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成年後見制度利用促進専門家会議 第6回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年06月05日(Sat)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第6回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年5月20日)
≪議事≫・有識者等による報告「多様な主体の参画@<各種専門職団体>」 ・意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18630.html
◎資料1 有識者等報告資料「日税連・税理士会における成年後見制度への取組み」(日税連成年後見支援センター 副センター長 澤 圭一氏、副 センター長 信太 貢氏)
◯日本税理士会連合会とは→税理士会及びその会員に対する 指導、連絡及び監督に関する事務、税理士の登録に関する事務を行っている。税理士法に基づく法人で、 全国15の税理士会から構成。税理士会は国税局の管轄 区域ごとに設立され(※)、その下に計494の支部がある。 ※都道府県単位の設立ではない。
◯日税連の事業(日税連会則第3条に基づく)
◯日税連の組織構成
◯都道府県別の税理士登録者数
◯成年後見制度への日税連の取組み
◯後見人等の受任状況
◯税理士の使命と業務
→税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税 制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された 納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
◯税理士の職能を活かした支援→税理士が成年後見制度に携わる意義。税理士としての支援・関わり方
◯税理士会員への支援体制と主な施策→日税連成年後見センターでは、全国の税理士会センターを通じて 成年後見制度に携わる税理士会員の支援を行っている。
◯研修制度→「制度の普及」 「後見人等養成」 「指導者養成」を目的に研修を実施。日税連は、最新情報に基づく標準カリキュラムにより研修教材を 作成・提供している。
◯ガイドブック、保険制度、助成金制度
◯従事者の管理・監督
◯成年後見制度利用促進にかかる対応
◯地域連携ネットワーク参加に向けた取組み
◯税理士会の訪問先自治体等一覧
◯地域連携ネットワーク等への参画事例(1)(2)
◯今後の日税連・税理士会の課題
→「税務相談・税務署窓口における混乱」「税制面からの利用促進に向けた働きかけ」
◯まとめ↓
税理士は、顧問先の事業者、長年の顧客等から日々相談を受け、 相談内容に応じ、各専門家等へつなぎ、課題解決の支援を行っている。日税連は、多くの税理士会員が成年後見制度を理解したうえで、 顧問先等に制度を周知し、適正なアドバイスを行うため、適宜、 研修制度の見直し等に取り組んでいる。権利擁護支援のための地域連携ネットワークにおいては、地元に 密着した税務の専門家として、長年培った地域における関係性を活かし、参画・協力できると考える。日税連・税理士会は、地域連携ネットワークにおいて税務に関する 個別のニーズに対応が必要なケースなど、税理士を参加・派遣する ための支援・協力を図る。

◎資料2 有識者等報告資料「行政書士による成年後見制度への取り組み コスモス成年後見サポートセンターの取り組みについて」(一般社団法人 コスモス成年後見サポートセンター 理事 曽根 寧之氏)
はじめに→事務所所在地 高知県四万十市⇒地元では後見人等として実務に携わりながら、法人内では「成年後見制度利用 促進委員会委員長」として中核機関の設置等に関する全国のコスモス支部の取 組みを集約し、制度利用促進のための情報提供等を行う職務を担当

1団体の概要
1- 1 団体の沿革
1- 2 団体の目的等
【目的】
→高齢者、障害者等が自らの意思に基づき、安心でその人らしい自 立した生活が送れるよう財産管理及び身上監護を通じて支援し、もって権利 の擁護及び福祉の増進に寄与し、個人の尊厳が保持されることを目的
【活動】→成年後見制度の「担い手」として、専門職として後見人等を担う行政書士を 養成、成年後見制度の普及啓発・利用促進に寄与し、行政書士による後見業 務の質の向上と不正防止の実効性を確保する。
【行政書士の成年後見制度への取り組み促進のために】→全国47支部の設置を目指(現42支部)。都道府県の各単位会と連携して当法人への入会を促し、今後の成年後見制 度の利用促進の取り組みも踏まえた需要に対応すべく、まずは会員数4,000 名を目指す。
1- 3 組織→(1)〜(4) 参照。
1- 4 会員数→2021年4月1日現在の行政書士の会員数は2108名。うち兼業者として、税理士19名、司法書士9名、社労士58名、社会福祉士27名(重複含む)。全国42支部、支部がない地域においても行政書士団体との連携をとっています。
1- 5 受任状況→2021年4月1日現在4055件

2 職種の専門性
2 - 1 成年後見制度における行政書士の専門性

・行政書士法→令和元年12月4日行政書士法が改正され、目的規 定に、これまでの「業務の適正」「行政手続の円滑 な実施に寄与」「国民の利便に資する」に加え、 「国民の権利利益の実現に資する」との文言 が追加されました。
・業務規定→法上、行政書士の業務は、官公署に提出する書類 の作成のほか、遺産分割協議書や各種契約書等の権利 義務に関する書類、決算書、財産目録、取締役会議 事録等の事実証明に関する書類の作成が法定業務 として規定されています。
2 - 2 成年後見制度における行政書士及び業務の特性
・業務の特性→許認可業務においては、個別法に基づく行政手続の ほか、高齢者や障がい者に関係するものとし ては、各種行政サービスを受ける際の手続、 高齢者施設や障がい者施設開設並びにNPO 法人や社会福祉法人の設立、もしくは福祉サービス事業の開設手続、運営に関する書 類作成など多岐にわたる法令を根拠にした複雑な 手続も行っています。 権利義務・事実証明に関する書類の作成としては、 契約書のほか、遺言、相続、任意後見契約に 関する書類の作成など多くの法的書面の作成を業 として行っています。
・行政及び関係 各所との連携→当事者と行政機関との間に立つ 調整役としての側面や、司法書士や税理士など他士 業へつなぎながら多面的に業務にあたる側面。成年後見においても相談内容を聞き取り精査した上で、例えば、申立支援には司法書士、紛争解決に は弁護士など、必要な支援につなげる。
・地域偏在の少 なさ→行政書士は全国約5万人。比較的都市部への偏在 が少ないが、コスモスの会員は2100名程度です。特 性を活かしつつ、行政書士の強みをコスモスで も発揮できるよう今後取り組んでまいります。
・地方ニーズと「寄り添い型」の後見業務の 実践→財産管理だけでなく意思決定支援や身上保護等 の福祉的な観点を持ち、本人を取り巻く地域・ 医療・福祉・介護等の関係各所と協力・調 整しながら「寄り添い型」の成年後見業務を実 践します。

3 会員支援の状況
3-1 研修制度
→財産管理および身上保護に対応でき 本人に安心して利用いただける人材の育成
3 - 2 研修カリキュラム
3 - 3 会員へのバックアップ体制
3 - 4 不正防止のための業務管理体制
→財産管理を 開始して以降は3か月ごとに委任事務の処理状況について報告 することを契約書の中に明記することで業務管理
3 - 5 地域連携ネットワークへの取り組み事例
→市町村や関係団体との積極的な連携。専門性を生かした後見業務と担い手としての体制整備。大阪府や奈良県、長崎県では、成年後見をテーマにした寸劇も

4 まとめ→地域連携ネットワークにおけるコスモスの役割
・成年後見制度の『担い手確保』としての貢献→専門性や業務特性を生かした後見事務。地方や中山間地域での活動。後見人等の育成とフォロー。業務管理による不正防止。
・関係機関との連携→連携した制度広報活動。各種研修会等への講師派遣。二次相談先としての関わり。親族、行政、専門職団体、医療・福祉関係機関等との連携によるチーム対応

次回も続き「資料3 有識者等報告資料」からです。

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