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令和3年第9回経済財政諮問会議 第12回成長戦略会議 [2021年07月05日(Mon)]
令和3年第9回経済財政諮問会議 第12回成長戦略会議(令和3年6月18日)
≪議事≫(1) 経済財政運営と改革の基本方針 2021(案) (2) 成長戦略実行計画案
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0618/agenda.html
◎資料4 成長戦略フォローアップ案
◯目次 のみにします。
はじめに
1.新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備

(1)デジタル庁を中心としたデジタル化の推進
@)国民目線のデジタル・ガバメントの推進
A)デジタル社会の共通基盤の整備
B)包括的データ戦略の推進と準公共分野等における共通基盤の整備
C)デジタル人材の育成
(2)5G の早期全国展開、ポスト 5G の推進、いわゆる 6G(ビヨンド 5G)の推進
@)安心安全な 5G・ローカル 5G やポスト 5G の推進
A)いわゆる 6G(ビヨンド 5G)の推進
(3)携帯電話料金の低廉化
(4)デジタルプラットフォーム取引透明化法の着実な執行とデジタル広告市場の 透明化・公正化のためのルール整備
(5)デジタル技術を踏まえた規制の再検討
(6)ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用
(7)スマート農林水産業
@)スマート農業の推進
A)スマート林業の推進
B)スマート水産業の推進
(8)企業等における DX の推進
(9)サイバーセキュリティの確保

2.グリーン分野の成長
(1)2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
@)2030 年排出削減目標を踏まえたグリーン成長戦略の枠組み
A)分野横断的な主要政策ツール
B)分野別の課題と対応
(2)カーボンプライシング
(3)カーボンニュートラル市場への内外の民間資金の呼び込み
@)円滑な資金供給に向けた基盤整備
A)グリーンボンド等の取引の環境整備
B)サステナビリティに関する開示の充実
C)金融機関による融資先支援と官民連携
(4)地域脱炭素ロードマップ
(5)循環経済への移行とビジネス主導の国際展開・国際協力、その他

3.グリーン成長戦略に向けた新たな投資の実現
(1)カーボンニュートラルに伴う産業構造転換
(2)カーボンニュートラルに伴う電化とデジタル技術の活用
(3)水素ステーションの整備
(4)電気自動車向けの急速充電設備の整備
(5)石炭火力自家発電のガス転換等
(6)再エネ普及のための送電線網の整備

4.「人」への投資の強化
(1)フリーランス保護制度の在り方
(2)テレワークの定着に向けた取組
(3)兼業・副業の解禁や短時間正社員の導入促進などの新しい働き方の実現
@)兼業・副業の促進
A)エッセンシャルワーカー等の就業環境の整備
B)70 歳までの就業機会の確保等
   @70 歳までの就業機会確保
A働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡大に伴う年金制度の見直し
C)生産性を最大限に発揮できる働き方に向けた支援
@長時間労働の是正をはじめとした働く環境の整備
A人的資本情報の「見える化」の推進
B賃金
(4)女性・外国人・中途採用者の登用などの多様性の推進
@)女性活躍の更なる拡大
A)高度外国人材の受入促進
B)中途採用・経験者採用の促進
C)企業組織の変革の推進
(5)人事評価制度の見直しなど若い世代の雇用環境の安定化
(6)労働移動の円滑化
@)雇用の維持と労働移動の円滑化
A)リカレント教育の推進
B)主体的なキャリア形成を支える環境整備
(7)ギガスクール構想の推進による個別最適な学びや協働的な学びの充実
@)初等中等教育段階における Society5.0 時代に向けた人材育成
A)大学等における Society5.0 時代に向けた人材育成
B)産業界における Society5.0 時代に向けた人材育成・活用
(8)全世代型社会保障改革の方針の実施

5.経済安全保障の確保と集中投資
(1)経済安全保障政策の推進
@)経済安全保障の観点からの技術優越性の確保
A)基幹インフラ・サプライチェーンに係る脅威の低減・自律性の向上
B)経済安全保障の強化推進に向けた中長期的な資金拠出等を確保する枠組みの 検討
(2)先端半導体技術の開発・製造立地推進
(3)次世代データセンターの最適配置の推進
(4)電池の次世代技術開発・製造立地推進
(5)レアアース等の重要技術・物資のサプライチェーン
(6)ものづくり基盤の強化

6.ウィズコロナ・ポストコロナの世界における我が国企業のダイナミズムの復活〜 スタートアップを生み出し、かつ、その規模を拡大する環境の整備
(1)新規株式公開(IPO)における価格設定プロセスの見直し
(2)SPAC(特別買収目的会社)制度の検討
(3)私募取引の活性化に向けた環境整備
(4)スタートアップと大企業の取引適正化のための競争政策の推進
(5)スタートアップのエコシステム形成に向けた包括的支援

7.事業再構築・事業再生の環境整備
(1)大企業・中堅企業の事業再構築・事業再生の環境整備
@)資本性資金の供給強化及び優先株の引受け推進
A)私的整理等の利便性の拡大のための法制面の検討
(2)中小企業の事業再構築・事業再生の環境整備
@)中小企業の私的整理等のガイドライン
A)個人破産への対応
B)金融機関等の取組
(3)企業の収益力の回復

8.新たな成長に向けた競争政策等の在り方
(1)規制改革の推進
@)国家戦略特区の推進
@更なる規制改革事項
A国家戦略特区における規制の特例措置の全国展開
A)サンドボックス制度の活用
(2)競争政策のリデザイン
@)公正取引委員会の唱導の強化
A)公正取引委員会の体制及び執行の強化

9.足腰の強い中小企業の構築.
(1)中小企業の事業継続と事業再構築への支援
@)事業継続(事業承継・引継ぎ・再生等)の支援
A)事業再構築への支援
(2)中小企業の成長を通じた労働生産性の向上
@)中堅・中小企業の海外展開支援
A)規模拡大を通じた労働生産性の向上
(3)大企業と中小企業との取引の適正化
@)下請取引の適正化
A)大企業と中小企業の連携促進
B)約束手形の利用の廃止
C)系列を超えた取引拡大
(4)地域の中小企業・小規模事業者等への支援
(5)官民連携による経営支援の高度化
(6)デジタル化を通じた生産性向上

10.イノベーションへの投資の強化 .
(1)リバースイノベーションの推進
(2)文理融合の推進
(3)量子技術等の最先端技術の研究開発の加速
(4)大学ファンドの創設などを通じた大学改革
(5)知的財産戦略の推進
(6)未来社会の実験場としての 2025 年日本国際博覧会
(7)福島における新たな産業の創出

11.コーポレートガバナンス改革
12.重要分野における取組

(1)ワクチンの国内での開発・生産
(2)医薬品産業の成長戦略
@)ライフサイエンスの強化、国際展開 .
A)データヘルス、健康・医療・介護の DX .
@データヘルス(健康・医療・介護でのデータ利活用)の推進
AICT、ロボット、AI 等の医療・介護現場での技術活用の促進
B医療・介護現場の組織改革等
B)疾病・介護の予防
(3)海洋
(4)宇宙
(5)PPP/PFI の推進強化
(6)国際金融センターの実現
(7)対日直接投資の促進
(8)個別分野の制度改革
@)自動配送ロボットの制度整備
A)電動キックボードの制度整備
B)ドローン等の制度整備
C)キャッシュレスの環境整備
(9)フィンテック/金融
(10)インフラ、防災・交通・物流・都市の課題解決
@)インフラの整備・維持管理
A)防災・災害対応
B)交通・物流
C)都市の競争力向上
(11)モビリティ
@)自動運転の社会実装
A)日本版 MaaS の推進
B)モビリティの DX、次世代技術の社会実装
(12)ロボット技術の社会実装

13.地方創生
(1)観光立国の実現
@)感染拡大防止の徹底、国内需要の回復、観光産業の再生
A)魅力ある観光地域とコンテンツ造成
B)インバウンド等の段階的復活
(2)農林水産業の成長産業化による活力ある農山漁村の実現
@)輸出促進等「新たなマーケット」の創出
@農林水産物・食品の輸出の促進
A加工・業務用野菜の国産シェアの拡大
B新事業分野の開拓
A)農業の生産基盤の強化
@生産基盤の確保・強化
A食品産業の生産性向上、家庭と農業との結びつきの強化
B)林業の成長産業化
C)水産業の成長産業化
D)農山漁村における農林水産業以外の多様な分野との連携を通じた新たなビジ vi ネスの創出等
(3)地域金融機関の基盤強化
(4)地域企業のための経営人材マッチング促進
(5)地方創生に資するテレワークの推進など都会から地方への人の流れの拡大
(6)地域公共交通の活性化
(7)スーパーシティ構想等の推進
(8)地域づくり人材の確保
(9)土地政策
(10)スポーツ産業の未来開拓
@)ウィズコロナ、ポストコロナにおけるスポーツの成長産業化
A)スポーツを核とした地域活性化
(11)文化芸術資源を活用した経済活性化
@)「文化芸術推進基本計画」及び「文化経済戦略」の推進
A)文化芸術資源を核とした地域活性化

14.新たな国際競争環境下における活力ある日本経済の実現
(1)自由で公正なルールに基づく国際経済体制の主導
@)多角的貿易体制の維持・強化
A)経済連携交渉、投資関連協定
B)DFFT のための国際ルール作り
(2)基本的価値を共有する同志国との協力拡大
(3)日本企業の国際展開支援
@)インフラシステム海外展開
A)SDGs の推進や友好国・地域の経済社会開発促進を通じた日本企業のビジネス展
  開
(4)クールジャパン等

【別添】成長戦略フォローアップ工程表→成長戦略フォローアップの参考資料として、各政策分野における主要施策 について、2021年度から当面3年間と2024年度以降の実施スケジュール及び担当大臣を整理したもの。施策群ごとに達成すべき成果目標(KPI)を設定。

◯成長戦略KPI一覧→フォローアップ工程表の1番から14番の(4)クールジャパン等までのKPIのみを整理したもの⇒整理No 1〜132まで。

次回も続き「資料5 令和2年度革新的事業活動実行計画重点施策に関する報告書案」からです。

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