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外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第4回)会議資料 [2021年06月03日(Thu)]
外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第4回)会議資料(令和3年5月14日)6/3
≪議題≫(1)留学生の国内就職支援及び外国につながる子どものキャリア支援等 について (関係者からのヒアリング)
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00008.html
◎資料4−1 笠間由美子氏提供資料@
【外国籍の子どもの在留資格と就職 〜誰ひとり取り残さないために 検討していただきたい課題】

◯課題→親とともに来日した、または親から呼び寄せられて日本で 暮らす外国籍の子どもたちが、 いざ就職を考えるとき、 やりたい仕事が見つかっても、その仕事に就くことが可能な 在留資格を保有していなかったり、保有する見通しが立たず、 その夢をあきらめざるを得ないことがあります。
◯「在留資格」とは→1〜3の参照。
◯【フローチャートを使って趣味レーション】→子どもと在留資格(,ネパール人)
・高校生の進路相談の例
◯ポイント→その仕事ができる在留資格を「 保有しているか?」「取得できる状況か?」「取得できるルートは?」・・・支援方法として相談。
◯学齢相当の外国人の子どもの 住民基本台帳上の人数
◯神奈川県行政書士会の取り組み→@情報発信( 支援フローチャート制作&配布、学校の先生や支援者向けのセミナー開催) A相談対応(外国人無料電話相談、外国籍の子ども向け相談会) B連携の呼びかけ(神奈川県、市区町村( 学校、教育委員会、 地域の外国人相談窓口、支援団体)
◯まだまだ支援が行き届いていません!
・早めの検討、早めの対策!@→できるだけ早くから 本人・保護者が、進路や将来について考える機会を!⇒《情報提供の強化を!》
・早めの検討、早めの対策!A→本人・保護者まかせにせず、 早めに必要な支援を受けられる体制を!⇒《相談体制の強化を!》
◯そして、多角的、継続的なサポートが必要です→「正確な実態・ニーズ把握」「日本語学習支援・学習支援⇒就学へ (できれば高校入学・高校卒業まで)」「孤立させない、心のケア」「学校での進路指導の進め方検討」「雇用する企業側の理解促進」「マッチングの機会」「 在留資格の「壁」の更なる解消」…サポート必要。


◎資料4−2 笠間由美子氏提供資料A
◯外国人のお子さんのための無料電話相談(5か国語)

・神奈川県行政書士会(担当:国際部)→相談してみませんか?(リーフレット)
◯外国人の子どもの高校卒業後の「在留資格&進路」フローチャート→あなたの在留資格は なんですか?(スタート) 参照。


◎参考資料 技能水準(スキルレベル)の定義等について(OECD等文 献レビュー)
1 はじめに
→ 諸外国では、高技能と非高度技能の労働者に分けて受入制度を構築している例が多い。このため、 技能水準(スキルレベル)の概念について、文献をレビューした。

2 国際標準職業分類における技能水準(スキルレベル)の概念
(1) 国際労働機関(ILO)→各国の職業別統計を国際比較する際の職業に関する国際基準として、国際標準職業分類(ISCO)を制定している。ILO が 2008 年に定めた国際標準職業分類(ISCO-08)では、類似した職務を束ねて一つの 職業(occupation)として分類している。職務間の類似性の判断、分類項目 の上位段階への集約等は、スキルに基づいて行われる。スキルとは、職務 を遂行する能力を指す概念であり、スキルレベルとスキルの専門分野の二面がある(西澤 (2012)p.2-3,15)。
(2) スキルレベル→職務自体の困難さや職務範囲の広さに関係した概念であり、@主な仕事の性質(nature of work performed)、A課業(task and duty)の遂行に必要な正規教育のレベル(1997 年版の国際標準教育分類 (ISCED-97)に準拠)、B課業の遂行に必要な非正規の OJT や過去の経験によって分類される(Mair & Hunter(2018)p.3、西澤(2012)図表2)。分類項目 は、スキルレベルの高い順に配列され、大分類に設定された 10 項目のうち 8項目は、一つのスキルレベルに対応し、他の2項目は、亜大分類で一つ のスキルレベルに対応する。スキルレベルを適用する対象は職務であって 人ではないことに留意する必要がある。教育レベルの異なる人が同じ職務 に従事している場合、主な仕事の内容によってスキルレベルを判断すると されている(西澤 (2012)pp.15-16,図表3)。
(3) スキルレベルと、必要な正規教育のレベル(ISCED-97)との対応→レベ ル4(high)が、大学院、中期大学(学士)、レベル3(high)が、短・中期大学、レベル2(medium)が、高卒後教育(大学以外)、前期・後期中等教育、 レベル1(low)が、初等教育となっている(西澤 (2012)p.16,図表2) (ILOSTAT レベル分類)。
(4) スキルの専門分野→職務(小分類)を中分類へ、中分類を亜大分類へ、 亜大分類を大分類に大くくりにするときに適用する基準であり、職務の遂 行に必要な知識、使用する機械器具等の項目がある。 (5) ILO の労働統計国際会議(ICLS)では、ISCO-08 の見直しにおいて、現状のスキルレベルは、過去の経験によって内部職務階層を昇進していくシス テムと適合しない、卒業後の職務に対応した訓練がスキルレベルを反映できないといった問題があることから、過去の経験や卒業後の系統的な職業 訓練をスキルレベルの評価要素として加えることが検討されている(Mair & Hunter(2018)p.23)

3 日本標準職業分類における技能水準(スキルレベル)の扱い
(1) 総務省が作成している日本標準職業類は、統計目的のための職業分類である。日本標準職業分類は、ISCO との整合性を図ってきたが、ISCO-88 が スキルレベルの概念を導入したことから、対応を確保することが困難となり、ISCO の考え方のうち採用できるものを採用した(西澤(2012)p.4)
(2) スキルレベルが日本標準職業分類に取り入れられていない理由→スキルレベルの考え方が日本の職場の実態に適合的でないためとしている。 スキルレベルの操作的な定義には、正規教育のレベルが用いられているが、 教育と職業との対応関係が緊密でない日本では、適用可能性が低いとしている。例えば、看護師の教育が大学、短大、高校、看護学校で行われていること、技術者の職務領域と現場労働者の職務領域が必ずしも明確になっ ていないため、両者の中間領域であるテクニシャン(レベル3)の領域を 明確に把握できないこと等をあげている(西澤(2010)p.19)。

4 国際標準分類における単純労働者の定義について
(1) ISCO-08 においては、スキルレベル1として、単純労働者(elementary occupation)を設定している。単純労働者は、主に身体を使って行う単純か つ定型的・反復的な作業であり、@作業の遂行に特別の資格・知識・技能・ 経験を要しないこと、A就労当日のうちに作業を遂行することが可能、B 監督者の指示のもとに行う定型的作業であって、判断を要する事態への対処は行わない、という特徴がある(西澤(2012)p.70)。ISCO-08 では、清掃 員、補助者、農林漁業の単純労働者、工業、建設、製造、運輸の単純労働 者、調理補助者、露天販売等といた分類が設定されている。
(2) 日本標準職業分類では、ISCO-8 の「単純労働者」に相当する区分として、 「労務作業者」という大分類を設定することを検討したが、適当でないとされた。その理由としては、日本標準職業分類ではスキルレベルの考え方を取り入れてないこと、また、労務作業者に分類される仕事は、単純作業的な仕事に限定されず、仕事の遂行において判断が求められ(遂行上の裁量の余地があり)、作業分野の独自の知識と技能を必要とするためとしている。このため、スキルレベルではなく仕事の内容に基づいて設定する趣旨から、大分類「運搬・清掃・包装等の職業」を設定し、その仕事の特徴は 主に身体を使って行う定型的・反復的な作業とした(西澤(2010)pp.32- 33)。

5 スキルレベルと外国人受入制度
(1) OECD, EU 諸国→非高度技能職の移民労働者は、低学歴のへの悪影響 を避けるため、低学歴の非高度技能労働を目的とする労働移民については、 高度技能者に比較して、厳しい規制を行っている。多くの国が、労働移民 に対して、技能に関する基準を設けている(OECD/EU (2016))。一部の国は、 高度技能と非高度技能を区別しないことで非高度技能労働者も受け入れて いる(OECD 2019)。
(2) OECD, EU 諸国→高度技能労働者か非高度技能労働者で受入制度を区 分けしており、中等技能者に焦点を当てた受入制度は見受けられない。 (参照文献)あり。

次回は新たに「「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」における議論のとりまとめを公表します」からです。

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