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外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第6回)会議資料 [2021年07月01日(Thu)]
外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第6回)会議資料(令和3年6月16日)
≪議事≫(1)中間取りまとめ案について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00011.html
◎資料2 前回の検討会でいただいた御意見
◯第5回(令和3年5月24日) 就職や定着のための職場におけるコミュニケーションの改善と 文化ギャップの克服の支援→3意見あり。
◯第5回(令和3年5月24日) 中間とりまとめにむけた骨子案について→11意見あり。

◎資料3 外国人雇用対策の在り方に関する検討会中間取りまとめの概要
1 外国人雇用対策の在り方と方向性(総論)→(1)我が国労働市場への外国人労働者の包摂の状況や国際的な労働移動を適切に把握し、エビデンスに基づいた外国 人雇用対策を講じるべき。 (2)コロナ禍で起きている複層的な課題を解決するために、関係機関が得意とする分野を生かして、連携して対応し ていくべき。 (3)日本と母国の文化ギャップの克服や、専門的・技術的分野の外国人労働者の長期キャリアを前提とした就労環境 を整備していくべき。


2 各課題とその対応に関する方向性(各論)
・データ→日本人と外国人が比較可能な統計 等を新たに整備
・国際労働移動→国際労働移動 の状況変化を把握すべき。日本の労働市場が円滑に機能するための職業紹介のあり方等を検討すべき。
・文化ギャップ→職場で必要なコミュニケーション能力の見える化とそれに応じた研修、文化ギャップを克服する就 業体験を促進すべき。 外国人労働者の職業紹介や就業環境の向上を担う 専門人材の育成を検討すべき。
・支援→困窮外国人へ のアウトリーチを強化すべき。 地域コミュニティ等を通じた情報発信、データベー ス整備による求人開拓を強化すべき。
・職場定着→受入れから定着までの一貫した支援を実証し、成果を周知すべき。
・留学生→大学とハローワークの連携協定の締結等、就職支 援を強化し、成果を横展開すべき。就活や職場定着のための研修用モデルカリキュラ ムの普及を図るべき。
・子ども→キャリアコンサルタントの育成などキャリアアッ プを支援。高校・ハローワーク・関係機関が連携して、親も含め た外国につながる子どものキャリア形成支援を試行 的に実施すべき。

◯ハローワークと多様な関係者との連携を通じた外国人支援→@困窮外国人へのアウトリーチ・支援 A外国人労働者の職場・地域への定着 B留学生の国内就職の促進 C外国につながる子どもの キャリア形成


◎資料4 外国人支援に関する取組事例
事例1 日系ブラジル人定住者等向けの企業説明会(P.1)
事例2 困窮する外国人世帯に対するアウトリーチ(P.3)
事例3 外国人向けの短期就労可能な求人(P.4)
事例4 外国人向けの求人情報提供(P.5)
事例5 企業の外国人採用・育成能力の向上、働きやすい職場環境作り(P.6)
事例6 外国につながる子どもへのロールモデルの提示(P.8)
事例7 ハローワークの取組(長野労働局)(P.9)
事例8 在留ミャンマー人に対する支援(地方出入国在留管理局との連携)


◎参考資料 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和3年度改訂)(令和3年6月 15 日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣 僚会議決定)
◯[目次] のみです。↓

T 基本的な考え方
U 施策
1 外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動等
(1)国民及び外国人の声を聴く仕組みづくり
(2)啓発活動等の実施
2 円滑なコミュニケーション・情報収集のための支援
(1)行政・生活情報の多言語・やさしい日本語化、相談体制の整備
(2)日本語教育の充実(円滑なコミュニケーションの実現)
3 ライフステージ・生活シーンに応じた支援
(1)地域における多文化共生の取組の促進・支援
(2)生活サービス環境の改善等
@医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備等
A交通安全対策、事件・事故、消費者トラブル、法律トラブル、 人権問題、生活困
窮相談等への対応の充実
B住宅確保のための環境整備・支援
C金融・通信サービスの利便性の向上.
(3)外国人の子供に係る対策
(4)留学生の就職等の支援
(5)適正な労働環境等の確保
@適正な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生の確保
A地域での安定した就労の支援
(6)社会保険への加入促進等
4 非常時における外国人向けのセーフティネット・支援等
(1)災害時等の非常時における情報発信・支援.
(2)新型コロナウイルス感染症の感染予防・円滑なワクチン接種支援等
5 外国人材の円滑かつ適正な受入れ
(1)特定技能外国人のマッチング支援策等
(2)特定技能試験の円滑な実施、特定技能制度の周知・利用の円滑化等
(3)悪質な仲介事業者等の排除
(4)海外における日本語教育基盤の充実等
6 共生社会の基盤としての在留管理体制の構築
(1)在留資格手続の円滑化・迅速化
(2)在留管理基盤の強化
(3)留学生の在籍管理の徹底
(4)技能実習制度の更なる適正
(5)不法滞在者等への対策強化

次回は新たに「第46回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」からです。

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