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成年後見制度利用促進専門家会議 第7回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年06月12日(Sat)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第7回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年5月26日)
≪議事≫・有識者等による報告「多様な主体の参画A<民間団体・企業等>」 ・意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18782.html
◎資料3 有識者等報告資料「津幡町地域包括支援センターの取り組み〜地域包 括ケアシステムについて〜」(津幡町地域包括支援センター 社会福祉 士 山岸 里美氏)
◯津幡町の概況→人口 37,485人  高齢者数 9,196人( 高齢化率 24.5%)
◯地区別の高齢化率→7地区別(小学校1地区別)

◯津幡町地域包括支援センターの変遷→令和2(2020)年度 組織改編により子ども家庭総合支援拠点設置に合わせて、 児童相談は子育て支援課へ。相談機能は協働作業で。
◯地区担当制と業務分担制→【地区担当制】:概ね小学校区単位⇒医療職(保健師)と福祉職(社会福祉士)がペアで担当。
◯津幡町の地域包括ケア推進の体制→地域包括ケア推進協議会⇒たとえ病気になっても障害をもっても、介護が必要になっても住み慣れた津幡町で自分らしく暮らし続けるために「予防・医療・介護・生活支援・住まい」が地域の特徴に合わせて提供できる仕組みをつくる。
◯地域を基盤とした個別支援→包括支援センター・地域ニーズ掘り起こし、地域ネットワークを形成。
◯ミーティングにて→(本人や家族)(地域とのつながり)(専門職との連携)⇒確認する。
◯地域で暮らす1人の生活を支える支援チーム→ニーズ把握は地域包括 支援センター
◯地域ケア個別会議→<参加者> ・ケアマネジャーや相談支援専門員等の専門職 ・地域の方(民生委員、区長) ・社会福祉協議会(1層生活支援コーディネーター) ・必要であれば、アドバイザーとして司法関係者や専門職 の参加を依頼することも。
◯個別課題整理の中で生活課題を発見→それを各種ネットワークにつなげて検討⇒地域サポート、事業所サポート、専門職サポート それぞれのネットワークにつなげる。

◯地域ケア個別会議から施策へ↓
• 認知症の人を地域で支えるためにはネットワークが必 要だね! 右矢印1地区で組織を作ろうと地域づくりへ発展
• 専門職の連携がもっと必要だね! 右矢印1連絡会を作ることで包括的支援体制の充実へ
• 地域全体で健康づくりをして介護予防につなげることが 大切だね! 右矢印1地域での健康カフェの開催へ
◯きっかけは認知症のAさん→包括+社協 地域=地域づくりを 展開しよう!
◯個別支援から地域づくりへ→H24⇒認知症だけ でなく すべての方 を対象にし よう
◯地域住民の暮らしの現状を知る→現状把握から情報を共有し 一緒に考える
◯「1人の生活を支えるネットワーク」→「介護保険・障害福祉 事業所連絡会」「専門職連絡会」「権利擁護 幹事会」「生活支援連絡会」「地区くらし安心 ネットワーク委員会」「津幡町と企業との見守り協定 (北陸電力 生協 移動販売 LPガス)」
◯<事例@ 山間部の集落での見守り>→地域の方がお互いに、地域の見守り・発見・つなぎの役割を自 然と担っています。
◯<事例A 電力会社からのつなぎ>→(ケースの概要)75歳 女性 1人暮らし⇒現在はグループホームでご本人らしく生活をしています。また、成年後見 制度の利用に向けて支援しています。
◯<事例B 緩やかな見守りの中で関わりを継続>→(ケースの概要)51歳 女性 1人暮らし⇒すぐに制度のつながらない場合も、地域の中でつながりをもち、 必要な時に支援者ともつながることができています。
◯<事例C チームとしての関わり>→(ケース概要)75歳 男性 1人暮らし⇒地域の方と専門職がともに、本人の支援について考えています。

◯まとめ
• ご本人のことはご本人のこととして一緒に考える。支援を必 要としている人のことを理解する。 • 地域課題を解決するのは住民自身。住民が主役であること を忘れない。 • 地域の方や専門職との顔の見える関係づくりを継続しながら、 ネットワークを強化する。 • 地域も専門職も一緒になって「チーム」や「資源」をたくさん創 る。 • 地域ケア会議の積み重ねから資源開発、政策へとつながる 視点を大切にする。 ⇒個別支援と互助のつながりをつくる 地域支援は両輪で行う。



◎参考資料1 成年後見制度利用促進専門家会議 第7回 地域連携ネットワーク ワーキング・グループ出席者 →1 ワーキング・グループ委員関係  2 関係省庁等関係

◎参考資料2 成年後見制度利用促進専門家会議 基本計画の変更に関するワーキ ング・グループ設置・運営規程 →令和3年3月29日 成年後見制度利用促進専門家会議決定(前出)

◎参考資料3 成年後見制度利用促進基本計画と中間検証報告書(抜粋)
◯成年後見制度利用促進基本計画(本資料16ページまで)

2 成年後見制度利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標等
(2)今後の施策の目標等
@今後の施策の目標
ア)利用者がメリットを実感できる制度・運用へ改善を進める。
(b) 保佐・補助及び任意後見の利用促進
イ)全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう各地域にお 
いて、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築 を図る。
(a)権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備
3 成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
(2)権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
@地域連携ネットワークの三つの役割
ア)権利擁護支援の必要な人の発見・支援
イ)早期の段階からの相談・対応体制の整備
ウ)意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する 支援体制の構築
A地域連携ネットワークの基本的仕組み
ア)本人を後見人とともに支える「チーム」による対応
イ)地域における「協議会」等の体制づくり
B地域連携ネットワークの中核となる機関の必要性
C地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等
ア)広報機能
イ)相談機能
ウ)成年後見制度利用促進機能
(a)受任者調整(マッチング)等の支援
(b)担い手の育成・活動の促進
(c)日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行
エ)後見人支援機能
オ)不正防止効果
D中核機関の設置・運営形態
ア)設置の区域
イ)設置の主体
ウ)運営の主体
エ)設置・運営に向けた関係機関の協力
E優先して整備すべき機能等

(3)不正防止の徹底と利用しやすさとの調和 −安心して利用できる環境 整備−
C移行型任意後見契約における不正防止
(4)制度の利用促進に向けて取り組むべきその他の事項 @任意後見等の利用促進
A制度の利用に係る費用等に係る助成
(5)国、地方公共団体、関係団体等の役割 @市町村A都道府県B国
C関係団体
ア)福祉関係者団体イ)法律関係者団体

◯成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書(本資料21ページま で)
各施策の進捗状況及び個別の課題の整理・検討

1 利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善
(4)任意後見・補助・保佐の利用促進  【今後の対応】
2 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
(1)地域連携ネットワーク及び中核機関等の整備、市町村計画の策定 【今後の対応】
ア 中核機関等の整備や市町村計画策定に向けた更なる取組の推進
イ 都道府県に期待される役割
ウ 地域連携ネットワークの更なる構築に向けた関係機関の連携推進
エ 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制との連携等
(2)市民後見人や法人後見等の担い手の育成・活用の促進 【今後の対応】
ア 市民後見人の育成・活用イ 法人後見の担い手の育成の推進
(3)その他
ア 市区町村長申立の適切な実施
イ 成年後見制度と日常生活自立支援事業等との連携の推進
3 不正防止の徹底と利用しやすさの調和
(2)任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用の確保に関する取組
【今後の対応】→利用者の自発的意思を尊重する観点から、任意後見制度が適切かつ安 心して利用されるための取組を進めることが必要である。特に、移行型任 意後見契約については、適切な時機に後見監督人選任申立てがされてお らず、そのため一部に濫用事例が見られるとの指摘がある。 このため、任意後見制度の利用状況に関する調査結果を分析し、必要に 応じて更なる調査を実施するとともに、任意後見制度の趣旨に沿った適切 な運用を確保するための方策について検討を進めるべきである。


◎参考資料4 検討テーマに係る関係資料→前出のため項目のみ。
≪基礎的なデータ等について≫
≪法定後見制度の利用者のニーズ と担い手について≫

≪任意後見制度に関するニーズについて≫↓

◯任意後見制度の概要
◯任意後見制度に関する委員意見(専門家会議や本WGより)
◯任意後見制度に関するニーズについて
(成年後見制度利用促進ポータルサイトの広報事業の実績から)

次回は新たに「障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合(第2回)」からです。
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