定局長が定める措置の実施の 要請を受けて、事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を 受けることができなかった被保険者であって、当該要請の対象となる施設において役務の提供を行うものに対して支給する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金につい て、一の規定にかかわらず、日額の上限を一万一千円とする特例の対象となる休業の期間を令和三年七 月三十一日まで延長すること。
三 特措法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言に係る同項第二号に掲げる区域の属する都道府県の知事が対象区域について同項第一号に掲げる期間 に特措法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿って行う特措令第十一条第一項に規定する施設 における休業、営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食 物の提供を控えることその他厚生労働省職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった 被保険者であって、当該要請の対象となる施設(対象区域にあるものに限る。)において役務の提供を行うものに対して支給する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について、一の規定にかかわらず 、日額の上限を一万一千円とする特例の対象となる休業の期間を令和三年七月三十一日まで延長すること。
第二 その他  一この省令は、公布の日から施行すること。 二その他所要の規定の整備を行うこと

◎資料 5-2:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要
2.改正の概要
→ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の対象となる休業の期限を令和3年6 月 30 日から同年7月 31 日まで延長する。 また、まん延防止等重点措置実施地域又は緊急事態措置実施地域については、令和 3年5月1日から同年6月 30 日までの間の休業を対象に、一日当たりの支給上限額 を 11,000 円とする地域特例を実施しているところ、この期間延長と併せて、当該地 域特例の対象となる休業の期限についても同年7月 31 日まで延長することとする。

◯雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容(案)
◯新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦(支給実績)

次回は新たに「令和3年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回)」からです。

| 次へ