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外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第5回)会議資料 [2021年06月07日(Mon)]
外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第5回)会議資料(令和3年5月24日)6/7
≪議題≫(1)就職や定着のための職場におけるコミュニケーションの改善と文化 ギャップの克服の支援(関係者からのヒアリング)(2)中間取りまとめに向けた骨子案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00010.html
◎資料1 就職や定着のための職場におけるコミュニケーションの改善と 文化ギャップの克服の支援
◯「できることリスト」による職場のコミュニケーション能力の見える化
【現状と課題】
→これまで修了者が研修で得た能力を事業主等に客観的に伝えるための指標がなかった。このため、事業主が求める職場におけるコミュニケーション能力等と、実際に修了者が身につけている職場におけるコミュニケーション能力等が一致せず、就職に結びつ きにくい状況が見受けられた。⇒できることリストとは→指示、確認、報告・連絡等の就労におけるコミュニケーション場面において外国人が「できること」を尺度 化するツール。外国人就労・定着支援研修事業では、レベル1〜3に分かれている。
◯できることリストのレベル別の内容→報告・連絡、指示、確認等の就労の場面において「できること」をレベル別に示す。 就業できる仕事内容をレベル別に例示→令和3年度 外国人就労・定着支援研修事業「できることリスト」簡易版 参照。
◯「外国人留学生の国内就職支援研修モデルカリキュラム」の開発→1 就職活動準備コース 大学1・2年生、大学院1年生対象。 2 就職活動・内定後コース 大学3・4年生、大学院2年生対象
◯モデルカリキュラムの内容(抜粋)@A↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18404.html
◯雇用管理改善に向けた支援ツール:日本人社員・外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために↓
・外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか?→困りごとの背景にある文化ギャップを埋めること⇒【支援ツール】 @ 外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集 〜日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために〜 A 雇用管理に役立つ多言語用語集 B モデル就業規則やさしい日本語版
◯外国人労働者の雇用管理に関して有識者研究会で得られた示唆
(1)外国人社員との間で起こる労働条件等のトラブルの要因として、母国と日本の間の 文化や雇用慣行のギャップがあげられること。
(2)労働条件等の説明に当たっては、多言語化といったハード面の対応だけでなく、 「なぜそうなっているか」という理由や背景等を含めて、より具体的に説明するよう 心がけることが有効であること。
(3)就業規則等について、外国人社員が理解できるように説明することは、日本人社員 に対しても分かりやすく説明することでもあること。
(4)外国人社員が働きやすい職場環境を作ることは、中長期的には、職場のルールその ものを見直すことにも繋がることであり、また、日本では一般的だと考えられてきた 雇用慣行や働き方を見直すきっかけとなること。
(5)外国人の職場定着を進めるためには、外国人社員との日々のコミュニケーションを 円滑に行うよう努力することにとどまらず、外国人社員と働く中で生まれた大小のト ラブルを共に乗り越え、お互いの理解を深めることや、職場の同僚だけでなく人事労 務担当者、事業主も含めて、組織全体で考えるよう努力することも大切であること。


◎資料2 淺海一郎氏提供資料 →Presentation Contents のみにします。
◯各自で診てください。↓

1.事業概要(内定ブリッジ株式会社)
2.外国人社員だけでなく、日本人社員側(企業側)への支援が必要となる背景 質疑応答 1 2 3外国人雇用領域を支える担い手に関する課題 (政府・自治体・日本語教育関係者・児童  
教育関係者・キャリアコンサルタント・産業医など)
4質疑応答


◎資料3 これまでの検討会でいただいた御意見等
◯第1回(令和3年3月19日) 新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について(主な御意見)↓

・外国人労働者は日本人と比べて当事者の声が汲み上げにくい。外国人労働者の声を汲み 上げようと努力することと同時に、検討会の場でデータに基づいて議論することの意義は 大きい。
・群馬労働局と群馬県庁との連携は好事例。中長期的には行政のデジタル化も含め、省庁、 地方自治体、ハローワークなど、行政の垣根を越えた連携を高めていくことは重要。
・諸外国の状況を見ても、外国人、移民は当事者性が低く、正確なデータを集めなければ、 偏った議論に容易に流れてしまう。EBPMとして外国人労働者政策が作られていくことが 重要。
・コロナ禍で女性、若年、学生やアルバイト等、強くコロナの影響を受けている層が確認 されているが、外国人もその一端であるということを認識。ハローワーク以外のルートで の労働移動についても気になる。
・外国人の場合はネットワークの重要性が非常に高いのではないか。

◯第2回(令和3年4月12日)新型コロナウイルス感染症等の影響を受け 困窮する外国人失業者等に対するハローワークの対応
・外国人コミュニティに対してハローワークが対応できるようにするべき。在留資格の特例で週28時間のアルバイトを探しても、いつ帰国するか分からないので企業側も受け入 れにくい。地域社会全体が協働することで、より効果的な支援を行うことが望ましい。
・特定のハローワークで蓄積されている暗黙知やノウハウについて、全国展開や研修の実施、専門性の ある職員の養成を。

◯第3回(令和3年4月27日)外国人労働者の職場・地域における定着
・「良い定着」について、福井県の先進事例などを自治体に横展開することが大事。各種支援ツール等 について、中小企業にしっかり情報を届けてほしい。

◯第4回(令和3年5月14日)留学生の国内就職支援及び 外国につながる子どものキャリア支援等について
・入学早期から、日本の就活について知って貰うことが必要。大学として、ハローワークから企業の実態を留学生に教えて貰うこと、留学生を採用する企業の情報を貰うことを期待。
・若年期に日本の文化慣行を学んだ者が希望が叶わないことは日本社会にとっての損失。希望と実際の進路の間 が埋めてほしい。
・子供達が具体的に夢を描いて、逆算して考えられるキャリアシートがあると良い。早い段階から継続的・定期 的に、就労と在留資格と在学中の注意点をワンストップで支援できると良い。

≪これまでの議題に関連する補足資料≫
◯コロナ禍で帰国困難な外国人に配慮した求人に関する要請↓
・短期間の就労でも差し支えない求人その旨を求人情報に明示をするよう努めていただくこと。 その際、職務の遂行上、最低限求められる日本語によるコミュニケーション能力の水準を明示す ることや求人の内容が外国語又はやさしい日本語など外国人が理解しやすい記載となるように配慮 していただくこと。


◯ハローワークにおける事業所毎のデータベースの整備(イメージ)→ハローワークに提出された外国人雇用状況届出の情報に基づき、地方局の求人開拓担当職 員の意見も聞きながら、外国人雇用事業所毎のデータベースを整備することにより、外国人 向け求人開拓の強化を図る。

◯第4回で構成員よりいただいたご質問→在留資格「家族滞在」の子どもが、小学校までに来日し、内定を得れば「定住 者」に資格変更となるのに、中学校以降であると「特定活動」となる理由は何か。⇒本邦で出生した者や義務教育の大半を修了して高等学校等を卒業 した者→在留資格「定住者」による在留を認めている。 中学校以降に来日して高等学校等を卒業した者→父母 の本邦在留に伴い引き続き本邦に在留することについて一定の配慮が必要 と認められることから,在留資格「特定活動」による在留を認めている。

次回も続き「資料4 「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」中間取りまとめに 向けた骨子案」からです。

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