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地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第1回)資料 [2021年06月09日(Wed)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第1回)資料(令和3年5月25日)
≪議題≫(1)地域における保育所・保育士等の在り方について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18862.html
◎資料1 検討会開催要綱
1.目的
→待機児童数は着実に減少を続けており、今後は地域の特性に 応じた支援を進めていくため、令和2年 12 月 21 日に「新子育て安心プラン」 を取りまとめた。 一方で、子どもの数や生産年齢人口の減少、地域のつながりの希薄化等を踏 まえ、地域における保育の提供の在り方を検討することが必要。 また、我が国の今後の人口構造等の変化を見据えると、これが地域だけの問題でなく、全国的な課題になることも想定。 このため、子ども家庭局長が学識経験者等に参集を求め、中長期的な視座に 立って、今後の保育所や保育士等の在り方について検討することとする。
2.構成
3.主な検討事項 (1)地域における保育所等の役割に関すること (2)今後の地域・社会情勢を踏まえた保育士等の在り方や確保方策に関すること (3)その他保育所や保育士等の在り方に関すること


◎資料2 検討会の今後の進め方(案)
◯第1回では各構成員から、地域における保育所・保育 士等の在り方について意見を言っていただく。 その上で、第2回では、第1回での議論を踏まえ、主な論点や目指すべき方向性について整理をする。 夏以降に、当該整理を踏まえ、具体的な議論を 進め、年末までにとりまとめを行う。 議論については、子ども家庭福祉施 策全体としての対応を検討する観点から、「社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会」に報告、同専門委員会の中間整理・とりまとめにも適宜反映していく。 また、内閣府に設置されている子ども・子育て会議に本検討会の議論を報告、子ども・子育て会議での意見も本検討会の議論に適宜反映していく。


◎資料3 保育を取り巻く状況について
1 人口構造の変化について↓
◯日本の人口の推移
→減少基調が続くことが見込まれる
◯2025年までの社会の変化と2025年以降の社会の変化→生産年齢人口は今後急減。
◯2040年に向けたマンパワーのシミュレーション(平成30年5月21日)の改定→就業者数が大きく減少する中で、医療・福祉職種の人材は現在より多く必要となる。

2 保育所の状況について
◯保育所について→財源構成は、概ね、保護者の保育料と公費が2:8
◯地域型保育事業について

◯認定こども園制度の概要
◯女性就業率(25〜44歳)と保育所等の利用率の推移→女性の就業率(25〜44歳)と1・2歳児保育利用率ともに、年々上昇傾向にある。
◯女性就業率(25〜44歳)と1・2歳児保育利用率の都道府県別状況→正の相関がある。
◯保育所の利用児童数等の推移→女性の就業率の上昇により少子高齢化が進む中でも保育所の利用児童は増加基調にある。
◯待機児童数別の自治体の状況→令和2年4月1日時点の待機児童数が0人である自治体は全体の77.0%
◯人口減少地域における保育に関する主な指摘→人口減少地域等における保育の在り方について検討を進めるべきとの指摘がある。⇒少子化社会対策大綱 (令和2年5月29日閣議決定)(抄)、子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しに係る対応方針について(令和元年12月10日子ども・子育て会議)(抄)の記述参照。
◯新子育て安心プランの概要→
令和3年度から令和6年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する。
◯保育所の運営の困難状況→人口減少の影響下にある市町村では、定員割れにより保育所の運営が困難な状況が相対的に顕著。
◯保育所の統廃合の状況→一部過疎地域等を含む市町村では、保育所の統廃合が行われた(予定を含む)割合が相対的に高い。
◯保育所の統廃合の理由→人口減少地域等では、統廃合を行った理由の一つとして多機能化や定員充足率向上を挙げる割合が 一定程度存在する。
◯保育所の利用児童数の今後の見込
み→保育所の利用児童数のピークは令和7年の見込み。

3 地域における家庭の状況について
◯子育て家庭の孤立→7割以上の 母親は自身が育っていないまちで子育てを行っている。 「近所に子どもを預かってくれる人がいる」との回答割合は、全体では39.9%で、6割の母親は「子どもを預かってくれる人はいない」と回答している。
◯子育て家庭の支援ニーズ→「子育てをしている親と知り合いたかった」(71.9%)が最も多いが、「子育てで、つらいと感じることがあった」(62.6%)、「家族以外の人と交流する機会があまりなかった」(57.2%)、 「子育ての悩みや不安を話せる人がほしかった」(55.4%)、「大人と日常的な会話をしたかった」(54.9%)、「地域 の行事やイベントに参加する機会がなかった」(54.2%)なども5割を超えている、子育ての不安や悩みを相談・共有するニーズがある。
◯児童虐待相談対応件数の推移、虐待を受けた子どもの年齢構成の推移→虐待相談対応件数は年々増加。令和元年度→児童相談所の 児童虐待相談対応件数が193,780件、市町村の児童虐待相談対応件数が148,406件。児童相談所や市町村において虐待相談として対応した子どもについて、小学校入学前である割合は4割〜5割程度。また、小学生である割合も3割〜4割程度である。
◯子育て支援施策及び母子保健施策における相談・支援を行う機関→児童相談所と市町村(子ども家庭総合支援拠点)→相談内容(虐待相談)も相談対応(指導)も類似。
◯子育て支援制度の拠点施設・機関→マネジメント機能 が一番重要と考える自治体が合計47.1%。しかし、地域の包括的・継続的な支援計画の策定やケアマネジメントを行う拠点となりうる施設・機関が市区町村には「ない」とする自治体が全市区町村の77.4%を占める。
◯児童虐待による死亡事例の推移と虐待死に占める年齢割合→2歳児以下の割合は約5割(52.1%)を占めている。
◯保育園・幼稚園等の年齢別利用者数及び割合(令和元年度)
◯子育て支援施策及び母子保健施策における把握→妊産婦検診、新生児訪問・乳幼児家庭全戸訪問事業、1歳6ヶ月 児健診、3歳児健診 によりポピュレーションアプローチがされているが、更なる状況の把握と支 援が行われる。
◯子育て支援制度の利用状況→ファミ リー・サポート・センター事業、一時預かり事業等の子育て支援事業の利用は、低率に留まる。
◯自殺と家族問題
→令和元年中における自殺の状況においては、19歳以下の自殺者を原因・動機別でみると、学校問題が最も多 い(202件)ものの、健康問題(138件)と家庭問題(116件)がほぼ同規模でその次を占める。また、家庭問 題の内訳は、「親子関係の不和」(42件)「家族からのしつけ・叱責」(33件)「その他家族関係の不和」 (17件)が多くを占めている。
◯考えられる子ども家庭行政の今後の課題@→@未就園児(特に虐待死亡事例が多い3歳未満)の把握が不足、A3歳以降の就学世帯を 含めた子育て家庭の把握が不足、B課題を抱えている家庭や子どもに対する支援が不足、の3つ。 → 結果として、課題を抱えている家庭で育った子どもからその子どもへ、環境・課題・虐待が連鎖。
◯考えられる子ども家庭行政の今後の課題A→「子育て世代包括支援センター(法律上は「母子健康包括支援センター」)」と「子ども家庭総合支援拠点」は、そ れぞれ、全国展開に向けて設置を進めている。 虐待要因は複合的なため、保健、福祉単独での対応では不十分であり、母子保健と児童福祉と の一体的対応が必要。 しかしながら、現場では支援がばらばらに提供されており、支援提供のハブとなる機能(マネジメ ント)が必要
◯保育所による地域の保護者等に対する子育て支援→保育所は地域の保護者等に対する子育て支援に努めることとされている。
◯子育て世代が考える子育てを助けてくれる者→子育て支援について、保育所を含む公的サービスに期待する割合は相対的に低い。
◯地域で子育てを支えるために重要だと思うこと→最もニーズが高いのは悩みについて気軽に相談できる人や場所となっている。
◯子育て家庭を包括的に支援する体制の構築→包括的な子育て家庭支援体制構築のため、児童福祉法等の改正について検討⇒課題1:支援ニーズの把握が不十分、サービスが不足@A。課題2:マネジメント体制の再構築が必要BC 参照。

次回も続き、資料3の「4 多様な保育ニーズについて」からです。

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