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社会保障審議会障害者部会(第112回) [2021年07月08日(Thu)]
社会保障審議会障害者部会(第112回)(令和3年6月21日)
≪議事≫(1)障害者総合支援法の施行後3年を目途とした見直し(2)障害者の就労支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00034.html
◎資料5 障害者の就労支援について
◯現状・課題
→着実に増加が続いている。A型→平均賃金は近年上昇傾向にあるが、指定基準(※)を満たしておらず、生産活 動の経営改善が必要である事業所の割合が高い。※ 「生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上 となるようにしなければならない」。B型→工賃向上の取組に馴染まない利用者 も増えている実態。現行のアセスメントに関する仕組みが十分には機能していない。専門人材の質・量ともに不足している状況あり。雇用・福祉施策それぞれの分野における地域の支援機関の連携を強化する必要。

◯検討事項(論点)
・一般就労への円滑な移行に向けた短時間雇用など多様な就労ニーズへの対応や加齢等の影響による一般就労から福 祉的就労への移行についてどう考えるか。 <論点>参照。
・雇用と福祉の連携強化についてどう考えるか。(雇用・福祉施策の役割分担、それぞれの課題など) <論点>→5つあり。就労継続支援A型事業→これまでに指定基準の見直しや報酬改定等を通じて、課題への対応を図ってきたが、雇用・福祉施策の連携強化を進めていく中において、改めて、その在り方や役割について整理することと してはどうか。

◯障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス
◯就労支援施策の対象となる障害者数/地域の流れ
◯一般就労への移行者数・移行率の推移(事業種別)
◯就労系障害福祉サービス事業所の利用終了者の状況について(令和元年度)
◯障害者雇用の状況
◯就労移行支援の現状
◯就労移行支援事業所の設置主体別の状況
→営利法人が設置する事業所数が著 しく増加していたが、平成29年4月に指定基準の見直し等(※)を行い、伸びは鈍化。 (※)@生産活動に係る事業収入から必要経費を控除した額により最低賃金を支払うことができる事業計画になっているか確認し、指定 の可否を判断、 A生産活動に係る事業収入から最低賃金を賄えない場合は経営改善計画書を提出 等
◯就労継続支援A型の現状
◯就労継続支援A型事業所の設置主体別の状況

◯就労継続支援A型の障害種別の利用現状→精神障害者の利用割合は増加傾向にあり、全利用者に占める割合が4割を超えている。
◯就労継続支援A型の年齢階層別の利用現状→半数以上が 40歳以上である。
◯就労継続支援B型の現状→総費用額、利用者数及び事業所数は、毎年増加している。
◯就労継続支援B型事業所の設置主体別の状況→社会 福祉法人が設置する事業所が約半数で、営利法人が設置する事業所が増加。
◯就労継続支援事業所における平均賃金・工賃月額の推移→A型事業所の平均賃金月額は、平成26年度までは減少傾向であったが、近年は増加傾向。 B型事業所の平均工賃月額は、平成20年度以降、毎年増加(H18→R1 33.9%増)。
◯就労継続支援A型における生産活動の経営改善状況(令和2年3月末時点)→生産活動の経営状況を把握した3,223事業所のうち、指定基準第192条第2項(※1)の要件を満たせていない事業所は1,907事業所(59.2%:1,907/3,223)。 このうち、昨年度も同様に指定基準を満たせていなかった事業所は1、534事業所(80.4%:1,534/1,907)
◯就労定着支援の現状
◯都道府県別就労定着支援事業所数
◯企業等における就労と就労継続支援事業の関係について(イメージ) (障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書 別添資料3 障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループこれまでの議論等の整理 別紙2
)→十分なアセスメントの実施等より、 取組の必要性等を精査⇒就労継続支援事業の定義が「通常の事業所で雇用されることが困難な障害者について、必要な訓練を行う事業」となっていることとの法令上の整理 が必要
◯現行の障害者就労支援の流れのイメージ(就労系障害福祉サービスの利用 又は 一般企業への就職まで) (障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書 別添資料1 障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループこれまでの議論等の整理 別紙)
◯支給決定プロセスについて
◯就労系障害福祉サービス利用の流
れ→就労アセスメントにより把握した情報は、一連の就労支援の中で、各機関によって共有・更新され、長期間にわたって活用
◯各機関において実施しているアセスメントについて→1 サービス等利用計画の策定にかかるアセスメント  2 個別支援計画の策定にかかるアセスメント 参照。
◯障害者の就業支援のために開発された主なアセスメントツールについて→5つのツール。

◯障害者の定着支援・職場適応援助に関わる主な支援について (障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書 別添資料3 障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループこれまでの議論等の整理 別紙3−1)
◯定着支援・職場適応援助に関わる主な支援の関係整理 (障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書 別添資料3 障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループこれまでの議論等の整理 別紙3−2)

◯今後の障害者就業・生活支援センターと地域の関係機関との連携イメージ (障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書 別添資料3 障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループこれまでの議論等の整理 別紙4)
◯就労継続支援A型事業所の役割や在り方について@ (障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書 別添資料3 障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループこれまでの議論等の整理 抜粋)→「企業等での就労の実現に向けた訓練を行う場」に加え、実態としては「就労困難性の高い方が働く場」や「キャリアトランジションの場面などにおいて、(企業等での就労との組み 合わせも含め)一定期間働く場」といったものが考えられる。 このため、これらをひと括りで取り扱うのではなく、その内容や機能に応じ、類型化するなどの整理のもと、今後 の就労継続支援A型の進む方向性について引き続き議論する必要。特例子会社をはじめとする障害者雇用に積極的に取り組む一般企業においても取り組むことが難しいものなのか、そのような支援のノウハウを、一般企業における障害者雇用に活用することはできないのか なども併せて整理する必要がある。

◯就労継続支援A型事業所の役割や在り方についてA (障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書 抜粋)→令和3年度の報酬改定において、就労継続支援A型事業の基本報酬についてはスコア化を図るとともに、生産活動の基盤を強化するための企業や地域との連携をより評価することとしたことにより、諸課題に対応する形となっていることについて指摘があった。これらがうまく機能すれば、一般企業との違いは、一般就労が難しい障害 者を雇用しているかどうかという対象層の違いとなり、一般就労が難しいとはどういうことなのか、どういった支援が 必要なのか、就労困難性とは何か、といったことについての整理が必要となるのではないかという指摘もあった。改めて整理していく必要があるのではないかという指摘あり。

≪参考資料≫
◯就労移行支援
◯就労継続支援A型
→報酬単価(令和3年報酬改定以降、定員規模別、人員配置別に加え、算定されるスコアによって基本報酬を算定)⇒基本報酬、主な加算 参照。
◯就労継続支援B型→報酬単価(令和3年報酬改定以降、2類型の報酬体系)⇒「基本報酬の体系(いずれかを選択)(1)(2)」 「(1)及び(2)共通の主な加算」
◯就労定着支援→ 報酬単価(令和元年10月〜)利用者数規模別に加え、就労定着率(過去3年間の就労定着支援の総利 用者数のうち前年度末時点の就労定着者数)が高いほど高い基本報酬⇒「基本報酬」+「主な加算」 参照。
◯障害者雇用の促進に向けた支援策の主な流れ(全体像)→労働・福祉の連携
◯職業リハビリテーションの実施体制の概要→障害者一人ひとりの特性に配慮した職業指導、職業紹介等の職業リハビリテーションを、医療・保健福祉・教育等の関係機関 の連携のもとに実施。
◯ハローワークにおける障害者雇用の促進→ハローワークは、障害者雇用促進法に基づく職業リハビリテーション機関として、障害者に対する 専門的な職業相談・職業紹介や、就職後の定着支援等を行っている。 また、事業主に対しては、障害者雇用状況報告に基づく雇用率達成指導を行うとともに、各種助成金 制度も活用しながら、雇入れに向けた支援や、継続雇用の支援等を行っている。 いずれにおいても、地域の関係機関と連携し、必要に応じて支援チームを結成して取り組んでいる。
◯地域障害者職業センターの概要→公共職業安定所等の地域の就労支援機関との密接な連携のもと、障害者に対する専門的 な職業リハビリテーションを提供する施設として、全国47都道府県(ほか支所5か所)に設置。 障害者一人ひとりのニーズに応じて、職業評価、職業指導、職業準備訓練及び職場適応援助等の各種の職業リハビリ テーションを実施するとともに、事業主に対して、雇用管理に関する専門的な助言その他の支援を実施。また、地域の関係 機関に対して、職業リハビリテーションに関する助言・援助等を実施。
◯障害者就業・生活支援センター→障害者の身近な地域において就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う 「障害者就業・生活支援センター」を設置(令和3年4月現在 336センター)⇒「雇用と福祉のネットワーク」「業務内容」 参照。

次回も続き「資料6 「障害児通所支援の在り方に関する検討会」及び「障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議」について」からです。

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