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第16回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料 [2021年07月10日(Sat)]
第16回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料(令和3年6月22
日)
≪議題≫ (1) これまでの議論の整理
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19367.html
◎資料1 事務局提出資料
◯議論の整理を踏まえた骨子(案)
<基本的考え方>
以下の基本的考え方の下各論を整理し取りまとめることとしてはどうか。
・ 求人メディアや新たな雇用仲介サービスが労働市場において果たす役割を積極的に評価し、労 働市場において需給調整(マッチング)の一翼を担うものとして位置付ける。
・労働市場全体のマッチング機能を高め、実効的な雇用対策を行うことが重要であり、職業安定 機関は求人メディアや新たな雇用仲介サービスを行う者とも情報の共有や連携を進めていく。
・労働市場における雇用仲介サービスの位置付けを確固たるものとし、仕事を探す者の立場に立 って、雇用仲介サービスの利用者が安心して利用できる環境とするため、雇用仲介サービスを行 う者が守るべきルールを明確にする。
・雇用仲介サービスが IT 技術を駆使し、マッチング機能を高めていることや、サービスの進展 が早いことを踏まえ、雇用仲介サービスを利用して仕事を探す者にとって有益なイノベーション を阻害しないよう留意する。

<各論>
T.労働市場の整備
・法的な区分
→雇用仲介サービスを、仕事を探す者の安心した利用と機能のイノベーションを両立させる観点 から、法的に位置付けていくべきではないか。雇用仲介サービスの法的位置付け、サービスの態様等→サービスを提供する事業者 だけではなく、サービスを利用する者にとっても明確なものであるべきではないか。
・公共の役割 →職業安定機関が、労働市場全体の情報を把握できる仕組みを構築し、総合的な雇用対策を担っていくべきではないか。 ハローワークは就職困難者への対応を充実させるともに、全国で知見を共有し、職業の安定に 対する役割を強めていくべきではないか。また、雇用仲介サービスを行う者のみならず、就職困 難者を支援する関係機関や職業訓練機関との連携の基幹としての機能を果たしていくべきではないか。 雇用仲介サービスを行う者とハローワークが効果的な連携を行うことができるよう、職業安定 機関が雇用仲介サービスに関する情報を提供する等のサービスの共有を行っていくべきではないか。雇用仲介サービスを行う者等は、厚生労働大臣が雇用に関する情報を収集する際に必要な協力 を行うものとするべきではないか。
・新しいサービスの把握等→ 求人メディアや多種多様となっている新たな雇用仲介サービスの労働市場における役割が大きくなってきていることから、労働市場における需給調整の一翼を担うものとして位置付けるべき ではないか。 労働市場におけるマッチングの向上等を図るための参入を阻害しないよう配慮しつつ、求人メ ディアや新たな雇用仲介サービスを行う者を把握すべきではないか。 職業紹介事業や労働者派遣事業における認定制度を参考に、募集情報等提供事業等においても、 より優良な事業者の利用を促進するべきではないか。また、そのためにも対象の法的位置付けを 明確化し、対象となる事業者を把握することが必要ではないか。
・職業情報・募集情報等の共通フォーマットの整備→職業安定機関は、日本版 O-net 等の職業情報を一元化するインフラの整備を進め、充実を図るべきではないか。その際、実際に職業情報を活用する企業や関係団体の意見も踏まえつつ、情報 の項目を充実・更新していくべきではないか。 募集者や募集受託者、雇用仲介サービスを行う者は、労働条件に限らず、職業選択を助け、職業 生活の充実に資するような情報について積極的な提供を行っていくべきではないか。

U.雇用仲介サービスの取り扱う情報について
・情報の的確性
→雇用仲介サービスを行う者は、仕事を探す者に誤解を与えることのないよう、募集情報の的確 な表示を行うべきではないか。 求人者が募集情報を事前にかつ的確に明示することができるよう、雇用仲介サービスを行う者 は必要な支援を行うべきではないか。 雇用仲介サービスを行う者は、提供する募集情報や仕事を探す者の情報について誤り等があった場合、早急に訂正等を行う責任があり、募集を行う企業や求職者からの苦情を受け付ける体制 を整備すべきではないか。
・個人情報等の保護→仕事を探す者が自分の個人情報を不利に取り扱われることのないよう、雇用仲介サービスを行 う者は業務の目的の達成のために必要な範囲内で、利用される個人情報について収集、保管、使 用すべきではないか。 日本の労働市場の特性を踏まえれば、雇用仲介サービスを行う者が本人の同意を得て個人情報 を利用する場合であっても、どのように同意を得るべきか明確にしていくべきではないか。

V.人材サービスの役割
・人材サービスの役割
→雇用仲介サービスに従事する人材の質を確保するため、必要な職業・雇用に対する知識を保有しているか、募集者や求職者等の雇用仲介サービスの利用者にとっても明確になるようにしていくべきではないか。 雇用仲介サービスを行う者に寄せられた苦情やその処理の状況について、業界団体における公開を促すとともに、雇用仲介サービスを行う者からの情報提供を受け、職業安定機関が市場全体 に公開していくべきではないか。
求職者等の特徴・保護→職業安定機関は、職業紹介事業者だけでなく、募集情報等提供事業者の事業に関する情報や、 労働市場に関する情報を提供すべきではないか。 AIやマッチングアルゴリズムの技術の使用によって仕事を探す者が不利になることのないよ う、雇用仲介サービスや業界団体が基本的な考え方を示すべきではないか。 原則として求職者から手数料を徴収できないという現行の規定や慣行は維持するべきではないか。
・業界団体の役割→雇用仲介サービスにおける先駆者を会員とする業界団体は、業界全体のコンプライアンス遵守 と啓発についての役割を果たすべきではないか。 職業安定機関は業界団体との連携を緊密にし、雇用仲介サービスの把握と高いサービス水準を確保するための施策を推進すべきではないか。 業界団体は、職業安定機関と連携して職業に求められる能力、処遇等に関する情報を労働市場 で共有する役割や、事業者に対する苦情に中立的に対処する役割を担うべきではないか。
・雇用以外の仲介について→ 非労働者とされている人でも労働者性のある人や交渉力の低い人が存在することを踏まえ、雇 用以外の職業を仲介するサービスについても、雇用仲介サービスを行う者が守るべきルールに倣 うことができるようにすべきではないか。

次回は新たに「第165回労働政策審議会職業安定分科会資料」からです。

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