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社会保障審議会障害者部会(第112回) [2021年07月07日(Wed)]
社会保障審議会障害者部会(第112回)(令和3年6月21日)
≪議事≫(1)障害者総合支援法の施行後3年を目途とした見直し(2)障害者の就労支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00034.html
◎資料1 団体ヒアリングにおける主な御意見等
→「No」「意見等の内容」「 団体名」で整理

T.地域における障害者支援について→No1〜121まで。
15 地域生活支援拠点の法律への明文化と、地域生活支援事業に位置づけられている「地域移行
のための安心生活支 援」をより活用しやすくするために、地域生活支援促進事業に位置付け
るなどして、確実に費用を確保するべき
⇒51 61 68 94 109 121
U.障害児支援について→No1〜68まで。
⇒12 24 33 46 66
V.障害者の就労支援について→No1〜107まで。
⇒3 16 18 25 30 39 60 106
W.精神障害者に対する支援→No1〜22まで。
X.その他↓
・居住地特例について→No1〜8まで。
・制度の持続可能性について→No1〜14まで。
・障害者虐待防止について→No1〜2まで。
・サービスの質向上・確保について→No1〜9まで。
・障害福祉関係のデータベース整備の在り方について→No1のみ。
・その他制度・運用面の見直しについて→No1〜90まで。


◎資料2 障害者総合支援法等の見直しについて(論点等)
◯はじめに

・「障害の重度化・障害者の高齢化への対応」「多様な働き方が広がる中での障害者就労の支援ニーズと可能性の拡がり」等の課題を踏まえ、障害者の個々の支援ニーズに柔軟に応えていくため、障害保健福祉制度による障害者の 支援の充実を図りつつ、地域社会の中で自らの望む生活を営むことができるよう、雇用施策、子ども子育て施策、その他福祉施策等の各施策とも連携を図り、切れ目のない支援体制の構築を目指す。また、新型コロナウイルス感染症やIT技術の発展に伴うデジタル化に対応しつつ、障害保健福祉制度における サービスの質確保・向上のための取組を推進する。
・以上を踏まえ、「障害者に就労、地域活動などを通じた多様な社会参加の機会が確保され、障害の有無に関わらず地域社会 の中で全ての市民が共生できる社会の基盤づくりを推進」し、 「障害児支援については、引き続き、その専門性の向上を図るとともに、子どもがその多様な個性を生かして地 域で育ち合うことのできる社会を目指すため、 障害者総合支援法の前回改正の施行3年後の見直しに関して、以下の検討事項について、議論を進めていくこと としてはどうか。
<検討事項> T 地域における障害者支援について U 障害児支援について V 障害者の就労支援について W 精神障害者に対する支援について X その他

T 地域における障害者支援について
・地域での自立生活の実現・継続を支えるサービスの在り方、障害の重度化・障害者の高齢化を踏まえた地域での生活の支援について↓
<論点>
→ グループホームの在り方(障害者が希望する地域生活の実現、重度障害者の受入体制の整備等の観点を踏まえた検討)。自立生活援助と地域定着支援の在り方(住宅施策との連携の推進を含む)。 地域生活支援拠点等の整備の推進。
・地域での自立生活への移行や継続を支えていくための相談支援の在り方について。また、地域共生社会の実現に向けた改正社会福祉法による参加支援や地域づくり観点も踏まえ、地域生活に必要な暮らしの支援(地域生活支援事業等の在り方)について、どう考えるか。 <論点> →相談支援の在り方(計画相談支援、地域相談支援、障害児相談支援、市町村障害者相談支援事業、 基幹相談支援センター)。 自立生活援助と地域定着支援の在り方(住宅施策との連携の推進を含む) 【再掲】。(自立支援)協議会の活性化と「地域づくり」(地域資源の改善・開発等)の推進。 地域生活支援拠点等の整備の推進【再掲】。 地域生活支援事業等による地域づくりと連携した参加支援・生きがいづくり等の推進。

U 障害児支援について
・障害児通所支援の在り方について、特に、昨今の状況変化(女性の就労率の上昇等)や、インクルージョンの観点も踏まえ、放課後等デイサービス・児童発達支援等がそれぞれ担うべき役割・機能をどう考えるか。↓
<論点>
→児童発達支援及び放課後等デイサービスの役割・機能の在り方。 障害児通所の支給決定の在り方(現行の調査内容・支給決定の課題を踏まえた検討)。
・いわゆる「過齢児」をめぐる課題について(円滑な移行に向けた仕組み、支援体制等)
<論点>
→ 新たな移行調整の枠組み(障害児入所施設の入所者(過齢児を含む)に関する移行調整の 責任主体や関係者の役割分担・連携の在り方等を踏まえた検討)。 移行準備のために必要な制度(移行に関して成人サービスの体験的な利用等を柔軟にできることの必要性を 踏まえた検討)。

V 障害者の就労支援について
・一般就労への円滑な移行に向けた短時間雇用など多様な就労ニーズへの対応や加齢等の影響による一般就 労から福祉的就労への移行についてどう考えるか。
<論点> →企業等で雇用されている間における就労継続支援の在り方
・雇用と福祉の連携強化について(雇用・福祉施策の役割分担、それぞれの課題など)
<論点>→就労系障害福祉サービスの利用を希望する障害者へのアセスメント(ニーズの把握と就労能力や適性の評価)実施の制度化。 雇用・福祉両分野の基礎的な知識等を分野横断的に付与する基礎的研修の確立や専門人材の高度化に向 けた階層的な研修制度の創設による人材育成の推進。 企業等で雇用される障害者に対する地域における定着支援の充実。雇用と福祉の両分野における地域の支援機関の連携強化。 就労継続支援A型事業の在り方や役割。

W 精神障害者に対する支援について
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおいて、精神障害者の地域生活を支えるための医療・福祉分野 の連携や相談支援体制の構築、ピアサポーターの活用、人材育成等をどのように進めていくか。
・ 入院中の患者の意思決定支援や権利擁護の取組をどのように行うか。

X その他
・介護保険施設等を居住地特例の対象とすることについて、 障害福祉サービス等の制度の持続可能性について(障害福祉サービス等事業所の指定の在り方、 ICT活用の在り方等)
・ 障害者虐待への対応について市町村の事実確認・措置等の実効性を高めるための方策等について、 障害福祉サービスの質の向上・確保に係る方策について、医療・介護分野にならった障害福祉関係のデータ整備の在り方についてどう考えるか。
・ その他、障害福祉サービス等のサービス内容や対象者等、高齢の障害者や意思疎通に関する支援の在り方な ど、既存の制度・運用面の見直しについてどう考えるか。


◎資料3 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書 について
(報告書の概要を職業安定局及び障害保健福祉部において整理したもの↓)

◯障害者本人を中心としたシームレスな就労支援を提供することを通じて、障害者がより働きやすい社会を実現していくために、雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向け、必要な対応策について具体的な検討の方向性を議論し、報告書を取りまとめ。

第1 障害者の就労支援における基本的な考え方→「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、多様な働き方が広がる中、障害者本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の 実現とその質の向上に向けて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力すること。

第2 雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検討の方向性
(1)障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方→働くことを希望する障害者に対しては、本人のニーズを踏まえた上で、一般就労の実現に向けて納得感のある支援を提供するため、 まずは福祉・雇用それぞれのサービス体系におけるアセスメント(ニーズ把握、就労能力や適性の評価)の仕組みを構築・機能強化。将来的には福祉・雇用それぞれのサービス等を選択・決定する前の段階で、「共通の枠組み」によるアセスメントを実施 等。
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保→両分野の基礎的知識・スキルが不十分、研修機会が限られている等により、専門人材が質・量ともに不足しているため、 雇用・福祉の分野横断的な基礎的研修の確立、専門人材の高度化に向けた階層研修の創設など、研修体系の見直しを実施。 一定の「資格」化等を通じ、専門人材の社会的認知度の向上や社会的・経済的地位の向上等による専門人材を確保 等。
(3)障害者の就労支援体系の在り方→これまでの連携では十分な対応が出来ていない、支援内容に重複があるといった課題や、企業等への支援ニーズにも対応するため、 企業等での働き始めの時期、一時的な不調時、加齢等により雇用継続が困難な場合の、企業等で雇用されている間における就 労継続支援事業の利用の取組を実施。 障害者就業・生活支援センターは、基幹型の機能も担い、地域の支援ネットワークを強化、充実。 就労継続支援A型事業所の役割や在り方について、改めて整理 等。
↓ ↓ ↓
⇒今後、労働政策審議会障害者雇用分科会及び社会保障審議会障害者部会において制度所管ごとに具体的な議論を進める


◎資料4 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書
◯目次のみ(再掲です)

はじめに
第1 障害者の就労支援における基本的な考え方
第2 雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検討の方向性
(1)障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方
@ ワーキンググループにおける議論
A 当面の対応策の実施内容に関する事項
B 今後の福祉・雇用の「共通のアセスメント」に向けた事項
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保
@ ワーキンググループにおける議論
A 当面の対応策の実施内容に関する事項
(3)障害者の就労支援体系の在り方
@ ワーキンググループにおける議論
A 当面の対応策の実施内容に関する事項
B その他の雇用施策と福祉施策の連携による就労支援に関する事項
おわりに

・別添資料1 障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ これまでの議論等の整理
・別添資料2 障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ これまでの議論等の整理
・別添資料3 障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ これまでの議論等の整理
・参考資料1 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会開催要綱
・参考資料2 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会開催経緯
・参考資料3 ワーキンググループの開催について

次回も続き「資料5 障害者の就労支援について」からです。
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