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成年後見制度利用促進専門家会議 第7回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年06月11日(Fri)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第7回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年5月26日)
≪議事≫・有識者等による報告「多様な主体の参画A<民間団体・企業等>」 ・意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18782.html
◎資料1 有識者等報告資料「伊那公証役場における任意後見制度に関する広報・啓発について」(伊那公証役場 田畑 恵一氏)
◯公証役場とは
→公証人が、遺言、宅地建物の賃借、離婚の慰謝料、養育費、任意後見、 金銭の賃借の公正証書作成、会社の定款、私文書の認証、外国向けの 私文書の認証、確定日付、執行文付与等の職務を行う法務局に所属する公の事務所のこと。
◯公証人とは→長年、裁判官、検察官、法務局長などの職にあった法律専門家の中から、 法務大臣が任命。 全国で約500名、公証人が執務する事務所である公証役場は約300 箇所。
◯公正証書とは→依頼を受けた公証人が、公証人法、民法、借地借家法、 任意後見契約法、民事執行法、その他の法令に基づいて作成する公文 書のこと。依頼者が約束した契約や遺言等、公正証書にしてほしい事柄を公証人に説明して公正証書の作成を依頼し、公証人が、その内容を法律上明 確にして文書を作成、当事者や遺言者等が署名押印し、更に公証人が 署名押印し、公文書として作成される。公正証書 の原本は、公証役場に永く保存されるため、紛失、改ざんの心配はない。 任意後見契約は、公正証書で行う。
◯任意後見制度の広報・啓発活動に 取り組むようになったきっかけ→この地域は、高齢者だけの世帯が多い。 電車の路線廃止にともない交通手段も限られている。⇒任意代理契約、任意後見制度の利用が、生きていく上で必要、 生活を送る上で重要であると考え、広報・啓発に取り組むようになった。
◯広報・啓発活動→講演をする際は、遺言と任意後見制度の説明をセットにしている。 講演数は、年間13〜20回くらい。依頼を待つだけでなく、任意後見制度について知ってもらいたい関係機 関に、広報・啓発の働きかけをしている。
◯講演を行う時の工夫→@ いざという時のために 知って安心 成年後見制度・成年後見登記・・・ 法務省民事局。 A 任意後見のすすめ・・・日本公証人連合会   B 成年後見制度 大切な判断のために・・・一般社団法人民事法務協 会。
◯講演資料例
例1)楽しく学ぶ、より良い「いき方」→ 伊那市社会福祉協議会のフォーラムに協力。太郎さん花子さん夫妻の終活物語 をとおして、エンディングノート→任意後見制度を周知
例2)長野県社会福祉士会の研修で使用した資料「任意後見制度と契 約締結の実務 伝えたい、実現したい自分の生き方」→対象者が専門職であることから、任意後見監督人選任申立の手続きや公正証書 の作成手続きについても説明。 要望もあることから、遺言についての説明も併せて行っている。

◯伊那市社会福祉協議会との関わりの開始→H28年、作成中のエンディングノートについて、伊那市社会福祉協議 会が、「法律的な効果をプラスするにはどうしたらいいのか??」という相 談にきたのが、関わりのきっかけ。⇒ それからフォーラムにも、毎年関わるようになった。 ファイルをさしかえて更新していける、使い勝手のいいエンディングノート になっている。
◯広報・啓発の効果と課題→就任当初は一桁であったが、現在は年間20件程度の契約件数となって いる。 • しかし、伊那地域17万人の人口で考えると、契約はほんの一握り。契約について考えてはいるけれども、なかなか踏み切れないという人が 多い。そうなると、本当に困った時にもう間に合わないということもある。
◯任意後見契約に関わる場合に注意していること→今まで自分が関わった契約では、親族は無償、司法書士等専門職は一 般的な金額で収まった契約となっている。「高額な報酬を目的とする団体が地域に参入してきたら、どうしたらいいのか」という思 いはある。
◯任意後見契約の発効について→発効件数が少ないということについて、直接苦情を受けたり、事案を聞い たりしたことは無い。 一部ではあるが、 司法書士は家庭裁判所に任意後見監督人選任の申 立てをして、任意後見を発効したことを報告してくれてる例もある。
◯任意後見の担い手について→任意後見の広報・啓発に取り組んでいると「誰か受任者を世話し てほしい」と持ちかけられる。県の社会福祉協議会がセミナーで広報の機会を設けてくれた。
任意後見の担い手について→任意後見制度を知らない人が多いと感じている。 公証役場では広報・啓発に限界がある。 法務省、公証人連合会の資料を活用した広報活動を実施する。地域の中核機関等と公証人とが連携して広報活動や中核機関職員等に 対する研修の充実を図る。


◎資料2 有識者等報告資料「日本金融ジェロントロジー協会の取組みについて」 (一般社団法人 日本金融ジェロントロジー協会 業務執行理事 山 田 博之氏)
1. 人生100年時代と金融ジェロントロジー
◯長寿高齢化社会において金融業界が求められていること〜協会の設立に向けて
金融ジェロントロジー※ 研究の進展
→「高齢者の側に立って アドバイスができる担い手」「高齢者に向けた適切な ルール、サービス」の研究。
(※長寿が経済活動や社会経済に 与える影響を、医学や経済学、心理 学などから多面的に研究する学問)
◯長寿高齢化社会において金融業界が求められていること〜市場ワーキング報告書
U. 超高齢社会における金融業務のあり方→顧客本位の業務運 営に取り組んでいくことが金融事業者には期待される。

2. 協会の設立と概要
◯「日本金融ジェロントロジー協会」設立の趣意(2019年4月設立)
→長寿高齢化という社会課題に対して、関連する知識・情報を広く金融業界に普及させることで、社会全体の利益 に貢献していく⇒【設立趣意】【事業内容】参照。
◯フレームワークについて→設立時社員は野村ホールディングス、三菱UFJ信託銀行の2社。幅広い金融機関が加入できるよう、中立的な組織として設立(一般社団法人)。 医学、経済学などの学術的な裏付けをもち、かつ実務で活用できる研修・資格を提供。
◯高齢顧客に適切なサービスを提供するための基盤→資格認定制度(2021年度スタート) ・・・認定試験、継続教育、資格の更新
◯会員一覧(計30社)→法人特別会員(17社)  法人正会員(13社)
◯協会の組織図

3. 担い手の育成〜動画研修について
◯動画研修「エッセンシャル金融ジェロントロジー」
→動画約370分のコンテンツで2019年10月、提供開始。 動画研修の概要。
◯研修動画コンテンツの拡充→倫理動画研修 <2020年8月リリース>。その他あり。
◯体験型VR動画研修制作に向けた取り組み→「当初の研修内容に関する受講者の声」「VR動画研修の丁寧な作り込み」「VR動画に関する受講者コメント→まるで自分が実際に訪問しているように感じた、本当に訪問外交をしているような疑似体験ができた。このような知識を知っているのとそうでないのとでは対応が異なってくる、臨場感があって良かった、等」
◯簡易ヘッドマウントディスプレイを上下、左右に動かす事で部屋の中が見渡せる→認知機能低下のサインを見つけてみる
◯認知機能低下の初期の微細な徴候を捉えるのは専門家であっても難しいと言われている→「初回訪問時」と「三か月後訪問時」の比較。

3. 担い手の育成〜行動憲章の制定
◯行動憲章の制定(2020年8月)
→本協会の会員には、高齢者の実情に配慮した金融商品・サービスを開発し提供するなど、多くの重要な役割が 期待されている。本研修を受講し金融ジェロントロジーの知識を習得した協会員が高い倫理観を持ちつつ、その社会的役割を果 たすために具体的にどのような行動を実践すべきかについて行動憲章として制定しウェブサイトにも公開。

3. 担い手の育成〜資格認定制度について
◯2021年度より資格認定制度をスタート
→ 想定する役割:高齢顧客に寄り添い、長寿化や認知判断機能の変化を踏まえて、必要とされる金融商品・サービス を提供する、提供することを目指す。フレームワーク:研修を受講し資格認定試験に合格することがゴールではなく、資格取得後も知識のブラッシュアップと 倫理観の維持向上を目的に、本協会が継続的に研修コンテンツを提供、これらを履修することで、一定期間毎に資格 を更新。

4. 協会ワーキング・グループによる活動
◯「法人特別会員ワーキング・グループ」を設置(2019年9月)
→金融機関等における高齢者対応にかかる課題の共有、課題解決に向けた検討が目的
◯検討メンバー 参照。

4. 協会ワーキング・グループによる活動〜報告書について
◯高齢者対応の現場の課題解決に向けた検討〜検討結果は対外的にも情報発信〜
→U. 超高齢社会における金融業務のあり方⇒「地域社会における生活インフラとして重要な役割を担う金 融事業者においては、金融包摂の観点からも、高齢顧客、 特に認知判断能力の低下した高齢顧客に対する対応を強 化・改善していくことが求められている」(報告書本文)

5.福祉関係機関との連携強化の取組み
◯金融機関と福祉関係機関等との連携強化
⇒社会福祉機関との連携強化に関わる提言や、好事例の紹介等がなされている。一方、実際に市町村の社会福祉関係機関等と意見交換などを行い、現場の課題を知ることで、地 域に求められる具体的な役割を検討できるのではないか?
◯全国社会福祉協議会と連携し、協会のワーキング・グループと意見交換会を開催予定@〜B⇒社会福祉関係機関等との連携強化を通してより広い視点から顧客の課題を把握し解決に向けた検討を行う

次回も続き「資料3 有識者等報告資料」からです。

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