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成年後見制度利用促進専門家会議 第1回成年後見制度の運用改善等に関するワーキンググループ [2021年06月20日(Sun)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第1回成年後見制度の運用改善等に関するワーキンググループ(令和3年6月2日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「意思決定支援ガイドライン」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18944.html
◎参考資料1 成年後見制度利用促進専門家会議 第1回 成年後見制度の運用改 善等に関するワーキング・グループ出席者 →1 ワーキング・グループ委員関係18名。<オブザーバー出席>3名。2 関係省庁等関係8名。

◎参考資料2 成年後見制度利用促進専門家会議 基本計画の変更に関するワーキ ング・グループ設置・運営規程 →成年後見制度利用促進専門家会議の設置について(平成30年6月21日関係省庁申合せ) 「6.雑則」及び成年後見制度利用促進専門家会議運営規則(平成30年7月2日成年後見 制度利用促進専門家会議決定)第9条の規定に基づき、この規程を定める。

◎参考資料3 成年後見制度利用促進基本計画と中間検証報告書(抜粋)
◯成年後見制度利用促進基本計画(本資料3ページまで)
2 成年後見制度利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標等
(2)今後の施策の目標等 A今後取り組むべきその他の重要施策
ア)成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支 援等
3 成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
(1)利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善 −制度開始時・開始後における身上保護の充実−
@高齢者と障害者の特性に応じた意思決定支援の在り方
(6)成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援等 の検討
@ 経緯等  A 中間報告の内容  B 今後の方向性

◯成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書(本資料5ページまで)→各施策の進捗状況及び個別の課題の整理・検討
1 利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善
(1)高齢者と障害者の特性に応じた意思決定支援の在り方についての指針の 策定等について
【今後の対応】
ア 成年後見制度における意思決定支援の全国的な推進
・ 意思決定支援ガイドラインの策定
・ 後見人等に対する意思決定支援研修を通じた全国的な普及・啓発
イ 各種ガイドラインの関係者への研修等による普及・啓発
ウ 専門職団体における意思決定支援の理解推進


◎参考資料4 検討テーマに係る関係資料
◯成年後見制度利用促進基本計画に係るKPI(令和元年5月30日)と進捗状況(令和2年度末時点)
→工程表における記載 (T〜Z)について「KPI(令和3年度末の目標)」その「達成に向けた主な対応状況」の整理対応図。 参照のこと。

◯「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」に係る取組について
・「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の趣旨→障害者総合支援法は、障害者が「どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保」される旨を規定し、指定事業者や指定相談支援事業者に対し、「意思決定支援」を重要な取組として位置付けている。意思決定支援の定義や意義、標準的なプロセスや留意点を取りまとめたガイドラインを作成し、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者間で共有することを通じて、障害者の意思を尊重した質の高いサービスの提供に資することを目的とする。
・意思決定支援の基本原則→@ 本人への支援は、自己決定の尊重に基づき行うこと。 A 職員等の価値観においては不合理と思われる決定でも、他者への権利を侵害しないのであれば、その選択を尊重するように 努める姿勢が求められる。 B 本人の自己決定や意思確認がどうしても困難な場合は、本人をよく知る関係者が集まって、様々な情報を把握し、根拠を明 確にしながら意思及び選好を推定する。
・これまでの取組→平成28年度〜令和2年度
・令和2年度→研修カリキュラムを令和2年度から、都道府県が実施する相談支援従事者研修、サービス管理責任者等研修のメニューとして追加。令和2年度サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者指導者養成研修において上記科目を都道府県で 実施するための指導者養成のためのプログラムを実施し、令和3年度においても実施予定。障害者総合福祉推進事業において「障害者支援施設における地域移行の実態調査及び意志決定支援の取 り組みのための調査研究」を実施。

◯「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」に係る取組について
・「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」の趣旨→意思決定支援の基本的考え方(理念)や姿勢、方法、配慮すべき事柄等を整理して示し、これにより 認知症の人が、自らの意思に基づいた日常生活・社会生活を送れることを目指すもの。
・意思決定支援の基本原則→身近な信頼できる関係者等がチームとなって必要な支援を行う体制(意思決定支援チーム)が必要
・これまでの取組→平成30年度〜令和2年度 参照のこと。

◯身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援 に関するガイドラインについて→「身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題に ついての建議」(平成29年1月消費者委員会)、「成年後見制度利用促進推進基本計画」(平成29年3月)⇒医療の現場における「身元保証・身元引受等」の役割や成年後見制度について、 実態把握をする必要性あり。
◯身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援 に関するガイドラインについて<概要>→「ガイドラインの読み手」「支援の対象者」「医療機関が「身元保証・身元引受等」に求めている機能・役割@〜E」「身寄りがない人への対応(1)〜(3)」「医療に係る意思決定が困難な場合に求められること(1)〜(2)の@〜C」

◯意思決定を踏まえた後見事務ガイドライン 基本的な考え方 参照↓
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2021/20201030guideline.pdf

◯意思決定支援等に係る各種ガイドラインの比較について(令和2年10月)
A 障害福祉サービ ス等の提供に係る意 思決定支援ガイドラ イン
B 認知症の人の日 常生活・社会生活に おける意思決定支援 ガイドライン
C 人生の最終段階に おける医療・ケアの決 定プロセスに関するガ イドライン
D 身寄りがない人の 入院及び医療に係る 意思決定が困難な人 への支援に関するガイドライン (※身寄りがない場合の医 療機関等の対応等に係る 部分を除く)
E 意思決定支援を踏 まえた後見事務のガ イドライン
主な共通点・ 相違点等
・上記項目について→1〜7の比較表となっています。 参照のこと。

次回で最後「参考資料5 豊田市参考資料」からです。

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