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成年後見制度利用促進専門家会議 第1回成年後見制度の運用改善等に関するワーキンググループ [2021年06月17日(Thu)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第1回成年後見制度の運用改善等に関するワーキンググループ(令和3年6月2日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「意思決定支援ガイドライン」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18944.html
◎資料1 有識者等報告資料「豊田市における権利擁護支援と意思決定支援の推進について」(豊田市福祉総合相談課 担当長 加藤 良典氏)
1 豊田市について 〜まちの基礎情報〜
1 豊田市について 〜第8次豊田市総合計画に基づく豊田市全体としての推進〜
・ 第8次豊田市総合計画(H29年度〜R6年度)における重点施策の1つに「超高齢社会への適応」を位置付け。 具体的な実践を図る取組として、「成年後見制度利用促進事業」や「重層的支援体制推進事業」、「在宅医療・福祉連携推進 事業」などを掲げている。


2 取組の沿革について 〜成年後見制度利用促進の視点から(H29〜30)〜
・成年後見支援センターにおける@中核機関としての実践と、A法人後見の実践を通じ、被後見人はもちろんのこと、 被後見人であろうとなかろうと、すべての市民においての意思決定支援の重要性を確認した。
2 取組の沿革について 〜医療・福祉連携の視点から(H30)〜
・医療や福祉の支援者を対象に、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)をテーマにし
て、多職種連携研修を実施。これらの取組を通じて、意思決定支援における@環境づくりへの意見とA普及啓発に対する医療や福祉の支援者の課題認識を確認した。
2 取組の沿革について 〜検討の方向性(R1時点)〜
・前述の背景より、意思決定支援の取組に係る柱を、@環境整備、A普及啓発として設定。 ・これらに基づき、成年後見利用促進の取組も含め、意思決定支援ポイント集などの取組を推進。
2 取組の沿革について 〜意思決定支援ワーキンググループの設置(R1時点)〜
・ 医療と福祉の連携を図る会議体(豊田市在宅医療・福祉連携推進会議)の傘下に、意思決定支援ワーキンググループを設置し、具体的な取組の検討を開始した。メンバーには、豊田市成年後見支援センターも参画した。

3 豊田市意思決定支援ポイント集について 〜ポイント集の全体像〜
・意思決定支援ポイント集の作成にあたって、各機関や関係者により、捉え方や支援の場面が異なるため、全てを網羅する万能なガイドラインの策定は困難と判断した。 また、本人の意思や、支援の状況・場面は、1つ1つのケースで異なるため、マニュアル化(支援・行動を制限する)ではなく、共通 認識・共通言語化(何に気を付けるかを確認した上で、どう自由に支援していくかの余地を残す)を図る参考書の位置付けとした。
3 豊田市意思決定支援ポイント集について 〜豊田市としての課題認識〜
・厚生労働省からは、対象者や場面に応じた各種意思決定支援に係るガイドラインが発出されているが、現場からは、例えば、「医療の必要な高齢者は?」「身寄りのない障がい者は?」など、1人の人にとって、どの意思決定支援ガイドラインを使ったらよいかわからないといった声が上がっていた。 「『どんな人にも意思があり、意思を決定する能力がある』との前提のもと、本人主役の意思決定を支援することが意思決定支援である」との捉えと、豊田市の地域包括ケアシステムの構築の考え方の基盤である、「対象や世代を問わない取組を推進すること」を踏まえ、対象者は、医療や福祉など何らかの支援を受ける全ての人であり、全ての世代・場面を対象とすることにした。
3 豊田市意思決定支援ポイント集について 〜10項目の心がけ〜
<意思決定支援の基本>→4つ
<本人の生活情報>→ 本人や家族、友人等からの情報収集を通じて、本人の情報を把握
<本人・家族等への接遇>→2つ
<本人への情報提供>→2つ
<本人を支える家族等への支援>→ 10.家族等の意思・意向についても確認し、家族等の感情を支えながら、本人にとって最善の支援の話し合いをサポートしましょう。

4 取組を通じた気づき 〜ポイント集作成の過程より〜
・ 意思決定支援ポイント集の作成にあたっては、ワーキンググループメンバーでの検討に加え、関係者へのヒアリングや、多職種による ワークショップを実施。ワークショップには後見人を受任する弁護士や司法書士といった司法職も参加。 これらを通じ、職種によって、捉える時間軸や場面、求めるものが異なることがわかった。
4 取組を通じた気づき 〜ポイント集やチェックリストが果たす役割の整理〜
役割1 ポイント集やチェックリスト活用による意思決定支援の質の向上→4つ
役割2 ポイント集は医療・福祉関係者をサポートする参考事例集→4つ
役割3 意思決定支援は、「過程を蓄積」⇒「本人の意思をつなぐ」ことが重要ポイント
→2つあり。
4 取組を通じた気づき 〜まとめ〜
・現場からは、意思決定支援に関する共通の考え方が求められているのではないか。3つ。
・意思決定支援の手引きになるものは、ルール化により、支援や行動を狭めるものではなく、自由度を高めるもの が必要ではないか。2つあり。
・ 医療や福祉の支援者、成年後見人等での共通理解を持つための機会に加え、支援者それぞれが意思決定支 援の重要性を学ぶ機会が継続的に必要ではないか。3つあり。
・地域共生社会の実現に向けては、支援者(医療や福祉のプロなど)だけではなく、地域住民が意思決定支援 に関わる場面が必要になるのではないか。2つあり。

5 今後の取組(予定)について
@本人の意思を記録するツールの推
進→意思決定支援においては、本人の意思の蓄積、変化、共有などが重要。 本人の「希望や夢」、「将来に不安なこと」などの意思を記録するきっかけづくりを行う「わたしのノート(スタート編)を作成。 今後、本人や家族に向けて、さらに意思決定支援に関する啓発を進めていく。
A本人の意思による成年後見制度の利用の推進 →成年後見制度は、本人にとって制度の有用性などが理解しにくい。 そこで、知的障がいのある方と、一般社団法人スローコミュニケーションと共働し、ワークショップを開催するなどして、成年後見制度パンフレットのわかりやすい版を作成。 本人の意思のもと制度が使われるような支援体制を目指す。
B成年後見人としての意思決定支援の推進→多職種によるチームでの意思決定支援に成年後見人が関わる環境づくりだけでなく、成年後見人として意思決定支援に対する理解をさらに高めていくことが重要。第8期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、弁護士、司法書士、社会福祉士との専門職交流会を 開催する予定であり、こうした場を活用しながら、成年後見人としての意思決定支援の強化を図っていく。
C安心の保証を図る事業の検討と市民による意思決定支援→豊田市においては、福祉総合相談課の設置以降、包括的な相談後において、身寄りのない方や成年後見制度の利用までは 至らない方への伴走支援において、入退院・入退所の支援、緊急連絡先の対応、死後事務等を市直営で対応してきた。こうした場面では、本人の生活において重大な意思決定を図る機会が多く、支援者の都合ではなく、本人の目線から丁寧に寄り添うことが求められる。 今後、病院や施設等との共通認識を図ることを前提としつつ、このような意思決定の場面を支援する仕組みを考える必要がある。 なお、この際、市民後見人の養成講座では、「意思決定支援」を学ぶ科目も設けており、市民後見人の受任までは至らない方が、 市民目線で意思決定を支えるといった活躍の場としての検討の可能性もある。

≪参考≫ (豊田市の成年後見制度利用促進に関する事項)
◯豊田市における包括的な支援体制の全体像イメージ
→身近な地域での相談の受け止めから、「個別支援」と「支え合いの地域づくり」の連動による包括的な支援につなげる体制
・「個別支援」→既存制度・サービスだけでは住民の「福祉ニーズ」の解決に至らないことも多いため、「支え合いの地域づくり」から生み出されるインフォーマルな支援と、それを生み出す動きが一連で行われる仕組みの構築を進める。
・ 住民とって、身近な地域での窓口である支所(福祉だけでない地域づくりセクション)が相談を受け止め、適切な支援機関につなげる。
・ コミュニティソーシャルワーカー(社協職員)と市・福祉総合相談課が、それぞれの得意分野を活かしながら、支援や取組の調整を行う。

◯豊田市における中核機関 〜成年後見制度利用促進と重層的支援体制推進の連携〜→豊田市では、地域共生社会の実現に向けた取組の一つとして、成年後見制度利用促進の取組を位置付けている。 多機関協働や中核機関は、豊田市役所と豊田市社会福祉協議会の共働で実施している。

◯豊田市の組織体制(平成29年度における組織改編の概要)
・地域福祉課(〜H28 市民福祉部)⇒⇒地域包括ケア企画課、福祉総合相談課へ再編。

次回は「資料2 有識者等報告資料」からです。

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