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コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第4回)会議資料 [2021年05月31日(Mon)]
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第4回)会議資料(令和3年5月14日)
≪議事≫ 厚生労働省の情報発信の仕組み・報告書骨子案 など
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_04_00001.html
◎資料2−4 その他関係資料(内閣官房新型コロナウイルス感染症対策 推進室ホームページ等)
◯内閣官房HP「新型コロナウイルス感染症対策 支援情報ナビ
」→各種支援策が「困りごと」などのテーマごとに整理さ れている。お住まいの都道府県を選択すると、「困りごと」に合わせた各種支援策の検索が可能。
◯フィンランドにおけるAIを活用した情報連携・発信の取組(Aurora AI )→個人の状況(ライフイベント・ライフステージ)に合わせ、必要な支援等の情報を一元的にAIが 提供するシステムでフィンランド政府(財務省)が主体となって推進。官民連携により、複雑化する社会的問題に対応。


◎資料3 プロジェクトチーム報告書骨子案
T 三原副大臣プロジェクトチームについて
1 開催趣旨
2 三原副大臣からのメッセージ
3 報告書の構成
→ 本報告書は、厚生労働省の「政策PRの効果的な方法」の検討を行うにあたり、コロナ禍での対応を優先し議論を行ったため、 第U章においては、
@ 「コロナ禍の対応としてすぐに取り組むこと(雇用・人材開発支援、自殺防 止・生活支援、職場における女性活躍支援・子育て支援策の各分野)
A 「今後、他の政策分野においても検討・活用すべき広報アプローチ」
B 「広報改革の加速化と『厚生労働省改革工程表』に基づく着実な推進」 の順に記載を行っている。 プロジェクトチームでのメンバーからの提案やアドバイスについては、第V章 及び第W章において御紹介し、現場の当事者からのプレゼン等については、第X 章において記載を行っている。

U 改善に向けた取組とそのフォローアップ→プロジェクトチームにおけるメンバーからの提案やアドバイスを踏まえ、厚生労 働省としては、第U章全体を「厚生労働省改革の『広報改革工程表』」に盛り込 み、広報改善に向けた取組を継続的にフォローアップ・実施していく。
1 政策広報の改善に向けた具体的取組内容
@ コロナ禍の対応としてすぐに取り組むこと →イ 雇用・人材開発支援 ロ 自殺防止・生活支援 ハ 職場における女性活躍支援 ニ 子育て支援策 ホ 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室のウェブサイトのプレイア ップ
A 今後、他の政策分野においても検討・活用すべき広報アプローチ→(共通的事項)
(政策の広報に関する基本的考え方) (重点的広報制度の本格実施) (オピニオンリーダー等を通じた広報など、政策類型別の広報アプローチ) (地方公共団体とのコラボ)
2 広報改革の加速化と「厚生労働省改革工程表」に基づく着実な推進→ @ 改革の基本アプローチ A 情報コンテンツのクオリティの向上 B 国民からのアクセシビリティの改善 C 厚生労働省の広報体制の強化 D 厚生労働省の広報力向上に向けた継続的な対応

V 第 1 回PT〜第3回PT(各論がテーマ)における議論
1 共通的事項→ @ 内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策のホームページのプレイアップ A 政府のHPのアクセス環境の整備 B 制度・事業を実施する地方公共団体における課題
2 雇用・人材開発支援(2月 22 日)→@ 各施策の周知方法について A 施策全体の周知PR方法のあり方 B 厚生労働省HPの改善
3 自殺防止・生活支援(3月 18 日)
@ 自殺防止対策→(原因分析) (悩みの「言語化」、若者の意識への対応) (予防・啓発活動)(マスコミへの働きかけ) (相談窓口等の充実) (自殺防止対策) (施策の担い手の拡大・横展開)
A 生活支援→(生活困窮者支援) (生活保護制度) (現場において必要な工夫)
4 職場における女性活躍支援・子育て支援策(4月6日)→ @ 不妊治療 A パパカード B テレワーク C ハラスメント D ひとり親支援 E フリーランス等雇用以外の方々への対応 F 働き方改革

W 厚生労働省の情報発信の仕組みについての議論(5月 13 日第4回PTで議論)
1 厚労省の情報発信の仕組み、プラットホーム(HP、メルマガ、ユーチュー ブ、Twitter)の効果的な活用方策の検討
2 発信力のあるオピニオンリーダーへのアプローチ→ @ 各分野の現場等で実際に支援を行っている専門家(NPO等)を通じた周知 A 今回参加の有識者の方々を通じた情報提供に加え、TVのキャスター・論説 委員・解説委員等への積極的アプローチによる情報発信
3 メンバーからの政策提言やメッセージ等(5月 13 日第4回PTで議論)

X 開催経過等 →1 メンバー 2 スケジュール
3 現場の当事者からのプレゼン(詳細は、HP参照) ↓
@ 雇用・人材開発支援(2月22日) 認定 特定非営利活動法人 育て上げネット 工藤 啓 理事長
A 生活支援・自殺防止(3月18日) 早稲田大学 政治経済学学術院 上田路子 准教授
B 職場環境改善・子育て支援(4月6日)
・(株)ワーク・ライフバランス 小室 淑恵 代表取締役
・ 認定 特定非営利活動法人 フローレンス 駒崎 弘樹 代表理事


◎資料4−1 駒崎委員提出資料
【政策セカンドトラックに関する提言書
地域のNPOを最大限活用し、政策をユーザーまで届けるために】
◯【課題】自治体が政策のボトルネックになっている

・【通常の政策の流れ】がストップ→自治体の認知・理解・ キャパ不足⇒(課題)自治体が政策のボトルネックになって しまい、地域でニーズが高くても始ま らない。
◯【提案】自治体を介さない「政策セカンドトラック」の導入→【通常の政策の流れ=政策ファーストトラック】⇒【自治体を介さない政策の流れ=政策セカンドトラック】
◯【事例】孤独・孤立対策→先月政府が打ち出した孤独・孤立対策では、 国からNPO等への直接 支援が行われている。
◯まとめ↓
・自治体を介す「政策ファーストトラック」では・・・ 自治体担当者が、新規事業を理解していなかったり、導入のため の業務を行う余裕がないと、国がせっかく良い政策を作って、地 域にニーズがあっても、ユーザーまで政策が届かない。⇒ 自治体を介さず、地域のニーズに合わせてNPO等民間団体が迅 速に政策をユーザーに届けられる「政策セカンドトラック」を広く取り入れるべき。


◎資料4−2 西田委員提出資料【提案】↓
1. 省内広報課題の洗い出しと提示、民間知との連携、協働を通じた解決策の探索
今回の PT では
、委員が現状を踏まえ、施策、体制等に対してコメントする形で議 論が進められた。これらは一般に会議で広く見られる方法といえる。その一方で、厚 労省の所管業務は広範囲に及ぶこともあって、筆者自身の所感も含めどれだけ妥当な 内容だったかといえば時間の制約や特例等も多数あり些か心許ないものであった。従 来型のアプローチに加えて、省内から広報課題を収集、集約し、それらを素材に有識者、事業者等、民間知を活用しながら解決に向けた議論を行うと有益ではないか。

2. インセンティブの活用や施策と一体化した先端広報手法の検討、試行等
近年、つながり(社会関係資本)やインセセンティブを活用する広報も密接に関連す る新しいアプローチ(ナッジ等)が模索され、厚労省やコロナに関連した試行錯誤が 日本でも始まっている。生存権や生活の保障と密接に関係する厚労省の所管業務においてもそれらの活用可能性について検討する必要があるものと考える。
※ 厚労省(2019)「受診率向上施策ハンドブック 明日から使えるナッジ理論」 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000506624.pdf
※ 環境省日本版ナッジ・ユニット(第 16 回連絡会議ではコロナ関係の検討も) http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html

3. 広報人員、体制の拡充、メディア関係者・オピニオン・リーダー等への集中広報等
省庁の人員が定員管理の問題もあり、厳しい制約下にあることは十分理解できる。 しかし厚労省の業務量、対象を踏まえれば、現在の広報室長下 3 係 17 人、2 人の専門 官という体制は、例えば自治体の広報体制等を念頭においても脆弱といわざるをえず 増強の検討が必要に思える。また新型インフルエンザ拡大時には隔週水曜日に厚労省 担当者による記者レクを実施し報道の冷静化に貢献したとされる(岡部信彦・和田耕 治編(2020)『新型インフルエンザパンデミックに日本はいかに立ち向かってきた か』南山堂 p.165 等)。メディア環境の変化を踏まえ、記者クラブに限らず、広く記 者・メディア関係者等との関係形成や集中広報の仕組み化が必要ではないか。

次回は新たに「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第4回)会議資料」からです。

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