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令和3年第9回経済財政諮問会議 第12回成長戦略会議 [2021年07月04日(Sun)]
令和3年第9回経済財政諮問会議 第12回成長戦略会議(令和3年6月18日)
≪議事≫(1) 経済財政運営と改革の基本方針 2021(案) (2) 成長戦略実行計画案
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0618/agenda.html
◎資料3 成長戦略実行計画案
◯はじめに→策定にあたっては、経済財政運営と改革の基本方針2021の大きな方向性の下、成長戦略会議における有識者の意見及び与党の提言等を踏まえ、主な施策項目について、取りまとめたもの。 今後、本実行計画を断固たる意思を持って実行に移すこととする。


第1章 新たな日常に向けた成長戦略の考え方
1.成長と分配の好循環の実現に向けた労働生産性・労働参加率の向上と賃金上昇→ 経済成長率 は、「労働参加率 」の伸び率と「労働生産性 」の伸び率を合計した もの。G7諸国の中で はイタリアに次いで低い。日本の労働生産性は、絶対値で見ても7.5万ドルとG7諸 国の中で最も低い。
2.付加価値の高い新製品・新サービスの創出による日本企業のマークアップ率の 向上→OECD中新製品や新サービスを投入した企業の割合は、先進国の 中で日本が最も低い
3.国民がWell-beingを実感できる社会の実現
4.コロナ禍により影響が出ている分野の事業の継続と事業再構築の支援
5.潜在可能性のある分野における積極的な成長戦略の強化→コロナ禍の下でも経済を牽引している、デジタルやグリーンといった成長 の潜在可能性のある分野については、将来に向けた積極的な成長戦略を進める。

第2章 新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備
1.デジタル庁を中心としたデジタル化の推進
(1)国民目線のデジタル・ガバメントの推進
(2)デジタル社会の共通基盤の整備
(3)包括的データ戦略の推進と準公共分野等における共通基盤の整備
(4)デジタル人材の育成→ 来年度以降、国家公務員採用総合職試験の新たな試験区分「デジタル」の合格者 の積極的な採用に努めるなど、行政機関におけるデジタル人材の採用・育成を進め る。優秀な人材が民間、地方自治体、政府を行き来しながらキャリアを積める環境 を整備する。

2.5Gの早期全国展開、ポスト5Gの推進、いわゆる6G(ビヨンド5G)の推進
3.携帯電話料金の低廉化
4.デジタルプラットフォーム取引透明化法の着実な執行とデジタル広告市場の透 明化・公正化のためのルール整備
5.デジタル技術を踏まえた規制の再検討→(1)モビリティ分野 (2)金融分野 (3)建築分野 
6.ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用

7.スマート農林水産業→通信環境整備を進めるため、農村での調査、整備手法等をまとめた ガイドラインを本年度中に策定。デジタル人材の育成を強化するため、教育現 場における外部人材の活用を進める。また、スマート農林水産業のプロジェクト推進に際し、地域の大学や金融機関をはじめ、多くの異分野の関係者が参画するコンソーシアムの組成を後押しする。スマート農林水産業に必要な機器のレンタルやシェアリング等の支援サービスを提供する事業者の地域への参入を促す。

第3章 グリーン分野の成長
1.2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
(1)2030年排出削減目標を踏まえたグリーン成長戦略の枠組み
(2)分野横断的な主要政策ツール→ @予算 A税制 B規制改革・標準化 C国際連携
(3)分野別の課題と対応→ @洋上風力・次世代型太陽光・地熱産業 A水素・燃料アンモニア産業 B自動車・蓄電池産業 Cカーボンリサイクルに係る産業・マテリアル産業
D住宅建築物産業・次世代電力マネジメント産業 E次世代熱エネルギー産業 F原子力産業 G半導体・情報通信産業 H船舶産業 I物流・人流・土木インフラ産業 J食料・農林水産業 K航空機産業 L資源循環関連産業 Mライフスタイル関連産業( ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)・ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)や 家電、給湯等の機器、動く蓄電池となる電気自動車等の組合せを実装し、住まいや 移動のトータルマネジメントを推進する。ナッジやシェアリングを通じた行動変容 を促す。CO2削減効果の検証のための技術開発・実証等に取り組む。)

2.カーボンプライシング カーボンプライシングなどの市場メカニズムを用いる経済的手法は、産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながるよう、成長に資するものについて躊 躇なく取り組む。

3.カーボンニュートラル市場への内外の民間資金の呼び込み
(1)円滑な資金供給に向けた基盤整備 →3,000兆円ともいわれる内外の環境投資資金を呼び込む。サステナブルファイナ ンスに向けた環境整備を図る観点から必要なガイドラインを作成する。
(2)グリーンボンド等の取引の環境整備→ グリーンボンド等の取引が活発に行われるグリーン国際金融センターの実現を目 指す。金融実務からみて利便性が高い情報基盤の整備を図る。
(3)サステナビリティに関する開示の充実
(4)金融機関による融資先支援と官民連携

4.地域脱炭素ロードマップ→ 地域脱炭素ロードマップに基づき、少なくとも100か所の脱炭素先行地域におい て2030年までの民生部門の電力消費における脱炭素実現を目指す。重点対策 を全国で実施し、先行地域を核に脱炭素ドミノを実現。特に以下の事項を中心 に、今後5年間で集中して取組を進める。
(1)地域の取組に対する継続的・包括的な支援
(2)ライフスタイルイノベーション
(3)脱炭素に向けたルールのイノベーション

第4章 グリーン成長戦略に向けた新たな投資の実現
1.カーボンニュートラルに伴う産業構造転換
2.カーボンニュートラルに伴う電化とデジタル技術の活用
3.水素ステーションの整備
4.電気自動車向けの急速充電設備の整備
5.石炭火力自家発電のガス転換等→ 鉄鋼、化学、製紙・パルプ、セメントといったエネルギー多消費型産業を中心に、 石炭火力自家発電のガス転換や、低効率の高炉・コークス炉、工業炉などの設備の 高効率化更新を推進する。
6.再エネ普及のための送電線網の整備

第5章 「人」への投資の強化
1.フリーランス保護制度の在り方
2.テレワークの定着に向けた取組
3.兼業・副業の解禁や短時間正社員の導入促進などの新しい働き方の実現
4.女性・外国人・中途採用者の登用などの多様性の推進
5.人事評価制度の見直しなど若い世代の雇用環境の安定化
6.労働移動の円滑化
7.ギガスクール構想の推進による個別最適な学びや協働的な学びの充実→ ハード・ソフト・人材一体となった新しい時代の学びの環境の整備(ギガスクール 構想など)を推進し、発達の段階や児童生徒の状況に応じた個別最適な学びや協働的 な学びを充実するため、データ駆動型の教育への転換による学びの変革を推進する。
8.全世代型社会保障改革の方針の実施

第6章 経済安全保障の確保と集中投資
1.経済安全保障政策の推進
(1)経済安全保障の観点からの技術優越性の確保
@技術の特定
A技術の育成→宇宙、量子、AI、スーパーコンピューター・半導体、原子力、先端素材、バイオ、 海洋等の分野における経済安全保障の強化の観点から重要な先端技術について、関 係省庁等が連携し、実用化に向けた強力な支援を行う新たなプロジェクトを創出する。 国際共同研究を円滑に推進し、我が国の技術的優位性を確保・維持する観点も踏 まえ、重要な技術情報を保全し、共有・活用を図る仕組みを構築。
B技術の保全→(a)輸出管理の見直し(b)対内直接投資審査(c)技術情報の水際での管理強化(d)「みなし輸出」管理の対象の明確化  (e)インテリジェンス能力の強化 (f)研究の健全性・公正性の確保 (g)特許の公開制度の在り方→各国の特許制度も念頭に、イノベーションの促進と両 立させつつ、安全保障の観点から非公開化を行うための措置について検討を進める。
(2)基幹インフラ・サプライチェーンに係る脅威の低減・自律性の向上
(3)経済安全保障の強化推進に向けた中長期的な資金拠出等を確保する枠組みの 検討

2.先端半導体技術の開発・製造立地推進→日本は世界で最も多くの半導体工場数を持つが、ローエンドの半導体工場が多数 を占めている(図13)。 デジタル社会を支える先端半導体の設計やその製造技術の開発を、研究開発基金 等で積極的に支援する。また、先端半導体の生産拠点については国際的に集中度が 高いため、他国に匹敵する取組を早急に進め、先端半導体の生産拠点の日本への立 地を推進することで、確実な供給体制の構築を図る。

3.次世代データセンターの最適配置の推進→第一に、セキュリティの観点から。 第二に、立地場所はデータの伝送遅延に大きな影響を及ぼす。第三に、災害に対する強靱性の観点から
4.電池の次世代技術開発・製造立地推進
5.レアアース等の重要技術・物資のサプライチェーン→ レアアースを含む重要鉱物の開発や生産拠点の多元化を進めるとともに、医薬品 等国民が健康な生活を行う上で重要な製品について、サプライチェーンの強靱化を 推進する。
6.ものづくり基盤の強化

第7章 ウィズコロナ・ポストコロナの世界における我が国企業のダイナミズムの 復活〜スタートアップを生み出し、かつ、その規模を拡大する環境の整備

1.新規株式公開(IPO)における価格設定プロセスの見直し
2.SPAC(特別買収目的会社)制度の検討
3.私募取引の活性化に向けた環境整備
4.スタートアップと大企業の取引適正化のための競争政策の推進
5.スタートアップのエコシステム形成に向けた包括的支援

第8章 事業再構築・事業再生の環境整備
1.大企業・中堅企業の事業再構築・事業再生の環境整備
(1)資本性資金の供給強化及び優先株の引受け推進→企業の財務基盤を強化するため、コロナ禍において、政府金融機関の民間協調融 資原則の一時停止、利子補給等による資本性劣後ローンの金利水準の当初3年間 1%程度への引下げなどの対応を行ったが、必要に応じて資本性資金 の供給や優先株の引受けを更に推進する。
(2)私的整理等の利便性の拡大のための法制面の検討

2.中小企業の事業再構築・事業再生の環境整備
(1)中小企業の私的整理等のガイドライン
(2)個人破産への対応
(3)金融機関等の取組
3.企業の収益力の回復

第9章 新たな成長に向けた競争政策等の在り方
1.規制改革の推進 民間の活力を最大限引き出すべく、規制改革を一層推進していく。このため、国 家戦略特区や規制のサンドボックス等の制度の利用を一層促進するとともに、その 成果の全国展開を進めていく。
2.競争政策のリデザイン →成長戦略の鍵は、規制改革の推進と併せ、競争環境の整備を図る競争政策の強化。時代の変化を踏まえ、競争政策をリデザインする必要がある。このため、 以下の方向で取り組む。
(1)公正取引委員会の唱導の強化
(2)公正取引委員会の体制及び執行の強化→公正取引委員会の体制及び執行の強化を図るため、量的・質的に人材面の充実を 図る。

第10章 足腰の強い中小企業の構築
1.中小企業の事業継続と事業再構築への支援
2.中小企業の成長を通じた労働生産性の向上→@事業承継・引継ぎ支援センターの強化や、A簡易な企業価値評価ツールの整備、BM&A支援機関に係る登録制度や自主規制団体の設立など支援機関の適切な取組を促す仕組みの構築を図る。
3.大企業と中小企業との取引の適正化→(1)下請取引の適正化(2)大企業と中小企業の連携促進 (3)約束手形の利用の廃止(4)系列を超えた取引拡大
4.地域の中小企業・小規模事業者等への支援→ 地域の中小企業、小規模事業者等は、地域の雇用のみならず、人口が特に減少している地域社会において地域を支える重要な機能を果たしている。これらの事業者の生産性向上を図りつつ、生活に不可欠な機能の確保を図るため、地方自治体と国 が連携して、地域づくりの担い手の創出や、中小企業・小規模事業者等による地域 コミュニティを支える取組を強化していく。
5.官民連携による経営支援の高度化→コロナ禍から立ち上がろうとする事業者が、適切な経営支援を受けられるよう、 各地域で民間も含む支援機関のネットワークを構築するとともに、個々の支援機関 の専門性等の見える化を図る。その一環として、身近な支援機関である中小企業診 断士に求められる専門分野の見える化を進める。

第11章 イノベーションへの投資の強化
1.リバースイノベーションの推進→ 最先端技術を活用し、新興国ならではの課題を克服するための新製品や新サービ スが創出され、先進国へ逆輸入されるリバースイノベーションが加速している。我 が国においても、これを推進し、日本企業の企業文化の変革や国内の構造改革につなげることが重要。
2.文理融合の推進→学部改革等により、理系、文系をはじめとする分野の垣根を乗り越え、研究開発 の成果により、社会を変革させるとともに、研究人材育成のための投資を大幅に充 実させる。
3.量子技術等の最先端技術の研究開発の加速→今後5年間で政府の研究開発投資30兆円、官民120兆円の投資目標の 達成に向けて取り組み、国際的な研究開発競争をリードする。 4.大学ファンドの創設などを通じた大学改革
5.知的財産戦略の推進→スマートシティ、ビヨンド5Gなど重要分野を中心に、国際標準の戦略的な活用に 向けた取組を加速する。 知的財産など無形資産投資を促進する。企業の知的財産への投資やその活用戦略 を投資家や金融機関が適切に評価できるよう、本年中にその開示に関するガイドラ インを策定し、開示を促す。
6.未来社会の実験場としての2025年日本国際博覧会→大阪・関西万博をポストコロナの社会の在り方を提示する場とするとともに、グリーンイノベーションを推進するための技術の実証など、新たな技術やシステムを 実証し、Society 5.0を体感できる未来社会の実験場とすべく、官民一丸となって準 備を加速していく。
7.福島における新たな産業の創出 福島イノベーション・コースト構想、→福島新エネ社会構想等を推進

第13章 重要分野における取組
1.ワクチンの国内での開発・生産
2.医薬品産業の成長戦略
3.海洋→海水温、海流、船舶通航量などの海のデータの活用・官民での共有 を図るとともに、北極域研究船の確実な建造をはじめ北極域研究の加速等を図る。 また、洋上風力発電の導入促進や世界に先行しているレアアース泥やメタンハイド レート等の海洋資源開発等を進めるほか、無人海洋観測技術の開発や観測システム の充実強化を図る。
4.宇宙→ 宇宙は成長産業であるとともに安全保障、防災、SDGs達成等にとって不可欠であるとの観点から、宇宙開発利用を強力に推進する。
H3ロケットの完成と将来宇宙輸送システムの研究開発に取り組む。

5.PPP/PFIの推進強化
6.国際金融センターの実現→1,900兆円の個人金融資産等の強みを生かし、海外と比肩しうる魅力ある金融資 本市場への改革と海外事業者や高度外国人材を呼び込む環境構築に取り組む。
7.対日直接投資の促進→ 新たな中長期戦略に基づき、安全保障上の観点からも万全を期しつつ、対日直接 投資の促進に向けた政策・取組を総動員していく。これにより、対日直接投資残高 を2030年に80兆円、対GDP比で12%とすることを目指す。
8.個別分野の制度改革
(1)自動配送ロボットの制度整備 →ウィズコロナの時期が一定期間続く中で、利用者、従業者の安全につながる非接 触型の自動配送サービスを実現するため、低速・小型の自動配送ロボットについて、 @道路運送車両に該当しないこととした上で、Aサービスを提供する事業者に対し て連絡先やサービス提供エリア等の情報を事前に届出することを求め、B安全管理 の義務に違反した場合には行政機関が措置を行えることとする、C機体の安全性・ 信頼性の向上が図られるよう、産業界における自主的な基準や認証の仕組みの検討 を促すこと等を前提に、本年度のできるだけ早期に、関連法案の提出を行う。
(2)電動キックボードの制度整備→ 電動キックボードの公道での走行について、実証事業の結果を踏まえ、関連する 制度を見直す。具体的には、最高速度等に応じた新たな車両区分の設定、走行場所、 ヘルメットや免許の要否等、交通ルールに関する制度改正を検討し、その結果を踏 まえ、本年度のできるだけ早期に、関連法案の提出を行う。
(3)ドローン等の制度整備→ 少子高齢化、過疎化、担い手不足など我が国が抱える諸課題の克服に向け、来年 度中にドローンの有人地帯での目視外飛行を可能とするため、機体の安全性を認証 する制度や操縦者の技能を証明する制度等の詳細な制度設計を進める。また、空飛 ぶクルマについて、2023年の事業開始に向けて、機体や運航の安全基準、操縦者の 技能証明基準などの制度整備を進める。
(4)キャッシュレスの環境整備

第14章 地方創生 →新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、地方への関心が高まっている。 テレワーク拡大やデジタル化といった変化を後押しすることで、地方への大きな人 の流れを生み出し、東京一極集中の是正につなげるとともに、活力ある地方を創る。 1.観光立国の実現
2.農林水産業の成長産業化による活力ある農山漁村の実現
3.地域金融機関の基盤強化
4.地域企業のための経営人材マッチング促進
5.地方創生に資するテレワークの推進など都会から地方への人の流れの拡大
6.地域公共交通の活性化
7.スーパーシティ構想等の推進
8.地域づくり人材の確保
9.土地政策→ 地域における迅速な社会資本整備を進めるため、所有者不明土地の円滑な利活用 や管理を図るための仕組みの充実等を図る。

第15章 新たな国際競争環境下における活力ある日本経済の実現
1.自由で公正なルールに基づく国際経済体制の主導→コロナ禍がもたらした新たな国際競争環境下において、我が国は引き続き自由で 公正なルールに基づく国際経済体制を主導。 公平な競争条件の確保に向け、産業補助金などの市場歪曲的措置の是正や、電子 商取引等のルール形成に取り組む。 RCEP協定の早期発効と各国の履行確保を進める。また、貿易関連手続のデジタル 化や、その他の経済連携・投資協定交渉等を戦略的に推進する。 TPP協定の着実な実施及び拡大に向けた議論を主導していく。 2019年6月のG20大阪サミットで合意された「信頼性のある自由なデータ流通 (DFFT)」のための国際ルール作りを推進する。
2.基本的価値を共有する同志国との協力拡大→ 経済安全保障の観点も考慮し、気候変動や人権等も含めた基本的価値やルールに 基づく国際秩序の維持・強化を図る。 自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、地域のサプライチェーン強靱化の ための協力を具体化する。 米国や欧州諸国との対話やG7等の枠組みなども活用しながら、基本的価値を共有 する国・地域との議論を進め、ワクチン供給や半導体等の重要物資の生産、新興技 術協力、気候変動対応等の分野における連携を強化する。

第16章 フォローアップ→ 成長戦略の推進にあたっては、適切なKPIを設定し、その進捗状況を把握・分析した上で、不断に政策の効果検証を行い、政策の追加・修正を含めて、必要なフォ ローアップを行っていくこととする。

<出典一覧>→図1〜図25まであり。

次回も続き「資料4 成長戦略フォローアップ案」からです。

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