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令和3年第9回経済財政諮問会議 第12回成長戦略会議 [2021年07月03日(Sat)]
令和3年第9回経済財政諮問会議 第12回成長戦略会議(令和3年6月18日)
≪議事≫(1) 経済財政運営と改革の基本方針 2021(案) (2) 成長戦略実行計画案
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0618/agenda.html
◎資料1 内閣総理大臣からの諮問第 45 号について
・諮問→当面の経済財政運営と改革の基本方針の在り方いかん。↓
◎資料2 経済財政運営と改革の基本方針 2021
第1章 新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョン
1.経済の現状と課題

(日本を取り巻く環境変化)→我が国においても、昨年度の3次にわたる補正予算及び本年度予算における予備費の活 用を始め、新型コロナウイルス感染症による厳しい影響から国 民の命と暮らし、雇用を守る万全の対応を行い、国民生活と経済を支え、失業率を主要先進 国で最も低い水準に抑えてきた。 その一方で、人口動態としては少子高齢化が一層進むことが見込まれ、今後も、感染症に 対して万全の対応を行うとともに、このような世界全体の急速かつ大きな変化に、スピード 感をもって果断に対応していくことが求められている。 それは決して容易なことではないが、世界の主要なプレーヤーとして着実に成果を上げ ながら、一人ひとりが豊かさを実感できる経済社会を実現していくため、本基本方針に沿って、改革のスピードを一層速めていく必要がある。
(当面の経済運営の課題)→今後とも、感染拡大防止に全力を尽くし、機動的なマクロ経済運営によって事業や雇用、 国民生活を支えながら、医療提供体制の強化やワクチン接種を促進していく。こうした取組 が経済活動を拡大するための確固たる基盤となり、感染症を乗り越えて、更なる需要や成長 に向けた投資意欲を呼び起こす。その上で、世界経済の回復ペースが加速していることを踏 まえ、デフレに決して戻さないとの強い決意の下、外需を取り込みながらあらゆる政策を総 動員して経済回復を確実なものとしていく。雇用を確保しつつ成長分野への円滑な労働移 動を促進するとともに、賃上げモメンタムを維持・拡大し、成長と雇用・所得拡大の好循環 を目指したマクロ政策運営を行っていく。 同時に、感染症により厳しい影響を受けた女性や非正規雇用の方々、生活困窮者、孤独・ 孤立状態にある方々などへのきめ細かい支援を継続し、コロナ禍が格差の拡大・固定化につ ながらないよう、目配りの効いた政策運営を行っていく。

2.未来に向けた変化と構造改革→ 今回の感染症は我々に大変厳しい試練を与えている一方で、デジタル技術を活用した柔 軟な働き方やビジネスモデルの変化、環境問題への意識の高まり、東京一極集中が変化する 兆しなど、未来に向けた変化が大きく動き始めている。ともすれば硬直的とも言われてきた 日本経済の構造や我々の意識の変化、とりわけ若い世代やベンチャーを始めとする若い企 業を中心に、過去の成功体験にとらわれない自由な発想による変化への挑戦が生まれており、これまで進められなかった課題を一気に進めるチャンスが到来している。
3.ポストコロナの経済社会のビジョン→特に、我が国の最大の資源である人材の力を引き出していくことが重要となる。 政府が呼び水となる人材への投資と制度改革を大胆に行う「ヒューマン・ニューディール」 を通じ、民間の創意工夫や投資を促し、社会全体で人材を育成する大きなうねりを起こして いく。意欲と能力のある若者が活躍でき、多様な経験を積みながらキャリアアップを行える ようにする。女性のキャリアアップ支援の強化等を通じ男女の賃金格差を解消するとともに、理系分野を始め多様な分野での女性の活躍を促す。誰もがいつでも学び直しを行えるようリカレント教育の抜本的な拡充を図り、キャリアアップをしながら、転職や起業などを通 じて、年功序列や生え抜き主義といった慣行にとらわれず様々な場での活躍を選択できる ようにし、国際的に通用する人材を育成していくことが重要である。 こうした視点に立ち、これまで述べた経済財政運営と構造改革を進めることにより、次のような経済社会を目指す
・強い経済を作りあげ、改革・イノベーション志向であり続ける社会
・誰一人として取り残さない包摂的な社会
・ポストコロナの国際秩序やグローバルなルールづくりに指導力を発揮する国

4.感染症の克服と経済の好循環に向けた取組
(1)感染症に対し強靱で安心できる経済社会の構築
(2)経済好循環の加速・拡大

5.防災・減災、国土強靱化、東日本大震災等からの復興
(1)防災・減災、国土強靱化
(2)東日本大震災等からの復興

第2章 次なる時代をリードする新たな成長の源泉 〜4つの原動力と基盤づくり〜
1.グリーン社会の実現
(1)グリーン成長戦略による民間投資・イノベーションの喚起
(2)脱炭素化に向けたエネルギー・資源政策→2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度の温室効果ガス排出削減目標の実現を前提 に、「エネルギー基本計画」を見直す。エネルギー政策の原則である3E+S(安全、安定 供給、経済効率性、環境適合)の考え方を大前提に、政策連携や取組の強化を図る。
(3)成長に資するカーボンプライシングの活用→市場メカニズムを用いる経済的手法(カーボンプライシング等)は、産業の競争力強化や イノベーション、投資促進につながるよう、成長戦略に資するものについて、躊躇なく取り 組む。

2.官民挙げたデジタル化の加速
(1)デジタル・ガバメントの確立→政府のデータ戦略に基づき、政策課題に対応するデータを特定・発掘し、その活用・共有 を前提としたデータ設計・整備を行い、整備されたデータの最大限の利活用を図る。デジタ ル庁は、個人情報保護と両立する形での地方自治体保有データも含む行政データ提供のワ ンストップ化の仕組みを構築する。医療・介護、教育、インフラ、防災に係るデータ・プラ ットフォームを早期に整備する。
(2)民間部門におけるDXの加速
(3)デジタル人材の育成、デジタルデバイドの解消、サイバーセキュリティ対策

3.日本全体を元気にする活力ある地方創り〜新たな地方創生の展開と分散型国づくり〜
(1)地方への新たな人の流れの促進→ 地方の中小企業等への就業、就農、事業承継、起業等をきっかけとして、地方をフロンティアと捉える都市部人材が地方に移住・定着できるよう取り組む
(2)活力ある中堅・中小企業・小規模事業者の創出→ 感染症の影響下の変化に対応し、経済の底上げを図る地域を中心に、生産性向上等に取り 組む中小企業・小規模事業者に対し思い切った支援を行う。
(3)賃上げを通じた経済の底上げ→ 民需主導で早期の経済回復を図るため、賃上げの原資となる企業の付加価値創出力の強 化、雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制措置等により、賃上げの流れの継続に取り組 む。
(4)観光・インバウンドの再生→ 観光関連産業は約 900 万人が従事し、地方を支えている。我が国の自然、気候、文化、食といった魅力は失われておらず、観光立国実現に官民一丸で取り組む。
(5)輸出を始めとした農林水産業の成長産業化→「みどりの食料システム戦略」( 令和3年5月 12 日みどりの食料システム戦略本部決定。持続可能な食料システムの構築に向けた新たな政策方針。CO2 ゼロエミッションや農薬・肥料の低減など2050年目標を設定。)の目標達成に向け、革新的技術・生産体系の開発・実装、グリーン化に向けた行動変容を促す仕組みを検討するとともに、国際ルールづくり58に取り 組む。
(6)スポーツ・文化芸術の振興
(7)スマートシティを軸にした多核連携の加速→住民満足度の向上、 グリーン化など多様で持続可能なスマートシティを2025 年度までに 100 地域構築する。
(8)分散型国づくりと個性を活かした地域づくり→ 地方における付加価値の高い雇用の創出に向けて、地域の個性を活かし、インバウンド再 生、中小企業や農業の輸出促進等により戦略的に外需を取り込むことに加え、ヘルスケアや グリーン分野を産業化し、サプライチェーン再編を契機とした内需再構築に取り組む。

4.少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現
(1)結婚・出産の希望を叶え子育てしやすい社会の実現
(2)未来を担う子供の安心の確保のための環境づくり・児童虐待対策→子供の貧困の解消を目指し、子ども食堂・子ども宅食・フードバンクへの支援、地域にお ける居場所づくり、見守り支援等を推進する。また、学校給食などあらゆる場や機会に応じた食育の充実を図る。 子供にわいせつ行為を行った教員に対する措置について、教育職員等による児童生徒性 暴力等の防止等に関する法律77に基づく取組を着実に進める。さらに、保育士における同様 の対応のほか、教育・保育施設等や子供が活動する場で、有償、無償を問わず職に就こうと する者から子供を守ることができる仕組みの構築等について検討し、子供をわいせつ行為 から守る環境整備を進めるなど、海外の先進事例を踏まえ、子供の安心の確保のための様々 な課題について検討する。

5.4つの原動力を支える基盤づくり
(1)デジタル時代の質の高い教育の実現、イノベーションの促進
(2)女性の活躍
→IT分野を始めとした理工系分野において、特に女性の身近なロールモデルを創出する とともに、本分野の女性教員の割合を向上する取組を進める。学校推薦型選抜や総合型選抜 に女子を対象とする枠の設定やオープンキャンパスの実施、女子学生向けのSTEAM 教 育拠点の整備、理系分野で優れた業績を残している女性研究者の話を聞くことができる機 会の充実等の総合的な支援策を講ずることにより、地方大学を含めた理工系学部における女子学生の割合の向上を促す。
(3)若者の活躍→政策決定過程において、とりわけ若年世代や世代間合意が不可欠な分野の施策について、若者の意見が積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会等の委員構成に 配慮する。
(4)セーフティネット強化、孤独・孤立対策等↓
(求職者支援制度等のセーフティネットの強化)
(孤独・孤立対策)→孤独・孤立対策については、電話・SNS相談の 24 時間対応の推進や人材育成等の支援、 居場所の確保、アウトリーチ型支援体制の構築、支援情報が網羅されたポータルサイトの構 築、タイムリーな情報発信、いわゆる「社会的処方」94の活用、支援を求める声を上げやすい社会の構築、孤独・孤立の実態把握の全国調査とPDCAの取組を推進する。
(共助・共生社会づくり)→ 地域共生社会の実現に向け、重層的支援体制整備事業など市町村における包括的支援体 制の構築を進める。成年後見制度の利用を促進。ヤングケアラー→早期発見・把握、相談支援など支援策の推進、社会的認知 度の向上などに取り組む。性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会 全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める。 医療的ケア児を含む障害児に対する支援や障害者の就労支援、難聴対策等を着実に推進 する。 地域と学校が連携したコミュニティ・スクールの導入を促進するとともに、多様な児童生 徒等の教育機会を保障するため、夜間中学の設置、医療的ケアが必要な子供を含む障害のある子供の学びの環境整備、障害者の様々な体験活動やこれを含む生涯学習を推進する。
(就職氷河期世代への支援等)
(5)多様な働き方の実現に向けた働き方改革の実践、リカレント教育の充実
(フェーズUの働き方改革、企業組織の変革)→ 感染症の影響からテレワークの拡大などの変化を後戻りさせず、働き方改革を加速させる。「新たな日常」の象徴であるテレワーク→その活用等による出勤者数削減に 関する各事業者の実施状況の公表を促すとともに、幅広く周知することにより、見える化を 進める。また、ワンストップ相談窓口の設置等、企業における導入を支援するとともに、ガイドライン(「テレワークの適切な導入及び実施の推進 のためのガイドライン」(令和3年3月25日厚生労働省改定)。)の普及に取り組む。労働時間削減等を行ってきた働き方改革のフェーズTに続 き、メンバーシップ型からジョブ型の雇用形態への転換を図り、従業員のやりがいを高めて いくことを目指すフェーズU()の働き方改革を推進する。 ジョブ型正社員の更なる普及・促進に向け、雇用ルールの明確化や支援に取り組む。
(リカレント教育等人材育成の抜本強化)→時代が変わる中で非正規の離職者等が市場ニーズにあった技能を身に付けた上で再就職 できるよう、求職者支援制度や高等職業訓練促進給付金を不断に見直し、デジタル教育など の能力開発や資格取得を支援する。
(6)経済安全保障の確保等
(7)戦略的な経済連携の強化
→(グリーン・デジタルを始めとする戦略的国際連携)(TPP等経済連携の拡充・強化)
(8)成長力強化に向けた対日直接投資の推進、外国人材の受入れ・共生→(対日直接投資の推進)(国際金融センターの実現)(外国人材の受入れ・共生)

(9)外交・安全保障の強化→「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米同盟を基軸としつつ、ASEAN、 豪州、インド、欧州、太平洋島しょ国など基本的価値を共有する国・地域との協力を深化さ せる。法の支配を確立する取組等を推進し、国際機関邦人職員の増強、国際裁判を含む紛争 処理制度の効果的活用を図る。現下の国際情勢を踏まえ、我が国らしい人権外交を主体的か つ積極的に進める。 第8回アフリカ開発会議に向け、官民一体で諸課題の解決に貢献する。 北朝鮮との関係については、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案 を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す。国際社会における軍縮・ 不拡散の取組に積極的に貢献する。 感染症の世界的な感染状況を踏まえつつ、人間の安全保障の推進を始めとするODAに よる開発協力の効果的・効率的な拡充に取り組む124。戦略的対外発信の更なる強化を行う。 また、親日派・知日派の拡充に取り組む。
(10)安全で安心な暮らしの実現→良好な治安確保のため、関係府省庁間で必要に応じ連携し、テロの発生の未然防止やサイ バーセキュリティ対策等を着実に進めるとともに、金融業界の検査・監督体制等の強化や共 同システムの実用化の検討・実施を含め、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化に 取り組む。

第3章 感染症で顕在化した課題等を克服する経済・財政一体改革
1.経済・財政一体改革の進捗・成果と感染症で顕在化した課題
→(経済・財政一体改革の進捗と評価)(感染症の影響と顕在化した新たな課題)

2.社会保障改革
(1)感染症を機に進める新たな仕組みの構築
(2)団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革

3.国と地方の新たな役割分担等
(今回の感染症対策で直面した課題等への対応)→今回の感染症対応で明らかとなった医療提供体制の広域的対応の遅れ、特に大都市圏における広域的対応の未進捗に対処する必要がある。
(地方自治体間の補完・連携等)
(地方財政改革及び地方行財政の「見える化」改革)→ 地方自治体業務改革・デジタル化、地方公営企業改革、上下水道の広域化・料金の適正化、 地方財政改革及び地方行財政の「見える化」改革・EBPM(証拠に基づく政策立案)を引 き続き推進する。

4.デジタル化等に対応する文教・科学技術の改革
5.生産性を高める社会資本整備の改革
6.経済社会の構造変化に対応した税制改革等
7.経済・財政一体改革の更なる推進のための枠組構築・EBPM推進↓

(基本的考え方)→「経済あっての財政」との考え方の下、引き続き、感染症の影響など経済状況に応じた機 動的なマクロ経済運営を行うとともに、生産性の向上と賃金所得の拡大を通じた経済の好 循環の実現、海外需要の取込み等を通じ、デフレ脱却・経済再生に取り組み、実質2%程度、 名目3%程度を上回る成長151、600 兆円経済の早期実現を目指す。それに向け、ワイズスペ ンディングの徹底と4つの成長の原動力への予算の重点配分、広く国民各層の意識変革や 行動変容につながる見える化、先進・優良事例の全国展開、インセンティブ改革、公的部門 の産業化、PPP/PFIや共助も含めた資金・人材面での民間活力の最大活用などの歳出 改革努力を続けていく。あわせて応能負担の強化などの歳入改革を進めて行く。
(財政健全化目標と歳出の目安)
(経済・財政一体改革の点検、EBPMの推進等)→経済・財政一体改革の進捗については、歳出の目安に沿った予算編成を行う最終年度とな る 2024 年度において点検を行い、財政健全化目標達成に向け、その後の歳出・歳入改革の 取組に反映する。

8.将来のあるべき経済社会に向けた構造改革・対外経済関係の在り方

第4章 当面の経済財政運営と令和4年度予算編成に向けた考え方
1.当面の経済財政運営について→ 政府は、決してデフレに戻さないとの決意を持って、経済をコロナ前の水準に早期に回復 させるとともに、成長分野で新たな雇用や所得を生み、多様な人々が活躍する「成長と雇用 の好循環」の実現を目指す。

2.令和4年度予算編成に向けた考え方
@ 前述のように、感染症の影響等の経済状況に応じて、躊躇なく機動的なマクロ経済政策 運営を行うことにより、経済の下支え・回復に最優先で取り組むとともに、生産性向上と 賃金所得の拡大を通じた経済の好循環の実現を図る。
A 団塊の世代の 75 歳入りも踏まえ、将来世代の不安を取り除くため、全世代型社会保障 改革を進めるとともに、経済・財政一体改革を着実に推進し、社会保障関係費、一般歳出 のうち非社会保障関係費、地方の歳出水準について、第3章で定める目安に沿った予算編 成を行う。
B グリーン、デジタル、地方活性化、子供・子育てへの重点的な資源配分(メリハリ付け) を行う。
C 歳出全般について、徹底したワイズスペンディングを実行するとともに、歳入面での応 能負担を強化するなど、歳出・歳入両面の改革を着実に実行していく。


次回も続き「資料3 成長戦略実行計画案」からです。

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