外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第４回）会議資料(令和3年5月14日)
≪議題≫（１）留学生の国内就職支援及び外国につながる子どものキャリア支援等 について （関係者からのヒアリング）
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00008.html
◎資料１ 留学生の国内就職支援及び外国につながる子どもの就職支 援等について
１ 留学生の国内就職支援
�@現下の就職・求職状況と 中長期的な就職・進学状況
◯新規大学卒業（予定）者の就職（内定）率の推移→令和３年３月卒業の新規大学卒業者の内定率（令和3年2月１日現在）は89.5％（前年同 期比▲2.8ポイント）となっている。
◯（参考）外国人留学生の就職活動状況状況（民間企業調査）→7月内定率は31.5%

◯ハローワークにおける留学生新規求職者数の推移→５月に前年同月比0.2倍まで落ち込んだ後、８月の2.13倍まで急上昇し、その後減少、本年１月から上昇し、直近では1.83倍。在学中の求職が多くを占めるが、既卒の求職も25％〜50％を占める。
◯外国人留学生の進路・キャリアの主な流れ→外国人留学生の主な進路として、�@国内または国外、�A就職または進学の４ 通りの選択肢があり、様々なキャリアが考えられる。海外の四大卒業生や日本の大学等の卒業生が国内就職を希望する場合、専門 知識や技術等を活かして在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」での 就労が想定される。
◯外国人留学生（高等教育）の進路状況→日本国内企業への就職率は上昇傾向にあり、５年間で約７ポイント増、2019年度は36.9％となった。実数でも上昇傾向にある。進学率は、低下傾向にあり、５年間で約４ポイント減、2019年で26.2％となった。
◯OECD諸国の外国人留学生（高等教育）の残留率比較(2008/2009)→日本の残留率は、2008年時点で20.9%とされ、OECD諸国中11位となっている。なお、日本の国内就職率は一環して上昇しているため、順位は改善している可能性がある。
◯外国人留学生（日本語教育機関）の進路状況→進学率は、減少傾向（５年間で約４ポイント減）にあるものの、2019年でも76％と高い水準を維持 している。 就職率は、７％（2019年）に過ぎないが、上昇傾向（５年間で２ポイント）にある。

�A国内就職促進の課題と取組
◯厚生労働省における外国人留学生の就職支援体制→外国人雇用サービスセンター、留学生コーナー⇒ コロナ禍で留学生の就職活動に厳しさが見られる一方で、大規模な集合イベントの開催が困難であるため、関係 機関と連携しつつ、オンラインによるセミナーや企業面接会等を開催。
◯『外国人留学生向けオンライン企業面接会』の実施→留学生、企業双方のニーズをうまくマッチングできないか･･･東京外国人雇用サービスセンターとジェトロの共催によるオンライン企業面接会を初開催！
◯「外国人留学生」の国内就職の現状（2019年度）→外国人留学生のうち、高度人材の卵は、大学などの在籍者。 大学などの留学生のうち、毎年度の卒業生は約6.2万人で、そのうちの2.9万人が、 大学（学部・院）の卒業生。 進路希望調査では、日本において就職を希望する外国人留学生が65％に上る一方で、 実際に日本で就職する大学などの留学生は、卒業生の37%に留まる。政府目標として、卒業生の日本就職率を50%に引き上げることを目指す。
◯「外国人留学生」の就職に関する課題→アンケート調査（複数回答可）によると、就職活動上の課題として、「日本の就職活動の仕組みがわからない」、「留学生用就職情報の充実」を挙げる者が多く、日本特有の 就職活動への情報不足が見て取れる。他方、企業から見ても、コミュニケーション能力に加え、「日本企業における働き方の理解が不十分」 とする企業も多く、日本の企業に特有の文化・雇用慣行に関する情報不足も課題。⇒留学生に対し、留学早期から、日本の 就職活動に関する情報提供を行い、日 本の就職活動トラックに乗り遅れないよう、大学とハローワークがより一層 連携して取り組む必要がある。
◯大学とハローワークの連携協定の締結→留学早期からその後の就職・定着に至るまで一貫してサポートする取り組みを実施【成長戦略フォローアップ（令和2年7月17日）掲載】
◯協定の締結によるメリット→新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい就職活動が続く中で、大学とハローワークが連携し、留学生が誰ひとりこぼれ落ちることがないよう、全力 で支援。⇒留学生の国内就職・定着の更なる促進
◯「外国人留学生の国内就職支援研修モデルカリキュラム」の開発→１ 就職活動準備コース 大学１･２年生､大学院１年生対象　２ 就職活動・内定後コース 大学３･４年生､大学院２年生対象　　1と2項の＜目的＞と＜研修内容＞、【モデルカリキュラムの活用】参照
◯モデルカリキュラムの内容（抜粋）→前回取り上げています。
・全文掲載URL： 17 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18404.html

２ 外国につながる子どものキャリア支援
�@子どもをとりまく状況
◯外国につながる子どもの在留状況（推移）→７〜12歳（小学校相当年齢）、13歳〜15歳（中学校相当年齢）、16〜18歳（高校相当年齢）の推移を見ると、2012年から2019年（各年12月末現在）にかけて増加、2020年（６月末現在）では若干減少。 2012年と2020年を比較すると、7〜12歳が約38％、13〜15歳が約10％、16〜18歳が約5％増加 している。
◯外国につながる子どもの在留状況（国籍・在留資格別）→国籍別に見ると、いずれの年齢層でも中国、ブラジルで約半数を占める。在留資格別に見ると、永住者、定住者、家族滞在の占める割合が大きい。
◯共生社会の実現に向けた帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援→外国人の子供の就学促進を図り、日本語指導が必要な児童生徒に対する指導・支援体制を充実させるとともに、 日本人と外国人の子供が共に学ぶ環境を創出することにより、活力ある共生社会の実現を図る。
◯平成２９年度中の日本語指導が必要な高校生等の中退・進路状況→１. 中途退学率　２. 進路状況 �@進学率�A就職者における非正規就職率�A就職者における非正規就職率　参照。

◯帰国・外国人児童生徒等教育に関する主な施策→1.指導体制の確保・充実　2.日本語指導担当教師等の指 導力の向上、支援環境の改善　3.就学状況の把握、就学の促進　4.中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実　5.異文化理解、母語・母文化支 援、幼児に対する支援　の参照。外国人児童生徒等教育を進める枠組み　参照。

�Aキャリア支援の課題
◯若年者雇用労働市場の状況（学歴別就職者数の推移）→高校以上での就職が圧倒的に多い。 高校生の就職・採用活動に当たっては、国（厚労省、文科省）、高校、主要経済団体の申し合わせにより年間スケジュールが定められており、ハローワークでは、企業の求人内容について確認等を行うこととされている。

◯外国につながる子どもの在留資格とキャリア形成↓
１．日系人等定住外国人の子ども→在留資格上は就労に制限がない。特に日系人等定住外国人は、派遣・請負の雇用形態で働く者が多く、現実的には、子どもも同様に派遣・請負での就労を選択することが多いといった指摘がある。
２．就労目的で在留が認められる外国人の子ども→来日時期など一定の要件の下で、高校卒業後に「定住者」や「特定活動」に在留資格変更を行い、 週28時間の制限なく就労を行うことが可能なケースがある。
◯高等学校等卒業後に就労を希望する外国人に係る在留資格の取扱いについて→主なルートは「定住者」と「特定活動」あり。※「家族滞在」以外の在留資格で在留している者でも，「家族滞在」の在留資格該当性がある場合（「留学」等）は本取扱いの対象となる。

◯（参考）外国につながる高校生のキャリア教育に関する課題
１．未来を描きづらい外国につながる高校生たち→外国につながる高校生にとって、未来を描きづらいことが関係します。特に、�@日本語ができない ことや文化の違いから、学校で友達ができずに孤立してしまう、�A保護者が日本語がで きない、保護者との関係性が良くないなどの家庭事情から身近に相談ができる大人がいない、などがあります。言語や文化の違いに加えて、複雑な家庭環境や経済的な困難など複合的な課題が絡むことで、外国につながる高校生は外からは見えにくい困難を抱えているのです。
２．居場所づくり×キャリア教育のポイント→複合的な課題の解決法として、高校生自らが悩みを話せる場としての居場所が、大き な役割を果たします。その居場所に、具体的に進路について考えることのできるキャリ ア教育の機会と組み合わせることで、より充実したサポートを高校生に提供することが できます。
【アドバイス】→ 外国につながる高校生を対象とした居場所づくりやキャリア教育の取組は、小学生や 中学生へのサポートと比べると、まだ事例も限られています。そのため、学校内ではノ ウハウが少ないです。その場合、経験のある外部人材や団体と連携した実施を試みると よいでしょう。

３ 専門人材の育成に向けた取組 　OECD諸国等の技能水準の定義等
◯中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修等の実施
・特定一般教育訓練及び専門実践教育訓練給付金制度→適切な職業訓練の受講を促すため、教育訓練受講前にキャリアコンサルティング(訓練前キャリアコンサルティング）を実施することとなっており、訓練前キャリアコンサルティングに従事するキャリアコンサルタントに必要な職業訓練や資格等の知識を幅広く身につけるための研修を行う。第４次産業革命に伴い人材力の強化が必要となっているIT分野や定着支援等が必要な若者への研修を行い、キャリアコンサルタントが求職者や若者に対して適切に支援できるようにする。
・キャリアコンサルタント登録制度の定着や雇用情勢の変化などに伴いキャリアコンサルタントが対応を求められる課題は複雑化・多様化しており、雇 用政策上の重要課題となっている高齢者や外国人について、キャリアコンサルタントが労働市場のインフラとして適切に対応することができるよう必要 な知識・技能等を付与する研修教材を新たに開発し、オンラインで提供する。
◯OECD諸国等の技能水準（スキルレベル）の定義等 (OECD等文献レビュー）�@�A

１．国際標準職業分類における技能水準（スキルレベル）の概念↓
(1）国際労働機関(ILO)の国際標準職業分類(ISCO-08)→職務間の類似性の判断、分類項目の上位段階への集約等は、スキルに基づいて行われる。スキルとは、職務を遂行する能力を指す概念であり、スキルレベルとスキルの専門分野の二つの面がある。
(2) スキルレベル→職務自体の困難さや職務範囲の広さに関係した概念であり、�@主な仕 事の性質、�A課業の遂行に必要な正規教育のレベル、�B課業の遂行に必要なOJTや過去 の経験によって分類される (Mair & Hunter(2018)、西澤(2012) ）。
(３) スキルレベルと、必要な正規教育のレベル(ISCED-97)との対応は、レベル４(high) が、大学院、中期大学（学士）、レベル３(high)が、短・中期大学、レベル２ (medium)が、高卒後教育（大学以外）、前期・後期中等教育、レベル１(low)が、初等教育となっている（西澤 (2012)）（ILOSTAT）。
２．日本標準職業分類における技能水準（スキルレベル）の扱い
(1）総務省が作成している日本標準職業分類は、ISCOとの整合性を図ってきたが、スキル レベルの概念は取り入れていない。その理由としては、教育と職業との対応関係が緊密 でない日本において、スキルレベルの考え方が日本の職場の実態に適合的でないためとしている。（西澤(2010)）。

３．国際標準職業分類における単純労働者の定義について
(1) ISCO-08では、スキルレベル１で単純労働者(elementary occupation)を設定。主に身体を使って行う単純かつ定型的・反復的な作業であり、�@作業の遂行に特別の資格・知識・技能・経験を要しないこと、�A就労当日のうちに作業を遂行することが可能、�B監督者の指示のもとに行う定型的作業であって、判断を要する事態への対処は行わない、という特徴がある（西澤(2012)p.70）。
(2) 日本標準職業分類では、ISCO-8の「単純労働者」に相当する区分として、「労務作業者」という 大分類を設定することを検討したが、適当でないとされた。その理由としては、スキルレベル概念 を採用していないことに加え、労務作業者に分類される仕事は、単純作業的な仕事に限定されず、 仕事の遂行において判断が求められ（遂行上の裁量の余地があり）、作業分野の独自の知識と技能 を必要とするためとしている（西澤（2010）p.32）
４．スキルレベルと外国人受入制度
(1) OECD, EU諸国では、非高度技能職の移民労働者は、低学歴の自国民への悪影響を避けるため、 低学歴の非高度技能労働を目的とする労働移民については、高度技能者に比較して、厳しい規制を 行っている。多くの国が、労働移民に対して、技能に関する基準を設けている（OECD/EU (2016)）。一部の国は、高度技能と非高度技能を区別しないことで非高度技能労働者も受け入れて いる(OECD 2019)。
(2) OECD, EU諸国では、高度技能労働者か非高度技能労働者で受入制度を区分けしており、中等技能 者に焦点を当てた受入制度は見受けられない。 (OECD(2019))

≪参考資料≫↓
◯（参考）海外への日系人の送出しの歴史→明治元年から平成2年までの送り出し歴史あり。
◯（参考）前回ヒアリング対象企業の概要（株式会社三美テックス）
・会社概要→地球環境保護と資源の有効活用を見据えた技術開発に関する「ものづくり」
・事業内容→絶縁油・冷凍機油用各真空浄油機、絶縁ガス処理装置、冷媒封入装置、油中ガス分析装置、充填機関連、自動充填機、キャッパー、ラベラー、パレタイザ等を設計・製作し、大手電機メーカ、冷凍機メーカ、食品メーカ、化学品メーカ、電線メーカ等へ納入。

次回も続き「資料２ 紀國洋氏提供資料」からです。